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2026-11-16 44:18

【M&A】会社が売れても創業者が儲かるとは限らない|売却益の分配を左右する投資契約と優先株式の仕組み【スタートアップ法律相談所 vol.26】

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今回は、AZX総合法律事務所のパートナー弁護士・原悠弥先生をお招きし、スタートアップM&Aにフォーカスした投資契約書と優先株式の仕組みについて解説します。

・普通株式と優先株式では売却益の分配がどう変わるのか?

・1倍参加型・非参加型の違いとは?

・累計調達額を下回る金額で売却する場合、創業者や投資家にはどのようにお金が分配されるのか?


さらに、M&Aを見据えたストックオプションの設計や、買収後の従業員インセンティブについても掘り下げます。

これから資金調達を考えている起業家や、将来的にM&AによるEXITを目指す経営者は必見です。


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【動画目次】

ダイジェスト

今回のテーマ

投資契約書によって損をする理由

一般企業とスタートアップM&Aの違い

投資契約書が重要な理由

M&Aで重要な売却代金の行き先

株式譲渡と事業譲渡の違い

買い手から見た2つの譲渡方法

株式譲渡の2つのスキーム

株式集約型が選ばれる理由

直接譲渡型のデメリット

株式集約における資金の流れ

起業家が陥りやすい問題

1倍参加型優先株式とは

複数ラウンドの優先株式の分配

起業家にとって望ましい優先順位

累計調達額を下回るM&Aの実態

M&Aの分配ケーススタディ

投資家はM&Aを拒否できるのか

買い手が100%買収を求める理由

低額M&Aで生じる株主間の対立

パリパス形式の普及

非参加型で選べる2つの分配方法

参加型・非参加型のリターンの違い

M&A時のインセンティブ設計の問題

M&A後にSOを残していけない理由

最新のSO設計トレンド

売り手買い手の情報格差

経営陣の取り分がないM&Aへの対応

視聴者へのメッセージ


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◯石橋孝太郎 Gazelle Capital株式会社-代表取締役/代表パートナー

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Facebook▶︎https://www.facebook.com/koutaro.ishibashi.25

2016.11 クルーズベンチャーズ株式会社を創業。

取締役として、コーポレートベンチャーキャピタルの設立と運用に従事。

同社にて創業初期の起業家を中心に投資活動を展開した。 

その後同社を親会社に合併させたのち、退職。

2019年5月にGazelle Capitalを創業。

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◯原 悠弥 パートナー弁護士(第一東京弁護士会所属)

Twitter▶https://x.com/ja_y2hr

プロフィール▶https://www.azx.co.jp/members/law/yuya_hara

2016年 中央大学法科大学院卒業

2017年 司法試験合格 司法研修所 入所

2019年 AZX Professionals Group 入所

2022年 国内最大手インターネット金融グループ傘下のフィンテック事業会社へ一部出向

2023年 大手飲料メーカー 新規事業立ち上げ伴走

2025年 上場企業の決済・デジタル資産事業子会社へ一部出向

2026年 AZX Professionals Group パートナー 就任

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制作 株式会社Suneight

YouTube運用・撮影・動画制作のご要望あればお気軽にご相談ください。

info@suneight.co.jp

#スタートアップ #ベンチャーキャピタル #資金調達 #ベンチャー投資 #起業家 #起業 #投資

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サマリー

スタートアップM&Aでは、投資契約書の内容によって売却益だけでなく、ディールが成立するかどうかも変わる。株式譲渡では株主に直接お金が入り、事業譲渡では会社に入るため、買い手のリスクや株主への分配手順も異なる。特に優先株式では、投資額を先に回収する1倍参加型や、シリーズごとの優先順位によって、累計調達額を下回る売却時に創業者や後続投資家へお金が届かないケースが説明された。例として、2億円投資・持株比率20%の投資家が4億円で売却する場合、普通株式なら投資家8000万円・経営陣3.2億円、1倍参加型なら投資家2.4億円・経営陣1.6億円となる。シリーズC・B・Aの順で優先される場合、5億円の売却額ではCとBに分配され、A種投資家や経営陣に届かない可能性があるため、各株主の利害調整が必要になる。非参加型優先株式では、優先分配額を受け取るか普通株式に転換して持株比率で分配を受けるかを選ぶ設計が紹介された。後半では、M&A時に行使できるストックオプションの設計、買収後の従業員インセンティブ、経営陣に取り分がない場合のマネジメントボーナスなどが扱われた。売り手は自社の優先株設計が想定売却額でどう機能するかを事前に確認し、買い手も登記などで分配構造を検証することが重要だとまとめられた。

