“消費税率0％”2026年度中に可能？　「レジ改修に1年」専門家は　小規模なら“半年ほど”　独自システムは“1年近く”

「“消費税率0％”2026年度中に可能？　「レジ改修に1年」専門家は　小規模なら“半年ほど”　独自システムは“1年近く”」　私たちの暮らしに直結する消費税減税についてです。レジの改修に1年程度かかるなどの課題がここにきて浮上しました。高市総理が目指す2026年度の実施は実現できるのでしょうか。握りたてのおにぎりに、彩り豊かなおかずの数々。ここは東京・品川区にある、お持ち帰りもイートインも可能な人気のおにぎり屋さん「おにぎり戸越屋 戸越銀座本店」。利用客は「土日とかすごく並んでいるので、今日、平日たまたま来られたので。今日は卵黄のやつ（おにぎり）にしました」と話しました。そんなこちらの店を利用するお客さんも、お店の側も気になるのが、こうした飲食料品の消費税が、いつ・どのように減税されるのかについてです。戸越屋・木本英二管理部長：決まるなら決まるで早めになればいいのかなと。先の総選挙を前に高市総理が強く訴えていたのが、飲食料品の消費税率2年間ゼロの実現。減税実施時期のめどについて、2026年度内、つまり2027年3月という具体的な期限も明言していました。こうした総理の意向も受けスタートした、超党派の社会保障国民会議。ところが8日に開かれた実務者会議では、2026年度内の減税実施をめぐり、ある課題が浮上しました。自民・小野寺税調会長：（レジの）システム改修の具体的な作業期間は改正内容にもよるが、1年程度を要する。さらに「0％」という税率の設定自体が、これまでPOSレジで想定されておらず、改修への大きなハードルになるとの声も上がったといいます。記者：高市総理が以前、2026年度中の実施を目指すような発言もあったと思いますが、まだ今日の時点では（時期は）定まってはいない？自民・小野寺税調会長：私はその（高市総理の）発言を承知していないので、私どもは“党の公約の範囲”でしか。先の総選挙での自民党の公約は、「飲食料品の消費税2年間ゼロを今年度中に実現する」ではなく、「実現に向けた検討を加速する」というもの。