【解説】「食品消費税1％」課題は？企業の“値上げ”で店頭価格下がらない可能性　2年後税率戻れば家計にさらなる打撃も

「【解説】「食品消費税1％」課題は？企業の“値上げ”で店頭価格下がらない可能性　2年後税率戻れば家計にさらなる打撃も」　高市総理大臣が食料品の消費税の減税を表明したことを受け、自民党では31日から党内議論がスタートしました。高市総理が表明した2027年4月からの食品の消費税の引き下げですが、私たちの暮らしや家計にどれくらいの恩恵があるのでしょうか。ここからは、フジテレビ・智田裕一解説副委員長と見ていきます。安宅晃樹キャスター：まず、どういったものが減税の対象となるのか改めて見ていきます。今、消費税は「8％」と「10％」の2つあります。まず、「8％」の軽減税率は米や肉・魚などの飲食料品、そしてテイクアウトやお持ち帰りのお弁当などになります。一方で、「10％」の標準税率はレストランなどでの外食、そしてお酒などになります。この2つのうち、2027年4月に減税されるのは「8％」の軽減税率で、これが「1％」へ引き下げられることになるわけです。ではこれによってどれくらい家庭に恩恵があるのでしょうか。みずほ総合研究所によると、2人以上世帯の負担軽減額を見ていくと、年収によって幅がありますが300万円未満の年収であれば「4万6335円」で、400万～500万円の年収であれば「5万4426円」の負担軽減が見込まれるというんです。山﨑夕貴キャスター：結構大きい額なので家計にはうれしいと思いますが、なぜ異論が出ているんですか？フジテレビ・智田裕一解説副委員長：減税の裏付けとなる財源は、具体的にどうするか明確に示せないままだということに加え、2年後に本当に元の税率に戻すことができるのかについて、国民の負担額が大きく事実上の増税とも捉えられるとして、疑問の声が上がっていたことなどがあるんですね。安宅晃樹キャスター：では、具体的にどれくらい消費者に還元されるのかを見ていきますが、実際に食品の消費税が「1％」に引き下げられたとして、例えば今は500円の商品を買おうとすると、ここに「8％」の税率が乗って価格としては540円の表示になります。