【政治部長解説】高市首相食料品“消費税ゼロ”はなぜ2年？　「検討を加速」実現の可能性は…本気度・財源は？

「【政治部長解説】高市首相食料品“消費税ゼロ”はなぜ2年？　「検討を加速」実現の可能性は…本気度・財源は？」　19日に高市早苗首相が記者会見で表明した、23日から始まる通常国会冒頭での衆議院解散。投開票日まで戦後最短となる選挙戦がこれから始まっていくわけですが、高市首相は食料品の消費税を2年間に限りゼロとする方針を自らの悲願と掲げ、検討を加速すると宣言しました。しかし、減税に充てる具体的な財源や時期などは明示せず、各党に参加を呼びかける国民会議に諮ると述べるにとどめました。なぜ2年間と期限を区切ったのかも含め、フジテレビ政治部・高田圭太部長と見ていきます。まず各党の消費税に対する姿勢についてみていきます。19日に会見した中道改革連合は、期限を区切らない恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げました。自民党は2年間の食料品消費税ゼロの検討を加速させるとしています。それ以外の党は、前回の参院選では「恒久的な0％」や食料品だけでなく「一律5％」「廃止」などを掲げていました。青井実キャスター：高田さん、今回の衆院選では各党が消費減税を掲げそうですが、中道が先に出し、そのあと高市総理の表明がありましたが、争点潰しみたいな面もありますか？フジテレビ政治部・高田圭太部長：その面もあると思います。消費税が最大の争点になって野党と真っ向対立するのは避けたい。石破政権も、それで参議院選挙負けたというのもありますので、せめて消えるところまでいかなくても薄めるという意思はあったと思いますね。では、食料品の消費税をゼロにすると、どれくらい効果があるのでしょうか。標準的な4人家族で考えると、1年間で6万4000円の効果があるとされています。2年だと12万8000円、3年だと19万2000円の恩恵となります。3年でもなく、1年でもなく、2年としていますが、恒久的ではダメなのでしょうか。法政大学大学院の現代政治に詳しい白鳥浩教授は「1年だと成果を検証できない。3年だと自民党総裁の任期と同じで次の総裁に迷惑がかかる。