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日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。
今日水曜日は日経BP、日経エネルギーネクスト編集長山根小雪さんです。
山根さん、今日はどんなニュース、話題でしょうか。
はい、11月5日にアメリカの大統領選挙がありますよね。
1週間切りましたね。
はい、1週間切りましたね。
私の頭の中はね、ワールドシリーズでも大統領選挙でもなく、もう日本シリーズでいっぱいなんですけど。
フォークスの活躍ですね。
たまには私も日経エネルギーネクストとエネルギーの媒体で編集長をしていますので、
今日は大統領選挙とエネルギーということで、トランプが大統領になったらどうなるの?
ハリスのエネルギー政策と共和党になったら民主党の政策とどう変わるのかなという話を解説したいなと思います。
モシトラのエネルギー政策ということですね。
そうですね。バイデン政権からモシトラになったらどうなるのってことですね。
ちなみになんですけども、トランプ氏とハリス氏、2人が一体エネルギー政策でどんな方向性なのかっていうことをね、まず先にお話ししたいんですけども、
トランプさんって言ったらね、やっぱ石油産業がバックアップしてるんですよ。有名な話なんですけども。
なのでですね、環境とか気候変動対策には非常にネガティブな姿勢が取り上げられることが多いですね。
あと、電気自動車の優遇はやめるべきだなんてことも言ってます。
一方でハリスさんの方は環境派で知られていて、石油産業には距離を置いているというふうに言われています。
電気自動車の導入にも非常に積極的。むしろ石油とかガスの産業にはとっても厳しいことを言う人っていうふうにざっくり言ったらですよ。
これだけ聞くと、2人は正反対のような気がするじゃないですか。
なんですけどね、正反対のようでいて、これどっちが大統領になっても大きな方向性は変わらないというふうに私は思っています。
なんでですか。
そうなんですよ。じゃあちょっとここから説明していきたいと思います。
まず今ですね、バイデン政権のエネルギー政策ってどういうものなのかっていうのをちょっとおさらいがたらお話ししたいと思うんですけれども、
バイデンさんっていうのはね、4年前に大統領になってすぐに気候変動対策の国際的な枠組みであるパリ協定に復帰してるんですよ。
トランプさんが脱退しましたからね。
そうなんですよ。トランプさんが脱退して、バイデンになってすぐ復帰した。
戻りましたね。
2050年にカーボンニュートラルを実現しますというのを宣言して、2020年ですね。そこから数々の政策を投入してきたんですね。
また同じように大統領選挙に勝ってすぐにバイデンさんはシェールガスのパイプライン計画にストップを出してるんですよ。
この建設計画がストップだって言って、化石燃料に対してすごくネガティブな姿勢を見せたんですね。これが4年前に起きたこと。
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その後にバイデン政権が何をやったかっていうと、一番中核で大きな施策って言われてるのがインフレ抑制法っていう法律があるんですよ。
IRAって言われる法律なんですけれども、ちょうどこのバイデン政権の時期っていうのは、コロナがあってアフターコロナでアメリカがすさまじいインフレに襲われた時期ですよね。
インフレ抑制法っていうその名の通り、インフレの抑制を目的とした施策をさまざま盛り込んだ法律なんですけれども、この法律実は中身はクリーンエネルギー政策なんですよ。
気候変動対策のために10年間で3,910億ドル突っ込みますって書いてありましてですね。3,910億ドルっていくらだと思います?これね145円で計算して4.5兆円なんですよ。
ちょっと日本の政策の規模じゃ考えられないような予算規模ですよね。
これをインフレ対策という名のもとで気候変動対策に突っ込むと。気候変動対策に突っ込むって何のことなのかっていうと、再生可能エネルギー、例えば太陽光発電みたいなものですね、ああいうものだったりとか、これから再生可能エネルギーで発電した電気を貯めて使う。
太陽が出てない時、風が吹いてない時にどうするのっていう問題があるので、そのために大きな蓄電池を発電所のようにたくさんアメリカの国内に作るために資金を投入するとかですね。
あとは電気自動車の購入に税控除で1台当たり7500ドル。7500ドル120万ぐらいですかね。を拒否するとか、電気自動車の普及政策ですね。そういうことをやりますよ。そのために4.5兆円使えますよっていう凄まじい法律なんですよ。
