地域おこし協力隊員の家計と副業
あの、もしあなたがですね、人生をかけて田舎に移住して,過疎化から街を救う活動に参加したとちょっと想像してみてください。
ええ。よくある地方移住のストーリーですよね。 そうなんです。でもその見返りが,そこで働くために実質的にお金を払わなければならない状況だったとしたらどうでしょう。
それはちょっと本末転倒というか,かなり厳しい現実ですね。
ですよね。今回の深掘りはまさにそんな驚くべき現実からスタートします。地方創生という言葉の美しい響きとは裏腹いんですね。
手取りが低すぎてガソリン価格が高騰しただけで家計が赤字に転落してしまう。
そんなある地域おこし協力隊員の生々しい家計簿の公開データから今日は話を始めたいと思います。
そうですね。このミクロな個人のリアルな財布事情から出発して最終的には何千万円いや何億円という規模で動くマクロな財政メカニズムに至るという今回は非常にダイナミックなスケールの話を読み解くことになりますからね。
ワクワクしますね。ということで今回の深掘りのテーマは日本の地方創生と街づくりにおけるお金とリアルな現実そして成果主義へのパラダイムシフトです。
はい。パラダイムシフトですね。
いつも聞いてくださっているあなたも地方移住とか街おこしのニュースってよく目にすると思うんですよ。
テレビとかでもよく特集されていますからね。
でも今その裏側で地方創生が単なるボランティアとか補助金のばらまきから投資家や銀行を巻き込んだゴリゴリの成果志向のエコシステムへと劇的な進化を遂げているんです。
そうなんですよ。今回私たちが集めた資料のスタックにはですね、四国で暮らす協力隊員の超リアルな家計簿ブログから始まりまして、総務省が発表したばかりの新しい制度改正のニュース。
さらにはですね、前橋市などが導入を始めたあのSIB、ソーシャルインパクトボンドという新しい金融スキームのプレスリリースまで多岐にわたる資料が含まれています。
今回の私たちのミッションは、地方の課題解決にお金がどう流れて、どのように新しいビジネスモデルが立ち上がっているのかを、ミクロとマクロの両面から解き明かすことです。
よし、これを紐解いていきましょう。
はい、いきましょう。
まずは先ほど触れた現場のリアルな現実を見ていきたいんですけども、四国の高知県戸佐町周辺で地域おこし協力隊の3年目として活動しているゆうすけさんという方のブログ記事ですね。
この方のデータは本当に興味深いです。
彼の生活費の内訳がすべてセキララに公開されているんですが、これがもう想像以上にシビアなんですよ。
そうですね。移住を検討している人が最も直面する壁、つまり生活コストと収入のギャップというのが如実に現れているデータといえますね。
驚くべきことに、彼の手取りの給与は約15万円なんです。
15万円ですか。それはなかなか。
そうなんですよ。で、家賃補助が3万5千円出ているものの、実際の家賃はそれを上回っていて、毎月3500円の持ち足しがあるそうなんです。
なるほど。補助があっても足りていないわけですね。
ええ。さらに地方生活で重くのしかかってくるのがインフラ代ですよね。都市部なら都市ガスで安く住むところを、どうしてもプロパンガスを使わざるを得なくて光熱費が高止まりしていると。
地方あるあるですね。プロパンガスは本当に高いですから。
極めつけばガソリン代です。車社会の地方において、一時期、高知県では県内全域で価格が高騰して、最高値でリッター194円近くまで上がっていたそうなんです。
194円。通勤から日々の買い物まで、車なしでは生活が成立しない環境でその価格というのは、家計に対する直接的な大ダメージになりますよね。
ですよね。15万円の収入に対して固定費と変動費を合わせた支出が13万円。突発的な車の修理とか冠婚葬祭があったらあっという間に赤字です。
本当にギリギリのラインですね。
そこで彼がどうしているかというと、休みの日に日給1万3千円で支障木の伐採や搬出といった林業のアルバイトをしているんですって。
林業ですか。それはかなりの重労働ですよね。
チェーンソーを持って山に入るハードな肉体労働を副業にして、それでようやく生活を維持しているんです。
これってワーキングホリデーで海外に行って、最低限の支援はするけど、あとは現地でなんとかサバイバルしてねって言われているような状態じゃないですか。
確かにその例えはすごくしっくりきますね。でもなぜ彼らはわざわざそんな厳しい環境に身を置くんでしょうか。
あなたも不思議に思いませんか。これほどギリギリの生活を強いられるなら、そもそもシステム自体が限界に来ている変化を迫られているはずですよね。
おっしゃる通りです。実は行政側も隊員にこうしたサバイバルを強いてしまっていたという構造的な課題には気づいていたんですよ。
そうなんですか。
制度改正と起業支援の条件
だからこそ総務省は2025年11月に地域おこし協力隊の制度設計を根本から見直す新制度を発表したわけです。
ここで非常に興味深いのはですね、この制度改正が単なるベースアップ、つまりお給料を上げるという話ではないという点なんです。
資料を読むと大きな目玉は副業の完全解禁と任期終了後に向けた企業支援金最大100万円の導入となっていますね。
その通りです。これまでは行政が手配した業務をこなす派遣型の支援者という色合いが強かったんですが、
新制度では彼らを地域で自立する稼ぐプレイヤーへと明確に再定義しようとしているんです。
なるほど。最初から自分で稼ぐ力を身につけることを前提としていると。
でもちょっと待ってください。ここで少し引っかかるんです。
はい、なんでしょう。
任期が終わったら100万円をポンと渡すという仕組みだと、結局従来の補助金のばら撒きに戻ってしまいませんか?
