「「帰宅困難者」ガイドラインを見直し 海外などで起きた地震への対応盛り込む カムチャツカ沖地震での“混乱”受け」 遠隔地での地震による津波警報などでの帰宅困難者に対応する自治体のガイドラインを、政府が見直しました。2025年7月のカムチャツカ沖での地震では、広い範囲で津波警報が発表され、避難者の一時滞在先が不足したほか、長時間に及ぶ鉄道の運転見合わせで帰宅困難者が多数発生しました。このため政府は、自治体が帰宅困難者に対応するガイドラインを改定し、海外など「遠地地震」への対応を新たに盛り込みました。「柔軟に一時滞在施設の開設等を判断する」としたほか、避難指示の解除後に鉄道が運転を再開するケースが多いため、「解除情報を迅速に周知する必要がある」としています。
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