「トランプ大統領、イランへの大規模攻撃を当面見送る方針 エネルギー価格への影響など懸念 米メディア報道」 アメリカのトランプ大統領が、イランへの大規模な攻撃を当面見送る方針だと、アメリカメディアが報じました。ニューヨーク・タイムズは25日、イランとの戦闘が激化した場合、防空ミサイルなどの備蓄が不足する可能性があることに加え、エネルギー価格への影響などを懸念し、トランプ氏はイランへの大規模な攻撃を当面見送る方針だと報じました。また、アクシオスによりますとトランプ氏は24日、軍が提出したイランへの空爆計画を承認せず、新たな空爆を実施しないよう指示しました。アメリカ軍は7月11日から13日連続でイランを攻撃していましたが、それ以降、新たな攻撃は発表されていません。アクシオスは、その背景には外交の余地を残そうとする狙いや、現在の規模の空爆では効果に限界があるという認識があった可能性があると伝えています。一方、アメリカ中央軍は25日、指示に従わず封鎖突破を試みたタンカーを航行不能にするなど、イランへの海上封鎖は「全面的に継続している」とSNSで発表しました。外交による事態打開が進むのか、軍事行動が再び拡大するのか、中東情勢の先行きは依然として不透明です。
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