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おはようございます。3月23日水曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティの野村貴文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがかかるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、昨日をもってですね、18の都道府県に適用されていた、まん延防止等重点措置が全面解除されました。
これでですね、再び日本もですね、経済を回していくというフェーズになっていくと思います。
もちろん用心は必要なんですけど、日常生活が戻ってくることをまずは喜ばしいことだなというふうにも思います。
自粛期間中にすごく問題だなと思ったのが、子どもたちのですね、行事が制限されていることだなと思いまして、
いろんな学校行事がですね、制約があったりとか、中止になってしまったりとか、そういったところはですね、本当に気の毒だなというふうにも思っています。
小学生、中学生、高校生、大学生のやはり1年間はですね、大人の1年間以上にですね、いろんな思い出を作るというですね、重要な1年間だなと思いまして、
できる限りそういったですね、行事については元のように実施できるといいなと思います。
その意味でもですね、今回のまん延防止等重点措置の解除というのはですね、元の日常に戻る第一歩かなと思っています。
さて今日は、為替に関するニュースです。
昨日の東京外国為替市場の演奏場は、一時1ドル120円台をつけまして、2016年2月以来、約6年1ヶ月ぶりの円安ドル高水準となりました。
この背景にあるのがアメリカの利上げです。
アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会は、今月15日16日のFOMC連邦公開市場委員会で、ゼロ金利政策を解除しまして、政策金利を0.25%引き上げることを決めました。
さらには、おととい21日にはFRBのパウエル議長が、5月に予定している次回のFOMCで0.5%の利上げに踏み切る可能性を示唆しました。
このことが材料指示されたとみられています。
一方、日銀は大規模な金融緩和を当面続ける方針を示しています。
日銀の黒田総裁は、18日の記者会見で、円安は経済物価にとってプラスになる基本構造は変わっていないと、円安を容認する発言をしました。
これによって、利上げを進めるアメリカと、利上げをせずに大規模な金融緩和を続ける日本の金利の差が意識されまして、ドル円相場はここ2週間で5円以上も円安が進んでいます。
ちなみに他の通貨に比べても、円はドッポ安の様子を見せていまして、
例えば15日からの1週間の投落率を見ますと、タイドルで2%程度下落、そしてタイユーロでも3%近く下落しています。
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さらにですね、オーストラリア、ブラジル、タイ、マレーシアといった通貨に対しても円は下落しています。
では気になるのは、円安は日本にとって良いことなのかということです。
本来であればですね、円安は輸出を押し上げる効果があるため、貿易収支が黒字の日本にとってはプラスとされています。
日銀によると、円の実質実行レートが10%下がった場合のGDPの押し上げ効果は、2000年から2019年は年2.1%と知りました。
ただですね、現在は円安が悪い方向に作用していると指摘されています。
その背景にあるのがエネルギー価格の高騰です。
以前に1ドル120円台を付けた2016年当時は、原油価格が1バレル30ドル程度でした。
ただですね、現在は1バレル110ドルを超えています。
日本のようにエネルギーを輸入している国にとっては、これは貿易コストの増加につながります。
またですね、海外で発生しているインフレもその他の輸入品の高騰をもたらしています。
しかもですね、円安のメリットが現在は享受できない状況にありまして、
例えば新型コロナウイルスの影響で、訪日外国人旅行客の需要も消えています。
そのためですね、今回は悪い円安だと数々のエコロミストは指摘をしています。
ちなみにですね、アベノミックス開始後、日銀の異次元の金融緩和など円安に誘導する政策が行われました。
当初の目論みでは円安が経済成長につながりまして、その結果所得が上がるといったシナリオでした。
ただですね、実際は日本の所得は下がり続けています。
円安はメカニズム的には、世界から見たら日本人の資産がめべりすることを意味します。
ということで、このポッドキャストでも度々取り上げているんですけど、
一人一人が資産を防衛することを真剣に考えなければいけない時代に突入していると思います。
ニュースコネクト、お相手は野村貴文でした。
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それでは、良い一日をお過ごしください。