投資契約書がM&Aの損得を左右する理由
この動画を見ていただくと、より損しなくていいような、その契約書の対策が分かったりですとか。
投資時に、投資契約書、あの、ちゃんとやらないと損しますよっていうのは、本当です。
平時には、まぁ結局お金は入らないっていうのが、そういう構造になっています。
自分にお金が入ってこないのに、なんでこれをその実行しないといけないんだ、みたいな感じになってくるので、
成立しないと0円ですっていう状況よりかは、マシだよねっていう考え方で、
自分の状態がどうなっているかっていうところを理解するのが、一丁目一番大事かなと思っていますので。
はい、皆さんこんにちは。スタートアップ投資TV、ガズレルキャピタルの石橋です。
今回はですね、スタジオのセットも見ていただくと分かるかと思うんですけれども、
スタートアップ法律相談所として、エイジックス総合法律事務所パートナー弁護士の原先生にご登壇いただきますので、
原先生、今回よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
今回ですね、原先生に来ていただいているのは、
昨今、スタートアップの業界で、M&Aによるエグジットってものすごく注目されているというか、
なんか熱を帯びてきているような気はするんですけれども、
とはいえ、スタートアップでいうと、こういう風な契約を結んでしまっていると、
結果損するよねとか、得するよねみたいなところ、
なんらかんらいろんなユースケースあるんじゃないかなと思っておりますので、
ぜひこの動画を見ていただくと、視聴者の方からすると特に売り手さん、
要は起業家さんからすると、より損しなくていいような契約書の対策がわかったりですとか、
買い手さんからすると、こういう契約入っているのがややこしいから、
買うときに注意しましょうみたいなことが、しっかり学べる一本にしていければなと思っておりますので、
改めてよろしくお願いします。
はい、よろしくお願いします。
まずは簡単に原先生の簡単な自己紹介というか、どういうご経歴なのかっていうのを、
ぜひ視聴者の方に向けてメッセージというかお話しいただければと思いますが、
お願いしてもよろしいでしょうか。
エイジックスプロフェッショナルズグループの弁護士の原雄也と申します。
今回はM&Aというトピックでお話しさせていただければなと思っております。
弁護士8年目でして、2026年にパートナーになりました。
よろしくお願いします。
アソシエイト時代からですね、スタートアップのM&A、売り手も買い手も携わっておりまして、
なのでスタートアップ、売り手側も買い手側も双方お話しできるかなと思っておりますけれども、
日々利害調整をしているので、そういうスタートアップM&A特有のお話ができればなと思っております。
普通の人からするとだいぶ馴染みのない話というか、
なかなか企業家さんでもM&Aの交渉に相対することとか、
しかも買い手さんでも何度も何度も買収されている方だったら別かもしれないですけど、
これから買収を考えているとか、一生懸命買っていこうと思っているという方も今の主教官でいうとたくさんいらっしゃるのかなと思いますので、
ちょっと色々と突っ込んで聞いていきたいところなんですが、
まずはちょっと大きいところから、今日の本題でもある、
投資契約書とかってミスると実際損するんですかね?みたいな問いから原先生に投げかけていきたいんですけど、実際どうなんですか?
そうですね、まず投資時に投資契約書ちゃんとやらないと損しますよというのは本当ですというのが答えですね。
その契約書が結局投資の時にはM&Aってあんまりピンときてないことが多くて、
とりあえず目先のお金を取るっていうところがどうしても来ちゃうっていうのはそれはしょうがないと思うんですね。
で、蓋を開けてみてM&Aの時に見てみると、あれこれってこういう仕組みだったんですねっていうふうに分かられる企業家の方が多いのかなとは思っています。
実際もう少しブレイクダウンしていただくと、お金面での損みたいなところ以外にも何かこういうところがあるあるで損するよねとか注意点だよねってあったりするんですか?
損するという言い方が難しいんですけど、結局それはその経済的なリターン、今おっしゃっていただいた経済的なリターンという意味での損っていうのもありますし、
ディールがまとまらなくて結局エグジットできないよっていう意味でのその損っていうのもあります。
で、どちらかというと経済的に損しちゃうよねっていうところはバリューを出していくっていうところで頑張れば何とかなるかもしれないですけど、
利害調整が難しくてっていうところはまさにそこは投資のタイミングとかでちゃんとVCの方とか投資家の方とコミュニケーションできると未然にも防げるかなとは思っています。
ちなみに今日の本題で言うと、もちろんスタートアップのM&Aというところに主題はなってはくるんですけど、
M&Aっていう言葉だけで言うと当然スタートアップが最近盛り上がっているだけで、本来であれば中小中堅一般企業の方々の間で一番ケースとしても起きているのかなと思う中で、
そもそも論スタートアップのM&Aって一般的な事業会社さんのM&A活動からすると何が一番違うっていう感じなんですかね。
そうですね、これはまさに株主のジャンルがいっぱいいると、エンジェルの方がいれば普通の個人の方もいますし、VCという投資家の方もいますし、事業会社さんもいますし、こういった複数の種類の株主がいるっていう
のはスタートアップならではかなと思っておりまして、
一方で中小企業って言うとオーナーの会社、オーナーの社長さんがいて、そういう人からするとやっぱり株主の性質、ジャンルっていうのはもう結構限られているっていうところが違いますと。
なのでM&Aを実施するときには、そういう複数のジャンルの株主の方と利害調整をしていかないといけないよねっていうところがスタートアップM&Aの面白さであり醍醐味であり大変なところでもあるかな
と思います。
