「「年収の壁」178万円引き上げへ最終局面…自民・国民協議きょう事実上“タイムリミット” 方向性一致も双方の溝埋らず先行き不透明な状況」 国民民主党が強く求めるいわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げを巡り、自民党と国民民主党の協議が最終局面を迎えています。与党が19日にも2026年度の税制改正大綱を取りまとめるため、「年収の壁」の協議は18日が事実上のタイムリミットとなり、自民党の小野寺税制調査会長と国民民主党の古川税制調査会長は断続的に協議を続けています。両党は、所得税が課税される最低ラインを現行の160万円から178万円に引き上げる方向性は一致していますが、現時点で中間層も含めて引き上げるのか、双方の溝は埋まっていません。18日の税調会長間の協議で合意のめどがたてば、高市首相と玉木代表の党首会談で正式決着するとみられますが、先行きは不透明な状況です。
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