【解説】食料品の消費税「1%」案を提示　来年4月に実施？公約「ゼロ」との差額は中低所得者に給付し「実質ゼロ化」も

「【解説】食料品の消費税「1%」案を提示　来年4月に実施？公約「ゼロ」との差額は中低所得者に給付し「実質ゼロ化」も」　食料品の消費税減税を巡る「国民会議」の実務者協議が先ほど終了しました。ここからはフジテレビ政治部の高田圭太部長と見ていきます。食料品の消費税減税を巡っては公約どおり0％にする案に加えて、1％案も浮上していましたが、17日の実務者協議では自民党の小野寺税調会長が、議長案として2027年4月から2年間は食料品の消費税を1％にする案が提示されました。――0ではなくて1％最大の理由は何だったんでしょうか？フジテレビ政治部・高田圭太部長：ひとことでいうと、スピード感を重視したということですね。消費税の税率変更の際に必要なレジシステムの改修にかかる時間が、衆院選の公約どおりの0だと長いけれども、1％だったら半年ほど短くできるということで、少しでも早く実施しようと、かじを切りました。ただ高市総理の周辺には、公約どおりの0でないと国民から反発を受けるのではないかという懸念がありましたが、先週末に行った、最新のFNNの世論調査では、「早く実現するなら1％でいい」という人が45.1％で、「0にすべきだ」を上回っています。こうした世論も判断を後押ししたんだと思います。榎並大二郎キャスター：それだけ物価高が大変だという表れですね。フジテレビ政治部・高田圭太部長：ただ、議長案に関して議長は、あくまでこれまでの与野党の議論を反映したと説明していますが、野党側としてはこれから本格議論なのに、いきなり議長案というのは話が拙速ではないかと批判していて、議論が次回以降も難航しそうです。スピードを重視して1％にするというのであれば、どのようなスケジュール感なのか見ていきたいと思います。これまでの会議で消費税を1％にするためには、レジの改修やテストなどを含め、最大でも6カ月程度はかかるのではないかというデータが示されました。2027年4月から消費税1％をスタートさせる場合、逆算すると2026年の10月には何かしら動き出さなければいけないという可能性が出ています。