実際その複数の人が絡んでるからこそ、そのまあ結果その今日の主題でもあるどういう契約書を結ぶのかが非常に重要になってくるっていう理解でいいんですか?
そうですね、結局その複数の人が絡んでくるので、そこを優先株とかそういう仕組みで投資人は調整しているんですけども、意外とそこは投資の先ほどもちょっと繰り返しになりますけど、
投資のタイミングではそんなに一般的なものであればいいですよっていうところで進んでいってしまって、結果的にM&Aのときにどうなるんですかっていうと、
そこでこういうことだったんですねとわかるというケースが最近は多いかなと思っています。
実際スタートアップのM&Aってなると、先ほどもお話しあったように利害関係者の方が複数いらっしゃって、だからこそ投資契約書が重要であるっていうのが間違いないと思うんですけど、
もう少しそのスタートアップのM&Aの特徴というか、そのスキームの肝になる部分をちょっと掘り下げて教えていただきたいんですけど、お願いしても大丈夫ですか?
株式譲渡と事業譲渡のお金の流れ
まさにここは誰にお金が入るかっていうところが肝です。
よくある事業譲渡とか株式譲渡ってよく聞くとは思うんですけども、よくよく深く考えてみると実はお金の入る先は全然違うよねということになるので、
結局お金の入る先が違うと先にいる投資家にちゃんと行くのかっていうところが大きく変わってきちゃうので、ここはまさにお金の入る先っていうのを覚えていただきたいかなと思っています。
実際どういう風に、こっちの場合はこうなっていて、こっちの場合はこうなっていて、どんな感じで分かれてるんですか?
株式譲渡の場合ですと、株式なので、要は譲渡してるのは株式なので株主に対してお金が入るっていう構造になります。
一方で事業譲渡の場合は事業を売却しているので、事業を持っているのは会社なので株主にはお金が入らないっていうところが、実は皆さんそれはそうだよねと思っているんですけども、ここは結構大きなポイントで、
事業譲渡なのか株式譲渡なのかで、その先に進んでくるDDだったりとか最後のSPAと呼ばれる最終契約だったりとかも変わってきてしまうっていうところが大きなポイントかなと思っています。
実際それによって、ステークホルダーの要は複数株主がいらっしゃる中で契約書もあって、実際その後のスピード感であったりとか、
事業譲渡なのか株式譲渡なのかによって最終的に株主の皆さんへのお金の届き方っていうのにも変化が出てくるものなんですか?
そうですね、株式譲渡の場合ですと大体経営株主の方が買い集めて、それを株式譲渡でみんな一斉にっていうところが大きくスピーディーに進められるところで、
一方で事業譲渡の場合ですと、一旦お金が会社に入って、その上でその会社を解散するんですかとか、そういうまた2段階目の処理が必要になってくるので、
そこは株主にお金が届くまでのスピードというと若干株式譲渡の方が早いかなという印象があります。
実際その買い手さん側からするとというか、どっちの方が買いやすいとかやりやすいとか、そういう実務面での話の変化とかってあるんですか?
これはですね、面白いところで、買い手側からするとスタートアップってどういう債務を持ってるかわからないっていうのが一番怖い部分なんですよ。
なので事業譲渡とかそっちの方が買い手側としてはお金を出しやすいっていうところもあって、なので処刑したくない資産はその事業譲渡の契約書に入れないっていうことができるんです。
一方で進めやすさからすると圧倒的に株式譲渡の方が、みんな手続きの流れを知っているし、イレギュラーなことが起きなければ進めてやすいっていうところがあるのかなと思っています。
今まさに株式譲渡型の方のお話で、経営者、企業家の方が既存の株主から買い集めてみたいなお話もあったと思うんですけど、
株式譲渡型だといくつかのスキームが、種類が分かれるっていう感じになるんですかね?
株式集約型の実務と資金決済
そうですね。大きく分けて2つあるかなと思っておりまして、1つは先ほど申し上げた、経株主がVCだったりエンジェルだったり事業会社さんの株を一旦買い集めて、
それを買収者さんにお渡しするというスキームと、あとは直接買収者さんが個々の株主から、株式譲渡系の株主さんで買い取るというスキームが大きく分けて2つあります。
これって何が違うというか、いわゆるメリットデメリットみたいなものって分かれるんですか?
はい。大きく分けて、基本的には①が実務上の対応として圧倒的に多いです。
買い集める型ですね。
集約型とか呼んだりするんですけども、それは結局経営株主がエンジェルだったりVCだったり事業会社の投資を受けた時からずっとコミュニケーションを取っているので、
買収者さんがいきなりコミュニケーションを取るって難度が高いんですよ。
なので、スタートアップMAに関しては基本的には経営株主がこれまで投資を受けてきた投資の方々を調整して、最後買収者さんに株を渡しするっていう方が一番スピーディーですし、シンプルに話が進んでいくよって
いうことになります。
一方で、別に法的に②のスキームが全く取れないかというと、取ることもできるんですけど、買収者さんとの間で個別の交渉になっていくので、
そうすると契約書の内容が全部それぞれバラバラになってしまう。
買収者さんも大きい企業ですとそれを決済通すのかっていう話になってくるので、
スピードが全然違うっていう話になってくるので、最初の段階でこの集約型①の方ですっていう風に決め切るっていうのが一つポイントになるかなと思ってます。
理解です。
ちなみに売り手さんの企業家さんからするとちょっと気になるかもしれないんですけど、
経営株主である企業家の方が買い集めるってなると、
自分が何か言ってお金がないと先に買い集められないんじゃないとかって素朴に思ってしまう企業家さんも中には全然いらっしゃるのかなと思うんですけど、
とはいえ売却することは決まってるタイミングだと思うので、
そこって何がどういう順番で行われるから結果買い集めて、
実際その買い手さんの方に渡っていくんだよってこれちょっと流れで言うとどんなことが一般的なんでしょう。
