【解説】各党の新たな公約は？消費税などの政策が争点に…衆院解散で異例の選挙戦が幕開け

「【解説】各党の新たな公約は？消費税などの政策が争点に…衆院解散で異例の選挙戦が幕開け」　衆議院が解散し事実上の選挙戦がスタートしました。フジテレビでは「もっと投票の前に」と題し、今回の選挙について、有権者のもっと知りたい情報をもっと深く、正しくお伝えします。23日、各党の公約が出そろいました。その中で今回新たに掲げた公約に注目していきたいと思います。まず、フジテレビ政治部の高田圭太部長とともに各党が新たに掲げた公約を見ていきます。与党・自民党は、「飲食料品の消費税2年間ゼロの検討を加速」といった他に、「標準的な出産費用 自己負担の無償化」「衆議院の定数削減1割目標」「投資のための『新たな予算枠を設置』」などを掲げています。そして、自民党と連立を組む維新は、「衆議院の議員定数1割削減へ 次期国会で成立」、そして、国家の安全保障や国益を守るための政策として、「国家情報会議」「国家情報局」「対外情報庁」を創設し、スパイ防止法を制定しインテリジェンス機能を強化するといったことを新しく発表しています。青井実キャスター：高田さん、まず与党ですが、自民・維新が新たに掲げた公約、どんな狙いとみますか。フジテレビ政治部・高田圭太部長：やはり急な解散だったこともあり、まず自民・維新の連立の合意に書き込まれたことをしっかりやろうと、国家情報局などこういうのも含めて。その中で飲食料品の消費税2年間ゼロは踏み込んだということ。ただ底辺として、自民党、高市さんとしては「責任ある積極財政」、これが下敷きにあることが盛り込まれていることが特徴ですね。続いて、野党を見ていきます。立憲と公明の新党・中道改革連合ですが、主な新しい政策として、「恒久的な食料品の消費税ゼロを今年の秋から実現」、それ以外には「定年廃止」、いつまで働くかは自分で決める社会を目指していくこと、そして「『週休3日制』などの働き方の選択肢を増やし『じぶん時間』を創出」などを新たに掲げています。