新たな関税措置は将来的に“相互関税”と同水準に　アメリカ通商代表部代表が考え示す

「新たな関税措置は将来的に“相互関税”と同水準に　アメリカ通商代表部代表が考え示す」　アメリカ通商代表部（USTR）のグリア代表は25日、連邦最高裁の違法判決を受けた新たな関税措置について、将来的には「相互関税」と同じ水準になるとの考えを示しました。トランプ政権で通商政策を担うUSTRのグリア代表はFOXビジネスの番組に出演し、24日に日本などを含め世界各国に発動した150日間限定の10％の追加関税と、これまでの合意内容を比較した上で「一部の国では15％に引き上げられ、他の国ではそれ以上になるかもしれない」との認識を示しました。また「過去1年間に締結した協定は真の合意だ。締結した国とは不公正な貿易慣行の一部を変更する約束をしている」と語り、通商法301条を活用して将来的には従来の「相互関税」と同じ水準になるとの考えを示しました。