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今朝、入っているニュースをお伝えします。
まずは、あす、いよいよ衆議院議員選挙の工事ということになります。
あすから本格的な選挙戦スタートとはいえ、もう先週の金曜日ですね。
解散、冒頭で発表しましたけれども、そこから選挙戦は事実上始まっている。
この週末も、おそらく地元に帰ってくるかもしれません。
帰ったりしながら、これからの選挙運営についても話し合ったりとか、
指示を訴える票を集めというところに、放送した人も中にいるかもしれませんね。
西日本新聞の一面からですけれども、衆議院議員選挙第51回となりますけれども、
投票開票は2月8日となりまして、あす工事から投票開票までは12日間。
しかないということになります。
その12日間の選挙戦で、物価高を踏まえた消費税減税の在り方、
政治と金の問題、そして選択的夫婦別姓の導入とかの是非とかですね、
あるいは安全保障、中国との関係といった外交とかね、
いろいろと議題はありますので、それをめぐって論戦を繰り広げるということになります。
小選挙区289、比例代表176の合計465議席を争います。
共同通信によると、集計結果では1200人を超える人が立候補を予定しているということですね。
九州・沖縄の34の小選挙区には、25日現在、西日本新聞と共同通信の集計で、
前回より9人少ない合計120人が立候補を予定しているということです。
各党が積極的に擁立した結果、与野党一騎打ちは5つの選挙区にとどまる見通しと。
福岡県は全部で11の選挙区がありますけれども、合計42人が出馬の準備を進めているということですね。
今回の選挙では、固まりが変化がありまして、与党も自民党と維新が組むようになり、
そしてもう一つの大きな固まりとして、立憲民主党と公明党が組むということになりましたので、
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それぞれの固まりが地方にどう影響を与えるのか、どれだけ連携がうまくいくのか、
あるいは自民党と維新といった与党同士の対決となる選挙区もあるわけですし、
立憲民主党と公明党も地方でもしっかりタッグを組めるのか、連携ができるのかというところも注目になりますし、
いやいや、また第3の政党が割って入るということになるのかどうか、このあたりが注目ということになりますよね。
有権者がそのグループとして見ているのか、自分の選挙区の個人として見ているのかによっても結構違いますよね。
どういうふうな影響が出るのかが全くわからないなというふうに感じています。
一枚岩になれるのかどうかというところもありますし、とはいえ票を入れるのは一人一人個人の判断ということになりますからね。
明日から工事、そして具体的に明日以降、各皆さんのお住まいの選挙区の候補者たちが政策を訴えていくということになりますので、
しっかり耳を傾けて、期間が短いですけれども、しっかり耳を傾けた上で自分たちの将来への票を投じるということに力を尽くしてほしいなと思います。
投票率を上げていきましょうね。
さて、その中の世論調査が、今日は西日本新聞、毎日新聞、読売新聞とで報じられておりまして、それぞれ数字が出ていますが、共通して言えるのは支持率が少し落ちているというところですね。
まず、西日本新聞からは、高市内閣の支持率は63.1%で、前回世論調査から4.4ポイント低下しています。
不支持率が25.0%だったということですね。とはいえ、6割を超えているので、高い数字だなとは言えるかなと思います。
それを上回る高い数字というのは読売新聞ですね。読売新聞も世論調査を行っておりまして、高市総理の、高市内閣の支持率は69%。
ただ、前回からすると4ポイント減って69%ということですので、やっぱり減ってはいる。ただ、69%ですからね。依然として高い数字はキープしているということになりますね。
一方、大きくポイントを下げたのが毎日新聞ですね。こちらは10ポイント下落の57%。内閣支持率。
6割切ってますね。
そうなんですよね。前回が67%でしたから、10ポイント減っているというのは、かなり大きな下落幅だなというところですね。
とはいえ、50%を超えているということで、依然、高市内閣が多くの国民から支持を受けているという数字は見て取れるのかなと思いますね。
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じゃあ、その減った分、例えば野党のどこかに行ってるのかというと、そういうわけでもなさそうなんですよね。
例えば、西日本新聞では、中東改革連合。11.9%ということで、決して高い数字ではない。立憲民主と公明党を足した数字の合計からすると、前回の連携を組む前の状況からすると、足した数字でも減っているということになったりしておりまして。
