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介護保険サービス、自己負担が2割負担になる人の対象を拡大へ。
厚生労働省は新たな負担の増加額について、
月7000円を上限とする案を示す。
高市総理と維新の吉村代表、衆院議員の定数をめぐり議論。
小選挙区25、比例代表20を軸に削減することで合意。
日銀の上田総裁、今月行われる金融政策決定会合で
利上げについて判断すると発言。
インフルエンザの変異株が全国で広まる。
免疫が十分に働かず、感染拡大につながっていることが明らかに。
ハローワークの職員が求職者になりすまし、
就職件数を偽って計上していたことが明らかに。
本人確認がない仕組みを悪用化。
当面は月7000円を上限とする案を示した。
介護保険サービスは1割負担、2割負担、3割負担。
そのうちの1割負担の人を2割負担にしていく。
その対象となるのが年収によって
260万円以上の人。
今は2割負担というのは280万円以上の人が2割負担。
それ未満の人は1割負担で住んでいる。
それを260万円以上の人、250万円以上の人、
240万円以上の人、230万円以上の人というふうに
4つの案を示して、その場合2割負担となる人が
どのくらい増えるのか。
8割は国費、税金ということになりますので、
その税金の負担がどれだけ軽減されるかを示している。
この4つの案の中で最も高い260万円以上にした場合は
新たに2割負担となる人は13万人いる。
そうなると税金の削減効果、給付費の削減効果は
年間で80億円少なくなる。
一方、もっと年収の基準を下げて
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230万円以上にした場合は新たに2割負担となる人が
35万人増えるということになります。
削減される効果としては210億円削減されるということで、
当然年収の基準を下げると対象となる人が増えるので
そうなると税金の負担軽減というのはより大きくなる。
それだけ今、介護保険の負担が非常に大きくなっていて、
現役世代が負担しているというところがありますので、
サービスを受けている方々に負担を少し多くして、
現役世代の負担を軽くするというところから
こういう議論が始まっているわけですけれども、
ただ、今分かっているのは
物価高じゃないですか。介護負担というものが増えると、
当然家計、ただでさえ年金も少ない。
より高齢の人の方が介護保険を受けている人が多いので、
そうなるとちょっと払いきれないというふうになるので、
例えば1割負担だった人が最大で22,200円ぐらい負担が増えると。
月ね。それは厳しいということで、だったら当面は
その負担額は上限は7,000円にしようということで、
それは今の物価高というところの情勢を鑑みて
こういう措置をしたらどうかという議論が行われているということですね。
もともと介護保険サービスというものも、
例えば介護が必要になった人というのは家族が面倒を見る、
世話をするということが多いわけですけれども、
介護保険サービスを受けられる場所を利用するというふうになっていくと、
現役世代が介護の世話をしていた負担を軽減する。
その代わりお金でカバーするということから始まっていたわけです。
お金を下げるということは、自分が介護をする、世話をする、
身体の負担、身体的な負担というところが増すという、
この辺のバランス加減というところが難しいところかなと思います。
続いては、選挙に関わることですけれども、
朝日新聞の総合面からですが、自民党の高市総理と、
日本維新の会の吉村代表とが、きのう総理官邸で会談しまして、
連立政権受立に合わせて合意した衆議院議員の定数465の1割削減について、
小選挙区25、比例区20の削減案を軸に検討する方針を確認したと。
当初は比例区だけという見方がされていましたが、
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野党の反発などもあって、小選挙区25、比例区20で進めていく。
これを軸にして、多少はここから増減があるかもしれませんが、
小選挙区、比例区それぞれから減らしていこうという方向で
話を進めていくということになります。
ただ、今回の定数削減は連立協議で折り合えなかった
企業団体献金の見直しに変わる項目として、
急遽盛り込まれたのが定数削減ということもあって、
野党からは拙速な定数削減への慎重論が相次いでいるということです。
これは、議員削減というのは議員の人だけではなく、
我々の議員の人だけでなく、
国民の声を届ける人を決めることでも関わることなので、
こんなに拙速に議論を進めていいのかというところもあるし、
そもそも1割削減ということですが、
1割というのは何をもって1割なのかという根拠も明示してほしいな
と明らかにしてほしいなというところはあります。
世界で見ると、日本は国会議員選を
国会議員数が多いのか、