ここはですね契約書でまさにこの弁護士とか法務のチームが入っていてですね、
ちゃんとお金が流れるようにしていくっていうのが大事なポイントでして、
手金がないと買い取るものも買い取らないよねっていう話はおっしゃる通りなんですけども、
結局そのお金の払う順番を買収者さんから経営株主がお金をもらった後にそれを最後お渡しするっていう、
そういった流れにすれば株は移っていく、その後で株が移った後でお金が払われるっていうことにすれば、
経営株主の方がお金を自己負担して何か借り入れとかして何か買い集めるんですかとかたまに言われるんですけど、
そこまで求めてはないのでご安心くださいっていうのが実務上の感覚ですね。
なるほど。じゃあこれから会社を売ろうかなって検討してる人も、
まあまあその自分でいきなりお金がっつり用意して買わないといけないってわけではないと。
そうですね。
理解です。でも逆に言うとそこをちゃんと綺麗に整理するためにも、
ちゃんと自分たちサイドにも弁護士の方にちゃんと入っていただくっていうのはめちゃめちゃ重要そうですね。
そうですね。そこがまさにグダグダだと、どこなってるんですかみたいなのをVCからも言われるし、
なんか買収者さんもちょっと慣れてなくてわかってないってなると結構実行までにもたついちゃうっていうところで、
本当はせっかくもっとその買収後のインテグレーションの話とか事業計画の話をしたいのに、
なんかこのフローの話で時間を取られてしまうっていうのはすごいもったいないなとは思ってます。
なるほど。逆になんか他の観点で、
今挙がったような売り手の、その企業家さんがよく陥ってしまう罠って言ったらあれですけど、
よく課題になることとかご相談が入ることとかで、なんか他のアジェンダってあったりするんでしょうか。
大きく分けて最近は2点あるかなと思っておりまして、
この優先株っていうところと、インセンティブ今後どうしていきましょうかっていうところです。
1倍参加型優先株式とラウンド別の優先順位
この1倍参加型優先株っていうのが皆さんもう馴染みがあるとは思ってるんですけど、
そうは言っても、結局特に売り手さんに関しては初めてですという時に、
1倍参加型の優先株って結局M&Aの時にどういうふうに処理されていくんですかっていうところは、
結構やっぱりその時に説明すると、そういう仕組みだったんですねっていうことは結構分かられる方もいらっしゃいますし、
インセンティブっていうところでいくと、結局今まではスタートアップIPOを目指してやっていってましたっていう時に、
IPO後にストックオプションを行使して株に変えるっていうところがメインだったけども、
M&Aというイベントが起きました。じゃあM&Aのところまで頑張ったのでストックオプション行使して株に変えました。
その後に結局その会社の従業員のまま残っていただく人っていうのも一定数大事ではあって、
結局買収後にその事業計画通りのその成果を達成していく中ではその従業員の方って非常に重要なので、
その方に向けてじゃあ今後どういうインセンティブを出していくんですかっていうのは買収者さんと一緒に考えていかないといけないテーマだと思って、
それは買収者さんの株式なのか、ストックオプションなのか、または金銭的な業績連動みたいなものを入れていくのかによって、
結構その後の買収の後のインテグレーションっていうのが変わってくるかなと思ってます。
なるほどですね。今まさにキーワードにあがった優先株式、だいぶスタートアップの方々も知ってる方も増えてきたのかなと思うんですけど、
とはいえその一倍参加型っていうものが何なのかとか、あと優先株でいうと残余財産の分配権というところが結構正しく理解してる人もまだまだ少ないのかなと思うので、
ちょっともう少し踏み込んでブレイクダウンしながらそれぞれについてご説明していただければと思うんですけど、
まずは一倍参加型ってそもそも何なんっていうのはどんな感じなんでしょうか。
そうですね、一倍参加型っていうのはもうおっしゃる通りすごい今スタンダードになっているので、
皆さんこれは覚えていただきたいなと思ってるんですけど、一倍って言うと投資額の一倍っていうところですね。
なので例えば2億円だったら2億円っていうところが投資額の一倍ですと。
参加型っていうところはその先の話ですね。優先株式に分配を行った後に、じゃあその後残りが生じた時にどこまでその優先株式ってさらに分配を受けれるんですかというお話になっています。
それを参加するか非参加っていう話になるかっていうところで変わってきています。
最近はシリアルな方とかが増えてきたので、非参加型みたいなのがよく話題にはなる。
SNSとかでもなんか非参加型であるべきだみたいな話もよくあるかなと思っています。
ちなみにこの優先株式ってよくシリーズAとかBとかCとかラウンド重ねるごとにおいて、
毎回それぞれのタイミングで優先株式を発行していくことになると思うんですけど、
さっきのもう1つの問いかけの残余財産の分配権というところも何回もシリーズA、B、Cで重ねていくと結果そこも複合的になっていくというか、
どんな感じに最終的にM&Aでグリッドしていく時には仕上がっていくというか、ケースが分かれていくみたいなところもお話いただいても大丈夫ですか。
はい、ここはまさに優先株主っていう中にもいろんな人がいてですね、シリーズAで投資した人もいればシリーズCで投資した人っていうのもいるので、
その優先株主の中の優先順位っていうのもつけないといけないというところになっています。
それは基本的には投資契約を、投資を受けた時に優先順位というものを決めているっていうのが多くて、
例えばこのスライドのようにC集が最優先で、B、Aっていう風な形で優先をつけているケースもあれば、
CとBとAは全部同じ順位というところなので、別にCが最優先っていうことになってないケースもあったり、
Cが最優先になってて、BとAは一緒っていうのもあったり、ここはもうその時の投資の、その投資家の力関係の問題ではあるので、
