【解説】医療費の窓口負担　70歳以上も「3割」に拡大か　現役世代の保険料軽減への狙い　高齢者にのしかかる「外来特例」「介護保険」見直しも

「【解説】医療費の窓口負担　70歳以上も「3割」に拡大か　現役世代の保険料軽減への狙い　高齢者にのしかかる「外来特例」「介護保険」見直しも」　気になる疑問やニュースの「ナゼ」を解き明かす「どうなの？」です。70歳以上の医療費の窓口負担をめぐって、政府・与党内で議論が進んでいます。フジテレビ・智田裕一解説副委員長と詳しく見ていきます。高齢者の窓口負担の割合について現在、どのような議論が行われているのかですが、まず窓口負担は所得によって負担の割合が変わってきます。そして現在は、原則として69歳までが3割負担、70歳から74歳が2割負担、75歳以上は1割負担となっています。これについて、3割負担の対象者を拡大するかというところの検討が進められているというわけです。2026年4月の財務省の専門家たちの会議の中で、現役世代と同じ3割にすべきといったような提言があり、現在、与党の自民党と日本維新の会の間で話し合いが行われているということです。維新は原則3割への引き上げを求めるのに対し、自民党は能力に応じた負担が必要だとして、ある種、慎重な姿勢というところで両者の主張は今は一致していません。では、全員「窓口負担3割」がなぜ必要なのでしょうか。現在の医療保険制度を持続していくためにも、若年層の保険料の負担を減らして、可処分所得、つまり自由に使えるお金を増やすことがまず1つ。そして、ひと言で「高齢者」といっても支払い能力がある人もいるため、負担をお願いするなどといった公平な負担を訴える声が上がっているわけです。榎並大二郎キャスター：この議論の前提として、現役世代の負担感、特に社会保険料の負担を減らす狙いがあるわけですね？智田裕一解説副委員長：少子高齢化の中で膨張を続けている医療費を全体的にいかに抑制するかという1つと、現役世代の保険料負担をどう抑えていくかという、2つの大きな宿題があるわけなんです。現役世代は賃上げで給料が増えても保険料が膨らんで手取りが圧迫されてしまう構図が強まっている中で、高齢者の追加負担を現役世代の保険料の軽減にどうつなげていくか、ここが大きな課題になっています。