反自民票の受け皿狙う戦略の共産党　消費税の廃止目指し一律5%減税訴え　課題の支持層若返りにSNS活用

「反自民票の受け皿狙う戦略の共産党　消費税の廃止目指し一律5%減税訴え　課題の支持層若返りにSNS活用」　衆議院選挙について詳しくお伝えする「もっと投票の前に」。各政党の戦略や課題について、政治部記者が報告します。4日は共産党について、フジテレビ政治部・杉山仁実記者がお伝えします。結党から100年を超える老舗・共産党は、日本の政治が「右に傾いている」と訴え、高市政権批判を鮮明にしています。共産党・田村委員長：暮らし、平和、人権、ぶれずに国民のために働き、自民党政治を変える。共産党は、自民党政治を真っ向から否定して反自民票の受け皿を狙う戦略をとっています。物価高対策でも、自民が進めてきたのは「大株主・大企業にばかり利益が流れてため込まれる」経済だと批判したうえで、大企業の内部留保に課税して財源を確保し、消費税廃止を目指して、まず一律5％減税すると訴えています。支持層の高齢化が共産党の課題ですが、SNSの活用に取り組み、「大学の学費値上げ」といったテーマも投稿して若い世代にアピールしています。年々、比例代表の票を減らしている共産党は今回、小選挙区の候補者数を絞り、「比例での躍進に総力を注ぐ」作戦をとりましたが、新たな支持層を発掘できるかが共産党にとって最大の課題です。