それによって結局、じゃあM&A実行した時に誰から分配されてくるんですかっていうところが変わってくるかなと思っています。
ちなみにこのC集が一番優先順位高くて、B集、A集みたいな全てにグラデーションがあった方がいいのか、
全部イコールな方がいいのか、いろんなパターンはあると思うんですけど、
その企業家さんからすると、仮にM&Aでのエグジットを想定しているのであれば優先株式だったら、
こういう優先順位の設計にしておく方が、ステークホルダーの皆さんと交渉しやすいようとか、
原先生目線で言うとこういうふうに契約があった方が、企業家目線で言うとやりやすいんじゃないっていうのはご意見とかあったりしますか。
まあどれだからダメとかないんですよねっていうのは正直なところで、
なので結局その買収金額が高ければ最後まで行くので、そこまで行き着けばもちろんいいですし、
一方で同順位っていうところで、結局みんなその優先株主は同順位ですよっていうところも分配しやすいっていうのはあるんですけど、
基本的に日本のスタンダードで言うとやっぱり最優先なのは最後に投資した人っていう順番なので、
この例の1のようにC、B、Aという順番になっていることが多いかなと思います。
実際これも肌感覚でも全然構わないですけど、僕らの肌感覚で言うとそのスタートアップの方の累計調達金額が買収金額を上回っているケースの方が僕なんだかんだ件数としては圧倒的に多いんじゃないかな。
それが故にC種、B種、A種で優先順位をつけていると、A種の人には分配届かなかったりとかそういうケースが多いからこそ契約書によって損する得するがまただいぶ複雑になっているような気もするんですけど、
低額M&Aで起きる株主間の対立
実際実務としていろんなケースに相対されていると思うんですけど、そこまでここで揉めるとか調整が入る、要は累計調達金額よりも低い売却ってそんなにまだないんですかね。
結構やはり最近は出てきてしまっているというところは私も感覚としてはあって、そうすると結局最後に経営人が持っているのは普通株であることが多いので、普通株まで届かないってなると、
なんでこのMAを実行していくんだろうかみたいな、そういうお話は結局出てきてはいて、それは買収者側で対応しているときも、これって1倍届くんですか届かないんですかというと届かないですっていうときに、
それって経営株主はどこまで認識してますかっていうそういうお話とかをしていくと、結構このディールがどういうふうにすぐにまとまるのか、それともちょっと長期化しちゃうのかっていうのが変わってくるのかな
と思います。
先ほど買収金額によってだいぶ変化する部分なのかなと思うんですけれども、今回は原先生にケーススタリというかパターン分けしていただいて、残余財産の分配請求権に伴うというか、このぐらいのケースだとこう
いう感じに分配されるよねと少し何パターンが整理をいただいている認識なんですけれども、簡単にそれぞれご解説いただいても大丈夫ですか。
100万円で設立したスタートアップを10億円と評価して2億円投資したっていう方がいたときに、結局持ち株比率は80%20%で投資家がお金を入れたのは2億円ですっていうことですね。
経営株主は100万円を入れてます。01では普通株式で投資家が投資をした場合、02ではいわゆる1倍参加型という形の優先株式で投資をした場合、その場合に悲しいというかちょっと辛いかもしれないですけど4億円
でM&Aが実行されたというところのケースを想定してみました。
買収金額が4億円なので、4億円を投資家と経営株主でどう分配しますかっていうところがこのお話のメインになってきます。
投資家と経営人とのいわば綱引きの問題という感覚になっております。
普通株式で分配をした場合には持ち株比率で割るので結局4億円を80と20%で割りましょうという話になるので、投資家側には8000万円、経営人には3.2億円という形になるのかなと思ってます。
そうすると投資家としては2億円入れたのになんで8000万円のリターンなんですかみたいな。
でも経営人の人からすると100万円で入れたスタートアップが3.2億円に化けましたみたいな。
とても嬉しいんですよね。
だけどそういうケースの時って投資家は絶対にうんとは言わないですよね。
なんで自分だけ損してるんですかという話になっちゃうのでうんとは言わないというのがいわゆる普通株式でやった場合のデメリットというかそういう見え方になってきます。
優先株式参加型1倍参加型に入れた場合、まずは優先株式1倍部分をまずは投資家が取ってきます。
なので4億円のうち2億円を最初に投資家が持ってきます。
その後で残った2億円を80%と20%で割りますということになります。
そうすると結果的には投資家には2.4億円で経営人には1.6億円というところで同じ買収金額なんですけど優先株式を使った方が実は投資家も儲かってるし経営人も儲かってるっていう仕組みが作れるんです。
なのでこのディールって結局優先株式を使っていれば投資家は別に4千万プラスをどう思うかはあるかもしれないですけどうんと言えば言いやすいと思うんですよね。
さすがに下回ってはないのでそういうところが優先株式と普通株式の違いっていうところに出てくるのでとても面白いと言えば面白いというところになります。
これってちなみにこの数字だけ見ちゃうと企業家さんはどう考えても普通株式での投資契約書を投資家に対しては求めていった方がもちろん別に10億つけてもらったものを4億円で売り抜こうと思ってるわけではないと思
うんですけどでも合理性は高いじゃないですか。
一方でじゃあ企業家さんがそれを強く希望している中でとはいえなぁみたいな時にさっき原先生の中で投資家さんは例えば普通株で4億円のオファー来ても断るじゃないですかって本当におっしゃる通りだと思うんです
けど断る権利って普通株の人でも割と持ってたりするもんなんですか契約書次第ってこれも感じになるんですかね。
