「中東情勢「日本の立場踏まえ議論」 日米首脳会談に向け高市首相がアメリカに出発」 アメリカのトランプ大統領は17日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡への艦船派遣について日本を含めて「支援は必要ない」との考えを表明しました。こうした中、高市首相は、トランプ大統領との首脳会談を行うためアメリカに向けて出発しました。高市首相:何より重要なことは事態の早期沈静化。エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定に向けて取り組むことだ。出発を前に取材に応じた高市首相は、日米首脳会談で中東情勢について「日本の立場・考えも踏まえてしっかり議論したい」と述べるとともに、経済安全保障分野などの関係強化も確認する考えを示しました。日米両政府は2025年の関税合意に基づいて、日本が行う80兆円規模の対米投資について、第2弾の候補案件を首脳会談に合わせて発表する方向で最終調整しています。テネシー州などでの最新型小型原子炉の建設や、ペンシルベニア州とテキサス州での天然ガス発電施設の建設などが候補で、投資総額は最大で10兆円規模となる見込みです。高市首相は日本時間の20日未明に、トランプ大統領との首脳会談に臨みます。
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