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今朝、入っているニュースをお伝えします。
さて、まずは西日本新聞の一面からですが、小泉防衛大臣は
20日、イギリス南部で開催中の航空見本市、
ファンボロー国際航空省の会場で基調講演し、
この週末に、中国とロシアの海軍艦艇が
日本の排他敵経済水域内で実戦演習を実施したと明らかにしました。
海上自衛隊が19日午前2時ごろ、
沖の鳥島南西海域を航行する中国・ロシア軍の艦艇4隻を確認したと。
このうち、中国のミサイル駆逐艦1隻が射撃訓練を実施したということです。
このEEZ内での中国海軍による射撃が明らかになるのは異例のことです。
小泉防衛大臣はその講演で、
中国軍による潜水艦発射弾道ミサイル、SLBM発射実験や、
日本周辺での中国とロシアの爆撃機の共同飛行に触れ、
中国とロシアが軍事連携を強化していると指摘しました。
そして防衛省統合爆料幹部は、
16日、中国とロシアの海軍艦艇合計4隻が
この日、沖縄本島と宮古島の間を南下して
太平洋に向けて共同航行するのを確認したと発表していたということで、
まず防衛省としても沖縄の本島と宮古島の間を通過しているのを確認して、
今回の沖の鳥島、沖ということなので、さらに南の方に進んでいって、
軍事演習を行っていたことが明らかになったということです。
さらに小泉防衛大臣はこの講演で、
安全保障関連三文書の年内改定に合わせて防衛産業の中長期的な方向性を示す
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防衛生産技術基盤戦略を策定すると表明しました。
4月の装備輸出ルール緩和によって、戦闘機や護衛艦を含めて原則として
全ての装備の移転が可能になったとアピールしています。
その防衛産業については、もはや一国だけでは完結しないと言及し、
国立力を持つヨーロッパの同志国との協力が日本にとって不可欠だとして、
互いの強みを持ち寄って強靭なサプライチェーンを構築する必要性を訴えたということです。
さて、続いてはイギリスですが、新たな首相が誕生しました。
バーナム氏ということで、イギリスの与党、労働党のアンディ・バーナム党首は
20日、チャールズ国王からの任命を受けて、新しい首相に就任しました。
首相官邸前で演説しまして、安定政権の受立を通じて
国民の生活を向上させる決意を表明しました。
イギリスでは最近、EUから離脱したことでの混乱や不祥事によって
短命政権が続いておりまして、毎年のようにコロコロ新しい首相が変わる。
ミスコンじゃないんだから、今年はこの人ですみたいな。
そんな感じでコロコロ変わってしまうという不安定な政権というのが問題だったわけですけど、
ここでバーナム氏はこれから安定させていけるかどうかというところが注目となるんですね。
そのバーナム氏が重視する内政、国内の政治のキーワードが
地方文献と大きな政府というこの2つのキーワードなんですけども、
これまで割と前スターマー首相、前首相が割と外遊に力を入れていて、
国内のことはちょっと置いてきぼりになってたところがあったと。
そこが反発というか世の中からの批判を受けていた部分でもあったんですけども、
バーナム氏はいやいや国内を大事にしていきますよということを訴えていく。
大きな政府というこの言葉を聞くとあって思い出す人がいるかもしれませんが、
これは昔の初めての女性首相だったサッチャー氏が小さな政府というのを掲げて、
公共事業などを減らしていったりとか国営のものを民営化していったりとかして、
それを逆でいくというのかな。大きな政府、民営化していった部分を国営の方に戻していく
というようなところを取り組もうとしているということで、
これ読売新聞からですけどもバーナム氏は20日の就任時の演説で
政治権力は中央に集中し経済は民営化された。
国内の多くの地域で産業が空洞化し、その傷跡は未だ癒えていないと
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地方文献を推進する方針を示しました。
そしてイングランド北部のマンチェスターには北のNo.10を新設する、
新たに設けるということです。このNo.10というのはロンドンの首相官邸の通称ですね。
10番地、10番街にあるということからNo.10と言われてますけども、
それを地方にも作るということで、地方文献の象徴とするということで、
権限異常の動きを加速させる狙いと。
もう一方のその大きな政府に関しては電気や水道など民営化されたインフラを
公的な管理に戻す施策を掲げていくということですね。
あとは民営化された、バーナム氏というのはマンチェスターの市長の経験もあるんですけど、