とりあえずお金あげるから街に残ってよみたいな。
その懸念は最もですね。でもそこが今回の制度改正の最も重要なポイントなんですよ。
というと、この100万円は誰もが無条件にもらえる退職金のようなものでは決してないんです。
違うんですか?
資料に基づくと、3年間の任期を事業の準備期間として位置づけまして、しっかりとした事業計画書を作り上げることが求められているんです。
しかも単に行政の担当者が判子を押すだけじゃなくて、地元の金融機関、つまり地銀や信用金庫と接触して、有志を引き出せるかどうかのプロセスを経ることが想定されているんですよ。
なるほど。事業計画書なんていくらでもきれいに書けますから、あえて銀行の厳しい審査というフィルターを通すわけですね。
まさにそういうことです。残るための補助ではなく、関わりを続けるための投資であるべきだという考え方ですね。
これなら地域でビジネスを回していけるっていう覚悟と計画が認められて、初めてその背中を押すシードマネーとして100万円が支払われると。
はい。
つまり行政からのただのお小遣いではなくて、地域経済というリングに上がるための投資なんですね。
だからゆうすけさんのように、自ら林業のアルバイトを開拓していくようなサバイバル能力がこれからの制度では強く求められているんだ。
PFSとSIBの成果連動型資金調達
その通りです。そしてですね、ゆうすけさんのように、地域でビジネスを立ち上げる個人が投資を受けるようになる一方で、実は自治体のまちづくりというマクロなレベルでも大きな変化が起きているんです。
マクロなレベル?
ええ。地方がどうやってお金を引っ張ってくるかという構造そのものに、全く同じような地殻変動が起きているんですよ。
つまり補助金頼りからの脱却ですね。リスナーの皆さん、ここからが本当に面白いところなんですが、地方の課題解決に向かうお金の流れが根本から変わろうとしています。その新しい仕組みがSIB、ソーシャルインパクトボンドですね。
はい、SIBですね。これがまさに新たな黒船と言えるかもしれません。
黒船?
