【解説】あす衆院解散へ「中道」「社民」「みらい」が公約発表…短期決戦で有権者がチェックすべき争点ポイントは

「【解説】あす衆院解散へ「中道」「社民」「みらい」が公約発表…短期決戦で有権者がチェックすべき争点ポイントは」　高市首相は23日、衆議院を解散します。衆議院選挙に向けた各党の準備が加速し、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、国会内で結党大会を開きました。中道改革連合・野田共同代表：消費税の食料品ゼロ、財源を明示して、この秋から実施する。しっかりと論争していこうじゃありませんか。中道改革連合・斉藤共同代表：皆さんが全員当選するために私は全力で日本中を駆け巡ります。新党「中道改革連合」は、立憲民主党、公明党に所属していた衆議院議員を中心に約170人が参加し、立憲の野田氏、公明の斉藤氏が共同代表を務めます。中道改革連合の衆議院選挙の公約では、「新しい財源をつくり、今年の秋から恒久的な『食料品消費税ゼロ』実現を」として、2026年の秋という期限を示し、恒久的な消費税減税を打ち出しました。この他、「給付付き税額控除」の創設、家賃補助と安価な住宅の提供、非核三原則の堅持、企業・団体献金の規制強化などを盛り込んでいます。消費税をめぐっては、21日公約を発表した自民党は「飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて検討を加速」、日本維新の会は「食料品の消費税2年間ゼロ」、共産党は「消費税廃止を目指し、緊急に5％に減税」を訴えています。社民党・福島党首：今だから社民党。あなたの税金はあなたのために。社民党が22日発表した公約は、「消費税率NO！防衛増税NO！」「大学までの教育無償化。奨学金は返済不要を原則に」などとしています。チームみらい・安野党首：食品の消費税を時限的に0％にするということは慎重に考えるべきだと。一方、チームみらいの公約は、「消費税を下げるよりも社会保険料を下げる。消費税の税率は今のまま」とした他、「新しい『子育て減税』を始める」などとしています。この後、国民民主党、れいわ新選組が公約を発表する他、23日は参政党が公約を発表します。