イラン攻撃「不支持」59％報道　強まるトランプ氏批判　支持層からも…長期化は経済的には避けたい実情

「イラン攻撃「不支持」59％報道　強まるトランプ氏批判　支持層からも…長期化は経済的には避けたい実情」　アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を続ける中、アメリカのトランプ大統領はこれまでの攻撃でイラン海軍や空軍は壊滅状態となり、防空能力を喪失させたと成果を強調しました。アメリカはこれまでに約2000カ所を攻撃したという情報があり、トランプ大統領は「イラン空軍、海軍の戦力はほぼ打ちのめした」という発言をしています。今後イランへの攻撃はどうなっていくのか、フジテレビ・中本智代子解説副委員長と見ていきます。まずイスラエルと合同で行った今回のイランへの軍事攻撃ですが、これに関するアメリカ国内の世論を見ていきます。CNNの最新の世論調査では、今回のイラン攻撃については、半数以上が「支持しない」という結果が出ています。宮司愛海キャスター：こういったデータもありますが、トランプ大統領としては中間選挙を前にレガシーを打ち出す狙いで今回、攻撃に踏み込んだのではないかという話もありますが、世論としては、してほしくなかったというところが大きいんですか？SPキャスター パトリック・ハーラン氏：ですね。ブッシュ政権中に分かったんですけど、戦争を開始すると支持率がぐんと上がるんです。オバマ政権中にトランプ氏は、当時大統領ではなかったんですが、オバマ大統領は自分の支持率を上げるためにイランを攻撃するんだと予想していましたけど、もちろんオバマ氏は攻撃しません。しかし、トランプさんの頭の中には「イラン攻撃イコール支持率上昇」という計算は入っていたかもしれないです。それでもこの結果を見ると、そうではない。支持率を上げるためにやったとここは言えないんですけど、国内の経済、エプスタイン問題から目線をそらすためにやったという声は、明白な必然さが出てくるまでは出続けると思います。青井実キャスター：あとは、トランプ氏の強烈な支持基盤「MAGA」ですね。