「イオン、爆発事故の遺族に補償の方針「早期に対応」 法的責任の解明待たず判断の意向」 7人が死亡したイオンモール熊本での爆発事故をめぐり、イオンが遺族への補償を行う意向を明らかにしました。イオンは11日、いったん避難したテナント従業員に対し、一時入館を認めた事実があったと発表しています。遺族によりますと、11日にイオンモールの大野社長らが自宅を訪れ、経緯について報告を行いました。その際、責任を認めた上で謝罪し、補償については「イオンとして対応する」と回答したということです。イオンは「補償については早期に対応する方針だ」とコメントし、法的責任の解明を待たずに判断する意向を明らかにしています。
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