そうですね結局力っていうところでその事業の力がめちゃめちゃ高いのであればいやうち優先株とかやらないんでっていうのはもちろん断れるところではあるんですけど一方で優先株を入れてブーストをかけないとこの事
業っていかないんですよっていうものであればやはり優先株というものを入れないと話はいかないかなとは思ってはいますね。
ちなみにこの普通株式で持っている人からすると普通に4億円で買収されちゃうと8000万しか返ってこなくなっちゃってめっちゃ損しますと先ほど原先生も普通は断るじゃないですかとお話いただきましたけどでも普通
株式の株主だと断れるのみたいなシンプルな疑問もあってどういう契約書になっていると断れる断れないとかこれも分かれてきたりするんでしょうか。
はい結局契約書の問題もちろんあるんですけど買収者さんとしてはどういう形を実現したいかというとよくわからない20%の株主をいるという状態を実現したいんじゃなくて100%になっているという状態を最終的
には実現したいことが多いですと
なので100%買収でなければ買収は実施しないよっていうのが結構一般的な考え方です。
だからもちろん経営陣が20%の株主を無視して80%だけ譲渡しても3分の2以上は持っているので買収自体は理論上はできるんですけどその買収者さんからするとそのなんか謎の20%の投資家は残り続けてて買収者の
コントロールにちょっと口出していくっていうのは嫌ですよね。
だからそもそもそういうことはやらないよねっていう話で買収者さんとお話がまとまらない。
だからこそそういうディールは普通株式だったとしても構造、招集間的になかなか成り立たないことが多いよねっていう理解がいいですね。
ありがとうございます。他の場合分けでも少しお話しいただければなと思うんですけれどもいかがでしょう。
はい。これはですね、今度シリーズというかラウンドがどんどん進んでいったところで複数の株主が入ってきたという前提に立ったものです。
C種の投資家が4億円入れました。B種の投資家が2億円入れました。A種の投資家が2億円入れてましたと。
優先順位先ほど少し申し上げましたけど、C、B、Aという優先順位になりますと。
買収金額が5億円という形になっていた時に、これってどういう風な形になるんですかというところがこのケースの考えてほしいポイントです。
結果的にはCから優先順位優先分配を取っていくので、5億円という買収金額を4億円最初C種の投資家が取ってきますと、残り次優先順位があるBが取ってきますと。
AとK人には結局お金は入らないというのがそういう構造になっています。
このディールって誰が進めるんですかというと、Cはギリギリ1倍返ってくるからいいよねっていう考え方はあるかもしれないですし、
ただ一方でA種の人は自分のリターンなくなっちゃうんですかっていう話なので、このディール進めたいと思わないですね。
K人も結局このディールまとめても自分には1円も入ってこないし、
これって結局すごい頑張って投資家をまとめても自分にお金が入ってこないのになんでこれを実行しないといけないんだみたいな感じになってくるので、
そうするとこういうディールはやっぱりなかなか成り立たないよねというところはありますね。
こういうケース、僕らのポジションで言うとシード投資をさせていただいたりするので、優先株式になってたとしても大体A種なんですよ。
最近の話で言うとよくある話だなと思ってて、やはり先ほどもちょっと触れたかもわからないですけど、
累計調達金額に対して買収金額がコンパクトにまとまっていると、まさに今お話しいただいたようなケースで、
ケージはもちろんなし、A種とかワンチャンB種とかも利益を寄存するような格好のディールになっていて、
結果的にそれは、けどM&Aでグジッとここでしないと資金繰りの都合上死んでしまうとか、
でもどっちのパターン行っても全損みたいな時に、結果なんだかんだ皆さん賛成されたりとかでも、
一部の風の噂では、やっぱりそれでA種とか優先順位が低い人が拒否をし続けて、
ディール自体がまとまることもないみたいなこともちょこちょこ聞いたりもするんですけど、
実際原先生の現場目線で、法務の現場目線でも、僕らの体感と近いところにいらっしゃるのか、
やっぱりこういうケースでまとまらないことが多いんですか?
それともなんだかんだ既存の人が泣いてくれてクロージングするケースが多いのか、どんな実態なんですか?
両方あると思っていて、まさにもっと頑張れよっていうケースももちろんありますし、
これはもうちょっとここで抜けないとみんな全損になるくらいだったら、
ここは定管の優先株の優先分配通りに行くと、Cの人だけになってしまうけど、
それは結局Cの人はこのディールが成立しないと4億円入ってこないというわけなので、
成立しないと0円ですっていう状況よりかはマシだよねっていう考え方で、
ちょっとここは泣きましょうということで、ちょっと鳴らすっていうのはあります。
ただこの調整もなかなかやっぱり難易度が高いので、
結局C種の人がどれだけ泣けますか、B種の人がどれだけ泣けますか、
A種の人もどれだけ泣けますかっていう話にはなってくるかなと思います。
C種の人からしたら、それはそれでその話を社内で倫理通すとか、
仮にそれが事業会社とかCVCの方だと、より難易度高いですよね。
そうですね。
本来であれば権利持ってるし、1倍を返ってくるはずなのになぜか、
なんか20%くらい泣かないと成り立たないみたいなこと、
社内調整し、難易度高すぎますよね絶対。
そうなんですよね。
なので、もしやるときは結構経営陣の側からこういう風な分配式になりますよっていうのを、
いくつかシナリオを出して、
そのC種の方がどうしたら社内の倫理だったりとかを通しやすいかっていうところも、
実は一緒に考えたりするケースもあります。
たまにこういう風に、こういう状態にハマっちゃうから、いわゆるバリパス形式。
ちゃんとこういうディールになってしまったとしても、
そもそも上から下までちゃんと分配されるような方式で、
ずっと優先株をやるべきだっていう論調も最近SNSでも、
ちょこちょこ拝見するようになってきてるんですけど、