ええ。このSIBを理解する上でベースとなるのがPFSという概念です。
PFS。成果連動型民間委託契約ですね。
はい。これまでの行政の委託事業というのは、こういうイベントをやってくれたらいくら払いますという活動やプロセスそのものに対する支払いだったんです。
まあ普通そうですよね。やったことに対して払う。
ええ。でもPFSはどんな成果が生まれたかに対してのみ報酬を支払うという契約なんです。
なるほど。
そしてそのPFSの仕組みの中に民間投資家の資金を組み込んで事業を回す手法をSIBと呼んでいるんです。
成果に対してのみ払う。つまりスポーツジムで例えるなら、毎月通うために会費を払うのではなくて、5キロ痩せるという成果を出したら初めてジムに報酬が支払われるというようなシステムですよね。
まさにその通りです。すごくわかりやすい例えですね。もし痩せなかったらジムには1円も入らないわけですから。
究極の成果主義ですね。
ええ。これをより大きな視点で捉えると、SIBを導入する意義は大きく3つあります。
はい。3つ。
1つ目は、結果が出なければ行政は報酬を支払わなくて良いため、財政的なリスクを大きく抑えながら新しいサービスを施行できること。
自治体の財布が痛まないわけですね。
2つ目は、成果をデータで可視化することで既存のサービスの改善につながること。
そして3つ目が、結果を出せる有料な民間事業者が育つということです。
なるほど。資料を見ると日本ではまず先行してヘルスケア分野で導入されたとありますね。
はい。神戸市の糖尿病性腎症重症化予防事業や八王子市広島県の大腸がん検診受診率向上事業などが有名です。
なぜ予防医療の分野で先行しているんでしょうか。
それはですね、成果が明確で将来の医療費削減という財政効果が数字で見えやすいからです。
ああ、そういうことか。糖尿病が重症化して人口透析になるのを防げれば、将来的に1人当たり年間数百万円かかる医療費を未然に防ぐことができる。
ええ、その将来浮くはずの医療費の一部を成果報酬として事業者や初期費用を出してくれた投資家に還元するというわけです。極めてロジカルですよね。
確かに。医療費の削減は数字で計算できるので、そのロジックは完璧に理解できます。
前橋市・馬場川通りのまちづくりSIB
でも、資料を読み進めるとここからが難題なんですが。
はい。
国土交通省がこのSIBの仕組みをまちづくりに応用しようと動いているとありますよね。ここがね、どうしても腑に落ちないんですよ。
まちづくりへの応用ですね。
ええ。良いまちづくりって一体どうやって数値化するんでしょうか。
なんだかまちに課金が出ましたねみたいなふわっとした感想では、投資家に配当は出せませんよね。
おっしゃる通りです。社会的価値をどうやって定量的なデータに落とし込むか。
これがまちづくり分野にSIBを持ち込む際の最大の挑戦なんですよ。
どうやって測るんですか。
そこで注目したいのが、2021年度から国土交通省のモデル団体として取り組んでいる群馬県前橋市の事例です。
これが全国初のまちづくり分野でのSIBになります。
前橋市の馬場川通りという場所で社会実験を行ったケースですね。
第一生命保険とかすみれ地域信託なんかが資金提供者として参画しているという。
ええ。この実験では、これまで車中心だった馬場川通りの自動車の通過交通を制限して、歩行者がゆったりと歩いたり滞在したりできる空間を作り出しました。
ハード面も整備したわけですね。
はい。そしてこの事業における成果指標、つまりKPIとして設定されたのが、なんと歩行者通行量の増加なんです。
歩行者通行量、歩いている人が増えたら成功ということですよね。
はい。その成果に応じて、740万円から最大1310万円の間で報酬が変動する設計になっています。
いやいや、ちょっと待ってください。リスナーのあなたも思いませんか?ただ人が歩いているだけで、本当に街の価値とか市民のウェルビーイングが上がったと言えるんでしょうか?
鋭い視点ですね。
だって、通勤や買い物の通り道として、ただ足早に通り過ぎているだけかもしれませんよ。それに対して、第一生命のような投資家へのリターンはどうやって捻出するんですか?
その疑問にお答えするために、資料では千葉大学の予防医学センターの研究データが引用されています。
千葉大学のデータ。
それによると、公園や歩道へのアクセスが容易で、歩きやすい環境がある地域の住民は、そうでない地域に比べて、膝痛や腰痛の発症割合が15%低いという客観的なエビデンスがあるんです。
15%。それはかなり大きな差ですね。
そうなんですよ。つまり、歩行空間というハードが整備されて、人々が日常的に歩くようになれば、結果的に健康寿命が伸びる。
なるほど。
そして、膝痛や腰痛による医療費、あるいは将来の要介護認定率が下がる。それが、市の財政負担を減らすことに直結するというわけです。
ああ、そういうロジックですか。ハード面の整備がいかに医療費削減に直結するかということですね。
それだけではありません。歩きたくなる道ができることで、人が滞在し、コミュニティというソフト面も活性化します。地元のお店でお金を使うようになりますよね。
ええ。
通りを歩く人が増えれば、周辺の不動産価値も上がり、結果的に市の税収増加も見込めるわけです。
なるほど。ただ人が歩いているわけじゃないんだ。
はい。前橋市は、こうした将来の医療・介護コストの削減や経済波及効果による税収増をあらかじめシミュレーションして、そこから得られるであろう財源をもとに、投資家への成果報酬を支払うというロジックを組み立てているんです。
すごい。今までなんとなく活気があるとかオシャレになったって感覚で語られていた街づくりが、SIBを通すことで客観的データで可視化されるわけですね。
その通りです。もう一つ重要な点は、地域にお金を出すのが地元の金融機関や投資家である場合、市民が事業を自分ごととして捉えやすくなることです。
自分ごとですか?
