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おはようございます。4月26日火曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティの野村貴文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドが上がるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間論にお聞きいただけると嬉しいです。
さて、コロナ禍以降ですね、オンラインの仕事もだいぶ定着したのではないかと思います。
私もですね、昨年頭に東京から茨城に転居したこともありまして、基本的に意思を込めて仕事はオンラインで行うようにしています。
ポッドキャストの収録も基本的にはオンラインで行うことができます。
ただですね、リアルのがそれでもまだいいなぁと思う仕事が1つありまして、それは集中討議ですね。
特にホワイトボードを前にあれこれ駆け出してアイデアを練るタイプの会議はですね、いくらオンラインのホワイトボードツールが発展したといっても、やはりリアルの体験にはかなわないなと思いました。
昨日もですね、3時間ぐらいホワイトボードを前にある人と仕事のアイデアを出す会議をしていたんですけど、非常にはかどりました。
個人的にはですね、そういう仕事も含めてオンラインか、もしくはメタバースで実現する未来が来るといいなと思っているんですけど、まだ数年はかかるのかなっていう感じがしていまして、しばらくはリアルとハイブリッドの仕事形態が続きそうです。
さて今日はツイッターに関するニュースです。
アメリカのウォールストレートジャーナルやロイター通信などメディア各社が昨日報じたところによりますと、ツイッター社の買収を目指しているアメリカの実業家イーロン・マスク氏との競技に入ったと報じました。
州内にも強引に達する可能性があるといいます。
イーロン・マスク氏は今月4日に9%分のツイッター株を取得したと表明しました。
その後13日には残る全株式を1株あたり54ドル20セント、総額430億ドルで購入すると同社に提案していました。
この提案通りに進めばイーロン・マスク氏が全株式を取得して非上場化されることになります。
一方でツイッターの取締役会はイーロン・マスク氏への提案に回答しないまま15日にポイズンピルと呼ばれる買収防衛策を導入していました。
このポイズンピルというのは、ある個人や法人が取締役会の承認なく15%以上の株式を取得した場合、他の個人や法人が割安な価格で株式を買いますことができる仕組みです。
これによってイーロン・マスク氏が15%を超えて持ち株を増やすことが難しくなります。
マスク氏の全株式の取得なんですけど、実現のためには430億ドル、日本円にして5兆円以上が必要になります。
ただマスク氏本人は今月21日に借入などを通じて465億ドルを確保したと証券当局に届けていました。
買収資金を確保したことを受け、ツイッター側も態度を難化させたものとみられます。
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またロイター通信によりますと、マスク氏はここ数日、ツイッター社の株主に対して買収提案を指示するように求めていました。
ツイッター側は交渉を拒絶し続けることで、マスク氏が敵対的株式公開買付に踏み切り、株主が買収指示に回ることを懸念したものとみられます。
この報道によってツイッターの株価は値上がりしまして、逆にマスク氏がCEOを務めるテスラの株価は値下がりしました。
そもそもマスク氏はなぜツイッターの買収を狙っているのでしょうか。
本人が理由として挙げているのが表現の自由です。
マスク氏は自らを表現の自由の信奉者と語っていまして、買収を提案したアメリカ証券当局への資料で
私はツイッターが世界中の自由な言論のプラットフォームになる可能性を信じ投資してきた。
しかし投資をしてからこの社会的要請に応えることができないと気づいたと述べています。
またオープン化や透明化にこだわっていまして、登壇したカンファレンスでは画面に表示される投稿の順番を決めるアルゴリズムもオープンソースにするという考えを表明しました。
そして今はブラックボックスになっていてとても危険だと話しまして、透明性を高める意向を示しました。
ちなみにこの表現の自由を突き進めますと、ツイッター社が禁止したアカウントの復活というのも視野に入ってきまして、
例えば2021年1月にアカウントが永久凍結されたトランプ前大統領についてもアカウントが復活するのではないかという見方も出ています。
ここ数年のツイッターを見ますと、ガーファMと総称されるビッグテック企業に比べて株価が低迷していました。
そうしたこともあって2021年11月には創業者のジャック・ドーシー氏が退任しまして、アグラワル新CEOが就任しました。
ただその後サブスクリプションサービスの導入など収益改善に取り組んでいましたが、成果には繋がっていませんでした。
なのでマスク氏の買収提案も表現の自由という建前はもちろんあるんですけど、株価が割安であり今後企業価値を上げられるという計算があるものとみられています。
日本人にも非常に馴染みの深いツイッターですが、今後どのように変わっていくのでしょうか。
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