実務としてそういうスタートアップって増えてきてるっていうか、いるんですかね。
そうですね、全くないとは言わないですけども、
まあ徐々には増えてきているかなと思いますし、
結局M&Aの時にどうするかっていうところを、
最近は特に注目はされているので、
M&A時の分配っていうところの解像度が上がられている、
その買収者さんも特にいますし、
特にシリアルの方だと非参加型とかを使って、
じゃあM&Aの時はどうするんだとかっていうところを、
調整されている方が多いかなと思います。
なるほど、ありがとうございます。
普通株式・参加型・非参加型の分配比較
もう一つのケーススタディがあるって感じですよね。
はい、これはもう皆さんハッピーですね。
100億円で売れたらそれはもうみんな喜んで、別に誰も止める人はいないですよねっていうところなので、
買収者さんはもちろん100億円って価値をつけているので、
それでいいという前提ではあるので、
投資家さんとしては100億円をどう割りますかっていうお話かなと思っています。
普通株の場合には先ほど申し上げたとおり、
80%と20%ではあるので、
20億円手に入ればもう投資家はハッピーですよね。
そうですね、10倍になってるんで。
で、参加型の場合には結局1回その2億円を取ってきますよっていうことになって、
その残りを分配するので、
若干やっぱり普通株式でエグジットした時よりかは投資家さんはやっぱりもらえますよねという話になっています。
ここでこの非参加型っていうところで、
優先株1倍参加型でもらいすぎじゃないっていうのが、
まさにここの非参加型の論点かなと思う。
非参加型だった場合って、いわゆる1倍で非参加型とかだと、
要は投資した元本だけ回収して、
MAの場合って終わりちゃんちゃんになっちゃうってことですよね、あれって。
それは若干誤解があるところでもあって、
非参加型時の整理としては、
2つ選べますよっていう考え方がいいかなと思ってます。
要は優先分配額ぴったりの金額で、
それで終わりにしましょうねっていう考え方か、
それを普通株式に直して、
普通株式の持株比率でエグジットしましょうねっていう考え方かのどちらかなので、
このケースでいくと、
非参加型の場合には、
普通株に直した時の20%にするか、
優先株の1倍分、
要は2億円にするか、
どっちか選んでくださいねっていう話になります。
なるほど。
絶対にそうすると2億円を選ぶ人いないんで、
普通株式に直した20億円を選ばれる方が多いという、
そういう形で調整をしてる。
なるほどっすね。
何か参加型1倍の話と非参加型って言葉だけ聞いちゃうと、
何か若干ミスリードがあるような気がしますけど、
非参加型の場合でもちゃんとそういう、
投資家さんサイドにもリスクヘッジができてるというか、
こういうハッピーなディールになっても、
取り過ぎはしないけど損はきちんとしない、
きちんといいディールになるように設計されてるって理解でいいんですね。
そうですね。
はい。
そうなると確かに非参加型増えてもいいよねっていう論調は、
分からなくは全然ないですよね。
そうですね。
結局アップサイドをどうやって取るかの問題なので、
参加型の場合は参加分も取って、
かつ分配するよっていう話にはなるんで、
非参加型の場合には、
ハッピーな時は普通株に直した持ち株比率で、
ちょっと辛い時、1倍ぐらいの時だと、
優先価分は回収しましょうねっていう考え方になるかなと思います。
M&Aを見据えたストックオプション設計
もう一つの企業家さんが陥りやすいというか、
我らの話でインセンティブの話もあったかと思うんですけれども、
そちらの方も少し整理してお話いただいても大丈夫ですか。
はい。ここはまさに、
どういうふうに会社としてこの従業員だったり、
役職員の方に頑張っていただきたいっていうところで、
構築されてることが多いと思うんですけど、
基本はストックオプション。
で、税制的確ストックオプションを組んで、
何回か発行していくっていうのが、
実務上よくある形かなと思っています。
最近、昔はIPOまで、IPO時じゃないと公私できないよとか、
M&Aを来てもあまり公私できない設計が多かったんですけども、
最近はM&A時に公私を認めるっていうタイプが流行ってきて、
それを結構出されてる会社さんが多いんじゃないかなと思っています。
これってやっぱり結構ちゃんと企業家の方が知ってないと難しいですよね。
そうですね。ここは一番最初に出すストックオプションがどういうものかっていうのは非常に重要で、
ちゃんとM&A公私容認型という形になっているかっていうところで、
じゃあM&Aの時にどういう形でそのストックオプションを公私して、
それを株に変えて買収者さんにお渡しするかっていうところまでを
結構考えて作っているっていうことになるので、
M&Aをあんまり意識せずに作っていると結構そのところでもたつくみたいな話にはなるかなと思います。
こういうのもそれこそ初めてストックオプションで発行しますみたいなタイミングも
原先生とかエイジックスさんとかに相談はできるものなんですか?
はい、もちろん。我々ここの部分をすごいやっているっていうところもあって、
最近のトレンドももちろん抑えてますし、
あとはM&A時にどうなるかっていうのはやはり経験積んでいるので、
たまにM&Aの時にストックオプションを一部残しましょうみたいな話になってくるんですけど、
結構陥りがちなミスで、先ほど申し上げたとおり100%買収を実現したいっていう買収者さんがいるのに、
株に代わり得るストックオプションを残しとくっていうのはほぼないんですよ。
確かに。
だけど何か残しておけばとかって言って、
そうすると何か買収者さんも慣れてないと何かそうしましょうみたいな話になってて、
ちょっと変な方向に行ってしまうので、
基本M&Aの時はストックオプション、これまで発行したストックオプションは一旦行使するか全部なくすかの二択になるっていうところがあって、
じゃなくしちゃうと何かM&Aしたのにみたいになっちゃうので、