これね、ただね、実は環境政策って側面じゃなくて、アメリカが強くなるための産業政策って位置づけなんですよ、実は。どういう意味かっていうと、多分この番組でも何回かお話ししたことあると思うんですけども、これカーボンニュートラルとか脱炭素のことを環境政策だと思うと読み誤っちゃいますよっていう話になってきてるのね。
カーボンニュートラルって何をやることかっていうと化石燃料の使用をやめるっていうことなんですよ。カーボンをなくすだからカーボン使ってる石油や石炭や天然ガスを使う今の社会の仕組みを変えていきましょうね。
じゃあそれって具体的には何なのかっていうと、化石燃料をたくさん使っているものっていうのは、いわゆる交通インフラ、自動車ですよね。電気とかガスとかのエネルギー供給インフラなんですよ。こういうものを刷新していかないと化石燃料をやめれないんですね。
じゃあこれ電気とかガスとか交通とかを作り変えるって言ったらものすごい金がかかるじゃないですか。世界中が日本も含めてアメリカもヨーロッパも、例えばタイだったりベトナムだったりそういう国々までカーボンニュートラル宣言してるんですよ。
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そうすると世界中でものすごいお金が動くと。じゃあこのお金誰が取るのかって言ったら今は中国が圧倒的にリードしてるんですよ。太陽光発電も負力発電も電気自動車も蓄電池ももう中国のシェアが凄まじい。太陽光発電なんてほとんど中国メーカーしかいないぐらいシェア。蓄電池ももう圧倒的シェアは中国。
この状態だとこれから世界中でインフラ作り変えていくのにそれ全部中国が持ってっちゃうじゃないかっていう状況なわけですよ。
でアメリカはこのインフラ抑制法という法律を使って気候変動対策で4.5兆円だって言ってるんだけどその実は世界中で起きるこのインフラの発信を中国じゃなくて自分たちが取るため。そのためにこれだけのお金を使う。つまりアメリカの産業政策なわけですよ。
このIRAと一緒に今アメリカは何やってるかっていうとたくさんIRAお金を投入するんだけれどもこれは全部アメリカ国内に工場を作った企業。外資は何でもOKというわけじゃないです。
例えばさっき言った電気自動車への補助も中国製はダメなんですよ。だから中国製品の締め出しみたいなことをやりながらその間に何とか中国を追いかけようとしてると。
トランプは掘って掘って掘りまくれとか言って石油の増産とか訴えてるんですけど、バイデンが石油とかシェールガス全然やってないかって言ったら全然そんなことなくって実はこの4年間でもシェールガスとかめちゃくちゃ進んでるんですよね。
トランプが言ってるのは気候変動対策なんてクソクライバーみたいなことを言いながらもアメリカを製造大国にするって言ってるわけですよ。虐待化した米国の製造業を侵攻すると。これね言ってることちょっと言い方違うだけで同じなんですよ。
あーなるほど根っこはね。
アメリカって今石油生産むちゃくちゃ盛り上がってるんでしょ。そこもだからどっちも言ってることちょっと違うようなんだけどあんまり変わらないのかなっていうふうに私は見ています。
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てことはその虫虎になろうがそれほどエネルギー政策ってのは大統領選挙後も変わらないっていうことですかね。
はい私は大きく変わらないと思ってます。もう一つ最後にお伝えするとトランプはEVはもうダメだみたいなこと言ってるんですけどUV作やめるって。でも今トランプにイーロンマスク氏が猛烈に応援してますよね。
テスラがついてますね後ろに。
そうテスラがついてる。180億円ですよ献金イーロンマスクからトランプが。テスラの社長がこんなに応援して政府のね、政府公立会議委員会のトップに据えるなんて言ってるんですよイーロンマスクとトランプが。
言ってますね。
EV潰せないよね実のところ。
ってことですね。
なのですごく真逆を言っているようでいて対立していると思っていても実は大きな方向性は変わらないっていうのはエネルギー以外のところでもあるんじゃないかなと思います。私はエネルギーが専門なので他のところの政策をつぶさに見ているわけじゃないですけれども。
なのであの言葉の表だけを見ないで実際どういうことが起こるのかを見てアメリカとビジネスするときは気をつけていかないといけないなって思いますね。
分かりました。山田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
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