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おはようございます。3月14日月曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの野村貴文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドが上がるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間等にお聞きいただけると嬉しいです。
さて、この土日の東京は、かなり暖かい日が続きました。街に出るとですね、多くの人が歩いていまして、まあそういえば春ってこんな感じだなーってことを思い出しました。
本来ですね、暖かくなってくると外に出たくなるっていうのは、人間とっては非常に自然な感情でして、その中でですね、コロナの感染対策とどういうふうに両立をしていくかということなんですけど、
今日はですね、その感染対策についての動きがありましたので、そちらを取り上げたいと思います。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、先週金曜の11日、新規感染者数が微増傾向であったとしても、
医療提供体制にかかる負担が軽減する見通しであれば、まん延防止等重点措置の適用を解除できるとする新たな政府案を概ね了承しました。
現在のまん延防止等重点措置の基準では、新規感染者が減少傾向にあって病床使用率が50%を下回っていることなどが解除の基準でした。
一方で了承された新基準では、新規感染者が微増や高止まりでも病床使用率などの医療負荷が軽減する見通しであること、
また病床使用率が50%以上で推移したとしても、新規感染者数が減少傾向のいずれかを満たせば重点措置を解除できます。
現在、21日を起源に、18都道府県にまん延防止等重点措置が適用されているのですが、政府は今週にでも解除の是非を判断します。
この新たな考え方に基づきますと、全面解除が視野に入ります。
この背景には、オミクロン株が軽症者が比較的多いということと、感染抑止効果に比べて社会経済活動に与えるダメージが大きいことがあります。
これに先立ちまして、4日に行われた政府の基本的対処方針分科会では、大竹文雄大阪大学特任教授ら2人が高齢者以外の重症化リスクは低いという理由で、
まん延防止等重点措置の延長に反対をしていました。
政府関係者からも、これ以上延長すると経済が持たないという声が上がっていまして、そうした声も踏まえて今回の展開に至ったものとみられます。
ただ、気がかりな点もありまして、まずはワクチンの接種率です。
先週11日時点で、日本で3回目接種を終えた人は全人口の28.3%、65歳以上は67.4%にとどまっています。
海外を見ると、イスラエルやチリがすでに4回目の接種を開始しまして、政府も3月中に4回目接種に関する議論に入って、早ければ今年の夏にも4回目接種が開始される可能性があります。
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ただ、4回目が始まっても依然として3回目が打っていない人が多く出ることが予想されるため、国民の間でワクチンの接種状況にばらつきが出ることが予想されます。
また、感染力がより強いオミクロン株派生型のB.A.2への置き換わりも指摘されていまして、東京都では4月にB.A.2の割合が全体の66%を占めるという試算もあります。
これによって第7波の到来も懸念されています。
今回方針転換を認めたコロナ対策分科会は、重点措置解除の大前提として、基本的な感染対策は継続すること、また対策を学校や医療機関などへ広げて、高齢者施設でも早期の検査や追加接種の促進をすることなどを訴えています。
ただ、欧米を中心に、すでにマスクの義務などを撤廃している国も相次いでいるため、今後どのようにオミクロン株に向き合っていくのか、さらなる議論が求められています。
ちなみに、イギリスの雑誌The Economistがおとといに、2年後イギリスの首都はCOVID-19から回復したという記事を発表しています。
この内容が結構面白かったのでご紹介すると、ロンドンの地下鉄の利用者はまだまだピークの半分程度ということです。
ただですね、徐々にロンドン中心部に人が戻りつつあって、特に不動産市場が回復していると。
不動産業者1社あたりの現在案内が可能な賃貸物件数は、2020年7月が30件でピークだったんですけど、つまり空いているということですね。
今ではですね、パンデミック前よりも少ない11件に減少しているということで、人の流れがそれだけ変わっているなということが見ております。
個人的にはですね、このコロナ禍を機に東京を離れて郊外に移住しまして、現時点ではですね、生活は非常にスムーズだなという感じがするので、このスタイルを続けたいなとは思うんですが、東京でもですね、今後どのように人の流れが変わっていくのかに注目していきたいと思います。
ニュースコネクト、お相手は野村貴文でした。
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それでは良い1日をお過ごしください。