その時に民営化されていたバスを行政が管理するようにして、
それが交通網を改善させたという成功体験があるので、
それを元に同じような形で民営化されたインフラなどを公営に戻していって、
また経済、そして国内を安定させたいという狙いということですね。
このところイギリス経済というのは本当に苦しい状況ということで、
なかなか成長できていないというところもあるので、
このバーナム氏の手腕に大きな期待がかかっているということです。
さて続いては、西日本新聞1面からですけども、
南海トラフや日本海溝、千島海溝などの地震で津波の恐れがある海に面した
39の都道府県のうち33の都道府県警が、
津波から退避するルールを定めていることが、
きのう共同通信の調査で分かったということです。
福岡、佐賀、熊本など残る6つの県警も策定を検討しているということで、
福岡、佐賀はまだ作られていないということですね。
東日本大震災で避難誘導中に逃げ遅れて犠牲になったことを教訓に対策を進めていて、
津波到達予想の15分前など退避時間の目安を明記した例もあるということです。
やはり東日本大震災の時も警察官の方は、
住民の方々の命を守ろうということで誘導する方に力を入れていて、
当時、特に何分前にはどこどこに退避しなさい、
自分の命を守りなさいということは明記されたものがなかったので、
やはり警察官としての使命というものを優先して、
自分の命よりも他の人々の命を優先して避難誘導に尽力していたんですよね。
結果、やはり殉職してしまった警察官の方も多数いたということで、
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今回共同通信としては東日本大震災から15年経ったということをきっかけに、
都道府県の警察に調査したところ、
今回のように33の都道府県警がルールを定めていることが分かったということです。
その内容を尋ねると、津波の到達予想時刻前に高台へ逃げるとする規定があるほか、
目安を示す警察も多かった。
例えば、愛知や大阪は津波の予想到達時刻の5分前には退避完了しなさい。
もう何分頃に津波が来るという予想が出ているというのが大体示されますので、
その時にその時間よりも5分前には自らもまず自分の命を守らなきゃいけないから高台などに避難するように。
明確に時間を示すと警察官の方々も自分のことも守らなきゃいけないという意識も高まるだろうし、
逃げていいんだ、自分も避難していいんだという目安にもなると思います。
さて、毎日新聞の一面からですが、
斉藤本彦兵庫県知事の疑惑が文書で告発された問題を受けて、
8つの道府県が公益通報体制を見直したことが毎日新聞の全国アンケートで明らかになりました。
兵庫県を含めた他の4つの県は、
知事や職員が関係する不祥事をきっかけとして改善を図ったことも判明しました。
この公益通報者保護法は、行政機関や企業といった組織内の不正を把握して窓口に連絡することについて、
公益通報と定めております。
詳しく言うと、勤務先の企業や組織内部への通報が1号通報、
そして行政機関への通報が2号通報、
そして報道機関などへの通報が3号通報というふうに、
この3つを通報先として法律の中で定められているんですね。
2年前になりますかね、兵庫県の文書告発問題ですけれども、
兵庫県が報道機関などに送付された文書を公益通報として扱わずに、
文書を作成した県の元幹部を懲戒処分とした。
まず誰やこの文書を書いたのはというふうに、犯人探しのようなことをやってしまったわけですね。
その元幹部の特定にあたって、当時の副知事は誰から聞いたんやと質問していたと。
あってはならないことが起きてしまっていた。
法律から違反するということなんですよ。
その後の県の第三者委員会が調べて、この文書が3号通報に該当するとして、
元幹部の探索や懲戒処分を違法と結論付けたんです。
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ただ兵庫県は公益通報をめぐる手続きを要項で定めてはいますけれども、
3号通報、これメディア、報道機関などへの通報ね。
この3号通報は告発当時に明文化されておらず、
斉藤氏は一連の対応について問題なかったという姿勢を崩していないということです。
ただこの後、兵庫県も公益通報については見直しを今、体制を図っているということです。
最後に、熱中症警戒アラートですけれども、
今日は沖縄から東北にかけての42の都府県、44の地域に熱中症警戒アラートを発表しています。
ということで、42の都府県、44の地域というのは今年最多ということです。
もちろん九州は全域に熱中症警戒アラートが出ていますので、
今日も厳しい暑さが予想されます。十分に熱中症には警戒していただきたいと思います。
