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看護学生のみなさん、お疲れさまです。 今回は、母子保健法に関する絶対に落とせない25問を出題します。
【聞き流し】でしっかりマスターしましょう。 それでは、第1問。
母子保健法の目的として正しいのはどれか? 1.母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図る 2.児童が心身ともに健やかに育成されるよう支援する
3.労働者の業務上の自由による不祥等の保障を行う 4.配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図る
正解は1.母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るです。 母子保健法は、母と子の健康の保持と増進を目的としています。
児童の保護や育成は児童福祉法が定めています。 第2問。
母子健康手帳を交付するのは誰か? 1.厚生労働大臣
2.都道府県知事 3.保健所長
4.市町村長 正解は4.市町村長です。
妊娠の届出を受けた市町村長が母子健康手帳を交付します。 住民に最も身近な市町村が母子保健の主体です。
第3問。 妊娠した者が妊娠の届出を行う先として規定されているのはどこか?
1.病院の院長 2.児童相談所長
3.市町村長 4.労働基準監督署長
正解は3.市町村長です。 妊娠がわかったら速やかに市町村長へ届け出る必要があります。
これが母子健康手帳交付の条件となります。 第4問。
厚生労働省が示している望ましい妊婦健康審査の受診回数の目安は合計で何回か?
1.10回 2.12回
3.14回 4.16回
正解は3.14回です。 初期から23週までは4週に1回、24週から35週までは2週に1回、
36週以降は週1回で合計14回が目安とされています。 第5問。
母子保健法において実施が義務付けられている 乳幼児健康審査はどれか。
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1.1ヶ月児健康審査 2.3ヶ月児健康審査
3.1歳6ヶ月児健康審査 4.5歳児健康審査
正解は3.1歳6ヶ月児健康審査です。
法律で義務付けられているのは1歳6ヶ月児健診と3歳児健診の2つだけです。 しっかり覚えましょう。
第6問。 3歳児健康審査の実施主体はどこか。
1.国 2.都道府県
3.保健所を設置する市 4.市町村
正解は4.市町村です。 1歳6ヶ月児健診も3歳児健診も実施主体は市町村です。
母子保険の基本サービスは市町村が担います。
第7問。 母子保険法において低出生体重時の届出の基準となる体重はどれか。
1.1500g未満 2.2000g未満
3.2500g未満 4.3000g未満
正解は3.2500g未満です。
2500g未満で生まれた場合、保護者は市町村庁へ届け出る義務があります。
第8問。 母子保険法に規定されている未熟児の養育医療の対象となるのはどれか。
1.児童相談所長が保護を必要と認めた児童 2.身体の発育が未熟のまま出生し入院を要する乳児
3.先天性の疾患を持つすべての小児 4.小児慢性特定疾病にかかっている児童
正解は2.身体の発育が未熟のまま出生し入院を要する乳児です。
養育医療は未熟児で入院治療が必要な乳児に対する医療の給付制度です。
第9問。 母子保険法における新生児訪問指導を実施するものとして明記されていないのはどれか。
1.医師 2.助産師
3.保健師 4.栄養士
正解は4.栄養士です。 法律上新生児訪問指導を行うものとして明記されているのは医師、保健師、助産師などです。
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第10問。 妊産婦や乳幼児の健康に関する包括的な支援を行う
母子健康包括支援センターの設置主体はどこか。 1.国
2.都道府県 3.
