中東情勢による原油高・供給不安　企業の96.6％が「経営にマイナス」と回答　帝国データバンク

「中東情勢による原油高・供給不安　企業の96.6％が「経営にマイナス」と回答　帝国データバンク」　中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰・供給不安が「経営にマイナス」と回答した企業が96.6％にのぼりました。帝国データバンクによりますと、原油価格の高騰や供給不安による経営への「マイナス」の影響として「自社で使用する車両の燃料費の上昇」をあげた企業が73.4％と最も多く、ナフサなど「原油由来の原材料価格の上昇」が66.7％と続きました。さらに、現在の原油価格の水準が半年ほど続いた場合、4割以上（43.8％）の企業が事業を大幅に縮小する可能性がある、としています。帝国データバンクは「2週間の停戦」が発表されたもののすでに顕在化している影響や課題への対応が急務で、企業努力だけではなく政府からの支援が必要だと指摘しています。