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先日、長女が岐阜県八斗町にある日本一高いバンジージャンプを飛んできたという動画を見せられて、股間がキュッとなったしばちょんです。
この放送は、日々の出来事や、僕が気になるトピックを通じて、皆さんの生活に役立つかもしれない情報や視点をお届けします。
はい、今日は9月25日、金曜日ですね。皆さん、今週もお疲れ様でした。というか、今週はシルバーウィークがあったので、カレンダー通りお休みでしたよ、という方、また明日から休みでウキウキですね。
はい、ということで、今日の本題なんですけれども、今日の本題は、ふるさと納税のルールがまた変わります、というお話をしたいと思います。皆さん、ふるさと納税されていますか?
僕のこのスタンドFMの放送でも、何度かふるさと納税のお話をしてきました。
自己負担金2000円で、各地のいろいろなおいしいものやサービス、こと、ものなどを手に入れることができる。しかも、翌年の税金が優遇されるという素晴らしい制度なんですけれども、もう皆さんやられてますでしょうか。
ちょうど1年前、10月1日から、2025年の10月1日には、大きなふるさと納税のルールの改正がありました。
何かと言いますと、ふるさと納税ができるサイトですね。サイトからもらえるポイントだとか、いろいろ優遇されるもの、付与されるものとか、そういったものが廃止になりましたよね。
それで、9月中に結構、かけ込みのふるさと納税をされた方も多いんじゃないでしょうか。
そして、あれから1年後の今年の10月1日から、またふるさと納税のルールが変わります。
今度変わるルールは、僕たちふるさと納税利用者にとって大きな負担になったりということはなさそうなんですが、少なからず影響があるというルールなので、少しお話をさせていただきたいと思います。
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大きな変更というのは、返礼品のルールが今より厳しくなるということです。
つまり、その街の自治体の出している返礼品であれば、その自治体で価値を生み出した商品にしてくださいねというのがルールになります。
どんなイメージかと言いますと、これまではですね、例えば僕が住む岐阜市、岐阜市が返礼品として、岐阜市のブランドの食品ですよと出していてもですね、
実は材料が名古屋市の方から持ってきて、岐阜市では比較的簡単な加工だけしていたようなもの、こういったものも条件さえ満たせていれば返礼品として認められていたんですけれども、
今度の10月からはですね、商品の価値の半分を超える部分が本当にその自治体の中で生まれているかどうかが判断基準になって、その条件を満たしていないと価格を使って証明しないといけなくなるんですよ。
ちょっと分かりにくかったですかね。僕の住む岐阜市の返礼品であれば、岐阜市としての価値がその商品の半分以上を占めていないとダメということ、しかもそれは値段として証明しないといけなくなったというわけなんですね。
名古屋市から今まで6割の返礼品の6割を名古屋市のもので作ってて、岐阜市のものですよって出してたのはもうダメですよと、ちゃんと岐阜市で価値のあるものを半分以上取り入れなさいよっていうことになったんですね。
しかもその証明が値段という形で金額で証明しないといけないということになります。なので、どちらかというと出品する事業者側がしっかり証明しないといけなくなるんですね。
自治体の方もその事業者が出している返礼品を公表しないといけないという仕組みになるそうです。名前だけ地元っぽくなっている商品だとか、商品のほとんどが他の地域で作られているもの、他の地域の原材料を使っている、こういったものはもうダメですよということになるんですね。
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じゃあ、僕たちふるさと納税をする側にどんな影響があるかというと、返礼品そのものがなくなってしまう商品があるという可能性が出てきます。今まで6割が岐阜市の返礼品なのに6割が名古屋市の材料でしたよっていうものはもう削除されているので返礼品の数が減る可能性があります。
あと、いつも岐阜市のこれを返礼品として頼んでいたのにそれがなくなって、いつも頼んでいたものがなくなってしまうという可能性が出てきます。
あと、同じ返礼品でも寄付の金額が高く設定されることもあり得ます。
あと、量が減ったりすることもあるそうです。
例えばお肉2キロで2万円だったものが、お肉1.5キロで2万円みたいな風で量が減ったりするという変更があります。
このことはですね、ふるさと納税のできるサイト、例えば楽天ふるさと納税とかフルナビとかサトフルとか、ああいったものでもこの制度の改定について説明が書いてありますので、ぜひチェックしてもらいたいんですけれども、
もう実際ですね、寄付金額の変更とか内容量を見直しますよということを発表している自治体もあるそうでございます。
ただ、並んでいる全ての返礼品が値上げとか量が少なくなったりするわけではありません。
本当に以前から返礼品の価値が半分以上に設定されていたものに関しては、そのまま何も変更なしで残り続けることもありますので、ご安心ください。
あと、自治体の方のお金の使い方も少し厳格化されるそうです。
今、自治体はふるさと納税で集めたお金の一定額、当然経費として回っているわけなんですよ。
例えば2万円の返礼品をしていただいても、ふるさと納税サイトに手数料を払ったりだとか、広告だとか、そういったものに事業者さんの返礼品のお金を支払ったりしていたんですけれども、
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今までは確か5割ぐらいまで募集の経費で使えたんですけれども、これが2029年までに段階的に寄付金額の4割以内で抑えていくっていうのが決まっております。
つまり、自治体に残る金額をちゃんと増やしましょうよというのが目的なんですね。
自治体もどれだけ募集経費に使ったかっていうのを公表しないといけないそうでございます。
大きく変わったのは10月1日から変わるのがこういうことらしいでございます。
僕たちに影響するのはさっきの返礼品の金額とか量、あと種類っていうところなんですけど、ふるさと納税をする一番の目的はやはり税金控除じゃないでしょうか。
その辺のルール、税制環境ですね、僕たちの確定申告をして、4年の税金が控除される、この辺のルールは変わりませんのでご安心ください。
ただ、やっぱりさっき言ったみたいに量が減ったりだとかする可能性はあるので、この9月中に駆け込みのふるさと納税をするっていう人多いと思います。
我が家も今週末にふるさと納税駆け込みでやろうかなと思っております。
はい、ということで今日はふるさと納税のルールの改正についてお話をいたしました。最後まで聞いてくださりありがとうございました。それでは失礼いたします。