市町村 4.民間企業
正解は3.市町村です。 母子健康包括支援センター
いわゆる子育て世代包括支援センターの設置主体は市町村です。 第11問。
低出生体重時の届出をする義務があるのは誰か。 1.出産に立ち会った医師
2.出産に立ち会った助産師 3.乳児の保護者
4.病院の管理者 正解は3.乳児の保護者です。
2500グラム未満の低出生体重児が生まれた場合、市町村への届出義務があるのは保護者です。
第12問。 乳幼児の健康審査について正しいのはどれか。
1.1ヶ月児健康審査は市町村に実施義務がある。
2.1歳6ヶ月児健康審査の対象は1歳6ヶ月から2歳未満の幼児である。
3.3歳児健康審査の実施主体は都道府県である。
4.健康審査の費用は全額自己負担である。 正解は2.1歳6ヶ月児健康審査の対象は
1歳6ヶ月から2歳未満の幼児である。です。 対象となる期間も告示で問われるのでしっかり覚えておきましょう。
第13問。 母子健康手帳の交付について正しいのはどれか。
1.出生届を提出した後に交付される。 2.医師の妊娠証明書がなければ交付されない。
3.妊娠の届出をした者に対して交付される。 4.交付は都道府県知事が行う。
正解は3.妊娠の届出をした者に対して交付される。 です。
妊娠の届出を行えば交付されます。 医師の証明書がなくても申請は可能です。
第14問。 厚生労働省が推奨する妊婦健康審査の受診間隔について
妊娠24週から35週まではどれか。 1.1週間に1回。
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2.2週間に1回。 3.3週間に1回。
4.4週間に1回。 正解は2.2週間に1回です。
妊娠中期の24週から35週までは2週間に1回の受診が推奨されています。
第15問。 養育医療の給付方法について正しいのはどれか。
1.指定養育医療機関において医療そのものを給付する。 2.かかった医療費を後日保護者の口座に振り込む。
3.全国のどの病院でも給付が受けられる。 4.給付の申請先は保健所である。
正解は1.指定養育医療機関において医療そのものを給付する。 です。
お金ではなく医療サービスそのものを提供する現物給付である点が重要です。
第16問。 産後ケア事業の実施主体はどれか。
1.国。 2.都道府県。
3.児童相談所。 4.市町村。
正解は4.市町村です。 産後ケア事業も母子健康手帳の交付や入院受験診と同じく市町村が実施主体となります。
第17問。母子保健法における入児の定義はどれか。
1.生後28日未満のもの。 2.一切に満たないもの。
3.小学校修学の四季に達するまでのもの。 4.18歳未満のもの。
正解は2.一切に満たないものです。
1歳未満が入児。1歳から小学校入学前までが幼児と定義されています。
第18問。母子健康手帳の省令で定められている記載事項に含まれるのはどれか。
1.保育所の利用記録。 2.予防接種の記録。
3.小学校の健康診断の記録。 4.児童手当の支給記録。
正解は2.予防接種の記録です。
妊産婦や乳幼児の健康状態に加え、予防接種の記録は全国共通の必須記載事項です。
第19問。次の授業のうち母子保険法を根拠法としていないのはどれか。
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1.養育医療の給付。 2.入児家庭全顧訪問授業。
3.未熟児の訪問指導。 4.1歳6ヶ月児健康審査。
正解は2.入児家庭全顧訪問授業です。 いわゆるこんにちは赤ちゃん授業は児童福祉法に基づく授業ですので注意してください。
第20問。 妊産婦の訪問指導の実施主体はどこか。
1.厚生労働省。 2.都道府県。
3.児童相談所。 4.市町村。
正解は4.市町村です。 妊産婦の訪問指導も保健師や助産師などが市町村の事業として行います。
第21問。 母子保険法において市町村が保健指導を行う対象として規定されているのはどれか。
1.妊産婦・乳幼児の保護者。 2.小学生とその保護者。
3.中学生以上の生徒。 4.全ての労働者。
正解は1.妊産婦・乳幼児の保護者です。 母子保健法は妊産婦と乳幼児の健康に関する指導について定めています。
第22問。 産婦健康審査の主な目的として近年特に重視されているのはどれか。
1.産殖器の感染症の治療。 2.乳児の先天性以上の発見。
3.産後うつ病の予防や早期発見。 4.児童手当の申請手続き。
正解は3.産後うつ病の予防や早期発見です。
産後の精神的なケアや産後うつの早期発見のため、産婦健康審査の重要性が高まっています。
第23問。 未熟児訪問指導について正しいのはどれか。
1.都道府県知事が実施する。 2.保護者からの要請がなければ実施できない。
3.医師・保健師・助産師等が行う。 4.費用は全額自己負担である。
正解は3.医師・保健師・助産師等が行うです。
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実施主体は市町村で、保健師や助産師などが家庭を訪問して専門的な指導を行います。
第24問。 母子保健法において妊娠の届出に関する規定で正しいのはどれか。
1.妊娠の事実が確認できれば、医師の証明書がなくても届出ることができる。
2.届出は妊娠12週以降に行わなければならない。
3.届出を行うと自動手当が支給される。
4.届出は保健所でのみ受け付けている。
正解は1.妊娠の事実が確認できれば、医師の証明書がなくても届出ることができる。
です。 法律上は医師の証明書を必須とはしていません。
第25問。 母子保健法における幼児の定義はどれか。
1.生後28日未満のもの。 2.1歳に満たないもの。
3.満1歳から小学校修学の時期に達するまでのもの。
4.18歳未満のもの。 正解の発表の後にエンディングがあります。
正解は3.満1歳から小学校修学の時期に達するまでのもの。
です。 入児は1歳未満。
幼児は1歳から小学校入学前までです。 お疲れ様でした。
母子保健法は主体が市町村であることが最大のポイントです。
何度も聞き流して確実に覚えましょう。応援しています。
