残業“月45時間以内”一律指導見直しへ　連合会長「時間外労働を促しかねない」　働き方の変化・課題は

「残業“月45時間以内”一律指導見直しへ　連合会長「時間外労働を促しかねない」　働き方の変化・課題は」　9月から労働時間の規制緩和の一環として、ひと月の残業時間を45時間以内に抑える一律の指導が見直されます。高市総理（2月）：働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます。成長のスイッチを押して押して押して押して押しまくってまいります。高市総理大臣が成長戦略の一環として掲げる労働時間の規制緩和。その一つが「残業時間の一律指導」の見直しです。労働基準監督署は、労使の合意で月100時間未満まで残業が認められている企業に対しても、月45時間以内に抑えるよう一律に指導しています。厚生労働省は9月1日からこの指導方針を見直し、各事業所ごとに従業員の健康を守るための措置ができているか重点的に確認し、状況に応じた指導を行います。一方で、過重労働による健康障害が生じる恐れが高い場合には、引き続き必要な指導を行うとしています。この見直しは自民党が4月に政府に提言した内容に沿ったもので、7月に閣議決定された「骨太の方針2026」に盛り込まれました。労働時間を増やしたい企業や労働者の要望に応える狙いです。一方、連合の芳野会長は20日の定例会見で、残業指導の見直しについて「時間外労働を促しかねない」と指摘した上で、「非常に遺憾」と批判しています。