ええ。自分たちの預けたお金が自分たちの街の価値を上げるために使われていると実感できる。これが地域経済を循環させるだけでなく、住民同士のつながりとか信頼といったソーシャルキャピタルの増進にもつながっているんです。
地域経済循環と数値化できない価値
いやー全体像が見えてきました。つまりこれは何を意味しているのでしょうか。最初にお話しした、ゆうすけさんのような個人の熱意と自立というミクロな視点と、前橋市のSIBのような成果に基づいた新しい資金調達の枠組みというマクロな視点。これが今見事にリンクし始めているということですね。
ええ。まさにその通りです。そしてその動き出す地域のエコシステムと高まる熱量を明確に裏付けるデータが総務省から出ています。
ローカルテンサウザンドプロジェクトの資料ですね。
はい。これは地域密着型の新規事業を立ち上げる民間事業者を支援する枠組みなんですが、今社会課題解決事業への関心がかつてない規模で爆発しているんです。
データを見ると、総務省の該当ページの月次ページビューが前年同期比でなんと6.4倍になっていますよ。
6.4倍ですからね。単なるネット上の関心にとどまらず、実際に総務省に寄せられた具体的な事業相談の件数に至っては前年の7.7倍に急増しています。
7.7倍。みなが自分たちの地域の課題をビジネスとして解決できないかと具体的な行動を起こし始めているんですね。
ええ。そして最も注目すべきは、その資金調達のリアルな実態です。彼らがどこから資金を調達しているのか。
えっと、国や自治体からの補助金を利用すると答えた事業者は、全体のわずか26.8%にとどまっていますね。
そうなんです。では、トップは何だと思いますか。
ちょっと待ってください。資料によればトップは金融機関等からの借り入れで57%を占めていますよ。これ本当に驚きなんですけど。
ええ。ここで一つ重要な疑問が浮かびますよね。
はい。ほぼ6割の事業者が補助金に頼らずローンを組んで自前でリスクを取っているってことですか。
その通りです。もはや地方創生は行政の補助金を待つ公助の世界ではなく、銀行からお金を借りてビジネスとして成立させる前提のエコシステムへと完全に移行しつつあるということです。
行政の補助金で行う地方創生っていうステレオタイプが完全に覆りました。
もちろん国や自治体もただ見ているわけではありません。この動きを強力にバックアップするために、国の補助で最大5000万円、市町村の地方単独事業でも最大1500万円といった手厚い特別交付税措置を用意しています。
なるほど。銀行融資やファンドからの出資を引き出したプロジェクトに対して、行政がリスクを分担することで金融機関がよりお金を出しやすくする環境を作っているわけだ。
はい。自助、公助、共助といった枠組みを飛び越えた、生活主義に基づく全く新しいエコシステムが出来上がりつつあるんです。
ゆうすけさんのような地域おこし協力隊員も、今後はこうしたファンドや融資を活用して地域のプレイヤーになっていく未来図が描かれています。
すごい時代になりましたね。スケールは違えど、手取り15万円の生活から数千万円が動くソーシャルインパクトボンドまで、根底にあるのは結果にコミットし、持続可能な地域を作るという共通のベクトルなんですね。
プロセスではなく成果を定義し、それを支援する。この考え方は非常に重要です。
これって地方創生に限った話ではなくて、今聞いているリスナーのあなたの仕事や組織のあり方にも絶対に応用できるはずですよね。
間違いありません。ビジネス環境全体において、成果をどう測るかという基準が大きく変わってきていますからね。
ということで、今回の探究を振り返ってきましたが、最後にソースコードの議論から一歩踏み込んで、あなた自身に考えていただきたい余韻を残したいと思います。
今日お話ししたSIBのように、歩行者数や健康数値で成果を測れるものは非常にわかりやすく、資金が集まりやすくなります。
データで証明できますからね。
しかし、地域には数値化できない価値というものも確実に存在しますよね。
例えば、名もなき伝統文化であったり、お年寄り同士の静かな見守りの関係性などです。
ええ、それらは簡単にKPIには落とし込めません。
そうなんです。私たちがデータで測れる成果ばかりを追い求めたとき、データに現れない地域の美しさは一体誰が守っていくのでしょうか。
これは非常に大きな問いだと思います。
効率や数字だけでは測れない豊かさについて立ち止まって考える必要がありますね。
ええ、ぜひこのことについて少し考えてみてください。
それでは今回の深掘りはここまでとなります。最後まで聞いていただきありがとうございました。
ありがとうございました。
