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この時間は日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。月曜日は法学者の谷口真由美さんです。今日はお電話つなぎます。谷口さん、おはようございます。おはようございます。よろしくお願いします。お願いします。音声大丈夫ですか?はい。すいません。ちょっと今日はリモートの調子が良くなくて、お電話で対応いただいてありがとうございます。ありがとうございます。そんな日もありますよね。すいません。
今日は三重県鈴鹿市で、生活保護の申請の際に財布にある現金を運び出させて、1年際に確認していたという問題についてお話ししたいと思います。
はい。
はい。皆さん、生活保護というとですね、ものすごく恥ずかしいことであったりとか、本当にしんどい人に届かない制度なんですけども、自分もしんどいのになんで生活保護を受けてる奴らがあんな生活してるねみたいな、あんまり良いイメージが日本ではないかなと思うんですけれども、
これ、諸外国の制度とかと比べたときに、もう不当なんですけども、そもそも日本の生活保護っていうのは、3つ問題があると思っていて、まずね、困ったときに、生活保護だけじゃないんですけど困ったときに、助けてっていうことが言えない社会なんですよね、日本って。
言えない社会。
これがたぶんね、すごく大きな問題としてあって、だから、菅氏もですね、そういう現状があらわになったことで、申請者の自己申告にとどめる方法を改めるというかですね、今月8日、今日から運用を切り替えるんですけども、
厚生労働省も生活保護の申請時には資産とか収入の申告が求められてるけども、財布の中まで調べる規定はないんですね。
またね、生活保護っていうのは、日本国健康で定められた、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利という、憲法25条の生存権というところから入ってくるんですけれども、
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この生存権っていうのは、国家の積極的な介入によって初めて実現する権利なので、これを達成するために国が社会福祉とか社会保障とか公衆衛生の向上とかに努めないといけませんということになってます。
そもそも人権っていうのは月でその人権ということではないものがほとんどで、だから日本的な生活保護っていうのはそもそもお恵み論って言われるやつなんですね。
恵んでやってるんだと困った人たちに恵んでやってるんだっていう感覚から来てることが非常に多いんですけれども、
この上から目線のお恵み論ではなくて人権であるっていうところが、みなさんにも認識されにくいというか、認識できていない状況だと思うんですね。
よくこう生活保護の話をすると、そんな不正受給年数1年から何歩でも1年単位でも知らなきゃいけないみたいなことを言う人がいらっしゃるかもしれませんが、そもそも実は生活保護そのものが受給資格のある人の2割から3割しか利用できてないと言われてるんです。
そんなに低いんですか。
はい。だからその中でさらに不正受給は全体の0.29%っていうので、厚生労働者の資料が出てるんですね。
だから7割8割の人、しんどくても生活保護を受けられる状況にあっても申請してないっていうのは、さっき言った社会的な壁が高すぎるっていうのがあって、
現状その2割3割の社会的なハードルの上の6割29%とかもそうですよね。
法律っていうのができたら。
で、たかだか受けてる人の0.29%が見えずだというふうな考え方によりなってる気がするんです。
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ものすごく使いにくいものをすると見えてくるんですけれども、
さっきの1円単位で調べるのが水際作戦と言われるもんですね。
日本では窓口に生活保護を申請したいですっていう人とか、家族にまず頼ってくださいみたいな感じで追い返されるケースが少なくないんですね。
水際作戦というふうに言われていて、国際的な人権侵害であるというふうにも言われています。
まずは生活保護を受けようとすると、親族に扶養できないかという問い合わせがいきます。
全く知らない人から何かを言われるよりも、身内ってきったいんですよね。
だからそうすると親生の抑制になる。迷惑かけていけない。
親兄弟とか子供とか孫に迷惑かけていけないみたいな感じで、人生抑制につながるので、
海外でのその家族関係があればその人が生活できていない。
家族も生活できていないようにやることになって、そもそも問い合わせはいかがなるんですね。
生活保護だって、怠け者の制度なんだとか、税金泥棒とか、生活保護バクシングが10年以上前になりましたけれども、
そういう否定的なイメージがメディアとか世論に蔓延するので、
さっき言ったみたいに、親生そのものを飽きかねてしまう人も多くいらっしゃいます。
現状、東京で地球額が月約7万8千円3シリーザですけれども、
地方ではもっと低くて、そもそも生活が成り立たないケースがあると。家賃補助にも地域差がある。
車がないと暮らせない地域なのに、車は市販だと取り上げられるケースもありましたし、
そういうので言うと、本当に健康で文化的な最低限度の生活ってなんだということになると思うんですね。
生活保護はもっと手やすい国の一つだと言われていますけれども、
これは就労支援と生活保障のバランスがそもそも取れているんですね。
だから、働く支援をうまくするっていうことが大事で、もちろんその間は生活保障をするっていうことですね。
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家賃公熱費は基本全額補助だし、医療費も無料だし、支給証券もリアリティがあるというのは現実的なものなので、
有給者への社会的な偏見が比較的少ないです。
家族単位の保障で子どもとか高齢者も守られるということで、
今実は単身高齢者の生活保護の申請が過半数増えてるんですね。
だから若くて怠けてるみたいな人っていうイメージ像っていうのはそもそも作られたものであるっていうので、すごく大変な状況になります。
日本では生活保護なんか起きたら負けだよね、税金労働とか働けよみたいな冷たい言葉が飛び交うんですけども、
親族に連絡するの嫌がらせがねえみたいな話もあって、
ここからの二次訓練ということを有給者を守る姿勢が、
全然社会的な偏見っていうのがね、いつも何かがあるときは恥ではないですね。
誰にでも訪れるかもしれない瞬間があって、
老後の孤立。
だからそのときに声を上げられないようにしてるのは、
口を閉めてるのは私たち自身のこういう社会的な爆竹であるっていうことに、
皆さんにも少し気が付いていただけたら嬉しいなと思って、今日はこんな話をしました。
田木さんここまでありがとうございました。
ありがとうございました。
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