国会議員数というと人口が多いので当然多いほうになるんだけど、
人口あたりで考えると決して多くはないんですよね。
この465、参議院議員も含めたとしてもそこまで多くはないので、
果たしてそもそも削減というものも理にかなっているのかどうか
というところも踏まえて国会でしっかり話し合って、
国民にもこういうことが必要なのかというところを明らかにしてほしい。
どうなるのでしょうか。軸としては、
小選挙区25、比例代表20を削減することを軸にしていくということです。
続いて毎日新聞の一面からですが、
日銀・上田総裁がきのう名古屋市で開かれた地元経済界との
懇談会で講演しまして、次回12月18日、19日の
政府政策決定会合で、利上げの是非について適切に判断したいと
明言しました。景気にブレーキをかけるものではないとも
説明しまして、このあたりは利上げに否定的な高市政権
リフレ派に理解を求めたということです。
上田氏は12月18日、19日に予定されている決定会合に向けて
企業の鎮上げスタンスに関して精力的に情報収集していると述べて
おりまして、利上げ判断の鍵を握る来年の春の鎮上げ動向を
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12月会合までに精査する考えを強調したということです。
これまでは、金利の利上げというところは冷静に見ていた
ところがありましたが、毎日新聞の経済面でさらに詳細が書いて
おりまして、上田氏は前回の決定会合について、
今回10月の会合の後の会見で、利上げ判断の鍵を握る鎮上げ動向について
初動の勢いを見ると説明しました。
春党の結果が明らかになるのを待たず、
12月か来年1月の会合で利上げするという見方が有力になっておりました。
ただ、上田氏は、きのう、現時点で力強い鎮上げが実施されそう
という見通しを語った上で、今月の会合で利上げを
判断したいと明言しました。
ただ、10月に就任した高市総理は、
金融緩和と財政拡張を志向するリフレーションのほうで
景気を冷やす可能性がある利上げに慎重な立場
金利を上げていくと景気が冷え込むのではないか
せっかく景気が上がろうとしている中で、逆効果になるのではないか
と考えられています。
この辺りで上田総裁が踏み込むのかどうかというところですね。
河瀬の円安がどんどん進んでいるというところもあって、
この辺り、利上げに踏み込むことによって
円を買う。ドルを売って円を買う。円高の方へ持っていける
というところも、いろいろ考えにあるんだと思いますが、
金融政策決定会合で利上げがあるのかどうか注目です。
ただ、この発言を受けて河瀬の方、そして株の方は影響を受けていまして
日経平均株価は5万円を割り込んでいる状況で
金利が上がっていくのではないかという見立てで
円高ドル安の方に進む。となると輸出関連株の勢いが失われる
ということで、その株価が下がるという
動きが出ております。反応が出ております。さて
インフルエンザの流行が既に福岡県も警報レベルに達しております。
その記事が西日本新聞一面出ておりまして
今シーズンは従来のウイルスから派生した変異株の存在が注目されていると
名前がサブクレードK。
強そうですね。強そうだよね。強そうな名前してます。
変異の程度が大きくて免疫が十分働かず
感染拡大につながっているということですね。
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今シーズン9月から11月末に国内で検出されたウイルスの9割を超える数が
A型だったということなんですが、中でも
A型の中でもサブクレードKが多いということですね。
サブクレードKは他のいわゆる
A型に比べると広がりやすい性質を持つ一方で
感染時の重症度は大きく変わらないとされるということですね。
インフルエンザのワクチン接種というところが予防の一つですけれども
ワクチンを接種しても体内にできた免疫が
感染防止にどの程度有効かは見通せないということなんですが
ただその専門家はそもそもワクチンは感染予防というよりも
かかりにくくさせるとか発症したとしても
重症化しにくくさせるというのがワクチンの目的なので
今回のように大きく変異しても重症化予防は期待できるという
専門家の話もあります。最後に朝日新聞一面からです。
給食者を語って企業の求人に応募し就職件数を偽って計上していた
ハローワーク公共職業安定所の職員が給食登録時に
職員がないハローワークの仕組みを悪用して給食者になりすましていたことが
厚生労働省などへの取材で分かったということです。
厚生労働省の10月時点の調査では給食者として2人分の偽名を登録し
この架空給食者を求人会社9社に自ら紹介して
4社で採用に至っていたということです。
厚生労働省は全国のハローワークに就職件数などの目標値を
設定して多くのハローワークではこの目標値が担当職員ごとに
割り振られているということでノルマ達成のためとかそういうのが
背景にあるんじゃないかということです。
ご視聴ありがとうございました。