そこで買収者さんのインセンティブプランに切り替えていくっていうのが綺麗なストーリーになるかなと思う。
最近のトレンドってどういう設計が流行ってきてるというか、
このエグジット環境がM&Aに寄っているというか、
そっちが増えている中だとどういうトレンドにSO設計はなってきてるんですか?
そうですね、まずベスティングというところが、
昔はIPOからのベスティングだったりもしたんですけども、
入社日からのベスティングになっているところもありますし、
入社日でベスティングしたものをM&Aが起きた時にどういうふうに権利行使をさせるかみたいなところで、
全部いきなり認めるのか、あるいはその部分、
ベストされた部分だけにするのかみたいな話になっていることが多くて、
それによって、行使できるストックオプションが違って、
行使できないものはちゃんとなくすっていう設計にしていることが多いかなと思います。
経営陣と買い手への実務上の助言
これを初めて起業してスタートアップやってる人が、
きちんとストックオプションで従業員の方とかメンバーの方にもインセンティブをって思ってるけど、
自分で設計するのは普通に考えてるの無理っすね。
そうですね。ここもあとは買収者さんとやっぱりその経営人の方の情報の非対称性というところもあって、
買収者さんは何社もやってれば慣れてくるんですけど、一方でスタートアップの方は初めてなんですよ。
結局これどうなるんですかみたいな、どうしてることが多いんですかっていうところが悩まれる方多いかなと思います。
会計さんも多分今スタートアップのイグジットがM&A増えてるってことは、
スタートアップっていう種類の会社を初めて買収する会計さんの方もおそらく増えていかれると思うので、
そういう方々からしても何これみたいな感じにきっとなりますよね。
なんか妙な情報のやついろいろ入ってるけど、どう処理したらいいのかわかんないですよね。
ありがとうございます。じゃあみんなそこのインセンティブのところもいくつか場合分けが存在するって感じになるんですかね。
そうですね。今のお話で言うと結構従業員側のお話だったかなと思うんですけど、
先ほどの例えば優先株で1倍取っていった時に経営人に1円も入らないっていう状況が悲しいかなあったりはするので、
その時ってでも経営人にまとめてもらわないとこの優先株主たちはお金が来ませんよっていうところがあるのかなと思っていて、
そういう時に横文字で恐縮ですけど、マネージメントカバーとかチェンジオブコントロールボーナスみたいなのが最近はちょこちょこ出てきているかなと思っています。
ありがとうございます。
一旦ここまでで本当になんか深掘りしていくと正直キリがないぐらい奥深い世界だとは思うので、
ちょっと今回は前編と言いますか入門編みたいなところのコンテンツになりました。
もう少し具体でかつ苦労と受けしていくような世界線はぜひ第2回目で撮影させていただければと思うので、
また原先生にもご視聴いただければと思うんですけれども、
ちょっと最後にいくつかまとめてトゥースタートアップの買い手側売り手側それぞれでも構わないですし、
どちらかの向けのメッセージでも構わないんですけれども、
これから資金調達を目指しているスタートアップの方に損しないために今日からどういうふうに気をつけるべきとか何をするべきかみたいなところをちょっとメッセージをいただければなと思うんですけれども、
ぜひカメラ目線でお願いしてもよろしいでしょうか。
はい、まずは売り手さんですね。
売り手さんに関してまず自分の状態がどうなっているかっていうところを理解するのが一丁目一番大事かなと思っていますので、
アドバイザーの方とかに、うちの優先株の設計って結局M&Aがこのシナリオで起きたときはどうなるんですかっていうところを聞いていただくのが一番良いかなと思っています。
買い手さんとしては、もし候補のスタートアップがある場合には実は優先株の設計っていうのは陶器で見れるんですよね。
なので陶器で見ていただいて、このスタートアップだったらこういうふうな買収金額になったときにそのシナリオで受けてくれるのかっていうところは実は検証可能だったりはするので、
そういうところをもし候補の方がいるんだったら見ていくっていうのが良いのかなと思っています。
ありがとうございます。最後にぜひAZXさんからのお知らせというかトピックスもお話しいただければと思いますが。
資金調達を希望するスタートアップの方に無料で投資家を紹介するシリーズAZXという取り組み、我々やっておりますので概要欄をご確認いただければと思います。
実際うちもちょこちょことシリーズAZXさん経由でご面談とかさせていただいているので、実際ご活用いただくと僕らに限らずいろんなVCさんご紹介先にいらっしゃるかと思いますので、企業家の方はぜひご活用いただ
ければなと思っております。
それでは改めてご出演原さんありがとうございます。
ありがとうございました。
皆さんも最後までご視聴ありがとうございます。今後ですねスタートアップ法律相談所では、これ見ていただいている方スタートアップ業界の方々が多いので、一般的な法律解説よりかはよりディープに密地にコンテンツ
やっていきたいと思っておりますので、
ぜひこういうコンテンツやってほしいみたいなことがあれば概要欄のお便りフォームの方からコメントとかメッセージいただければと思いますので、ご連絡お待ちしております。
それでは次回の配信で、8点編かな?
はい、そうですね。
ぜひご視聴いただければと思いますので、チャンネル登録してお待ちください。
さようなら。
スタートアップトーストTVではポッドキャストの配信もしております。
ポッドキャストでは広告が間に入ることなく連続して視聴が可能です。
たまにですね、YouTubeでは流さないような限定トークであるとかコンテンツも配信していこうと思っておりますので、ぜひチェックしてください。
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