あとは、今回の総理の解散判断ですね。
今回の冒頭による解散ということになりましたけれども、それを評価するかしないかということですけれども、毎日新聞では総理の解散判断を評価するとしたのは27%、評価しないは41%ということで評価しないという声が上回っているということですね。
読売新聞でも、今回のこの時期への解散を決めたことを評価するは38%に対し、評価しないが52%ということで評価しないが上回っているということですね。
この辺りがちょっと押し下げた要因にもつながっているのかなというところですけれどもね。今回は自民の看板というよりは高市総理の看板で戦うという与党側に対して、新たな連携を組んだ中東開学連合をはじめとする野党が挑んでいくという構図になっていきますね。
明日いよいよ工事ということになります。
さて続いてアメリカですけれども、アメリカ中西部のミネソタ州のミネアポリスで24日、市民の男性が移民を取り締まる捜査官に銃で撃たれて死亡したと朝日新聞一面で報じております。
強行に移民摘発を推し進めるトランプ政権は、男性が銃で捜査官を攻撃しようとしたと説明しているんですが、地元の当局側はこれに反論しているということですね。
ミネアポリスというと7日にも女性が捜査官に射殺される事件が起きたばかりで、市民による抗議が強まっている。抗議デモがますます勢いづいているということですね。
トランプ大統領はこの抗議デモを鎮圧するため、ミネソタ州に米軍1500人を派遣する準備も進めていて、混乱と緊張のさらなる高まりが避けられない状況になっているということですね。
死亡したのはミネアポリスに住む看護師のアレックス・プレッティさん37歳。警察は犯罪歴はなく、アメリカ市民の白人男性だとしております。
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現場で撮影したとされる動画には、複数の捜査官がプレッティさんを路上に押し倒して、その後銃声が響く様子が映っている。
撃ったのは国境警備隊の捜査官で管轄する国土安全保障省は、銃を構え近づいてきた人物から武器を取り上げようとしたところ激しく抵抗したため、防御射撃をしたと説明しているということなんですけども、これに対して反発の声も当然上がっているということなんですね。
同じこの記事、朝日新聞の特集の方、国際面でさらに詳しく持っておりまして、この動画には路上で捜査官らが塞い類スプレーを市民に対してかけているっていう映像も映っている。
プレッティさんは助けようとしている様子が映っている。看護師なので、そういう倒れている方を助けようとしていたことも想像できますよね。
プレッティさんが手にしていたのは携帯電話だったということなんです。5、6人がかりで路上に押さえつけられ、その後数発の銃声の後にプレッティさんが倒れる様子が確認できるということなんです。
捜査官らがプレッティさんを押さえ込んだ際、銃を持っていると叫んだとしているということで、その後5秒以内に少なくとも10発が発射されたとみられるということなんですね。
プレッティさんは合法的に銃は所持していたということですけども、ただその銃を捜査官らに向けたのかどうかというのは定かではありません。
この動画の様子では銃ではなく携帯電話を持っていた。
ひょっとしたら例えば倒れている人を看護していたということがあれば、例えば救急車を呼ぶとかそういう可能性もあるわけですけども、こういった映像というものが今しっかり残されているというところもあって反発の声が高まっているということです。
さて続いて、ロシア・ウクライナをめぐる和平案についてですけども、ロシアとウクライナ、そして中海役のアメリカを交えた3カ国による交換球競技が24日、アラブ市長国連邦UAEの首都アブダビで2日間にわたる議論を終えたということで毎日新聞からです。
ウクライナのゼレンスキー大統領は生産的だったと評価したんですが、和平に向けた具体的な進展はなかったとみられるということです。
アメリカからは戦争集結の条件を定める形式や安全保障上の条件について議論が提起されたということです。
競技には3カ国の軍交換らが出席していて、それぞれ自国に持ち帰って今後の対応を話し合うことで合意したと。
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次は2月1日にも競技が開かれる見通しということですね。
ただこの競技中にもですね、ウクライナとロシアは24日、民間施設を標的とした攻撃があったと双方を非難しているということです。
最後に沖縄です。
読売新聞からですけれども、沖縄県名護市長選が昨日投票開票を行われまして、
アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する自民党などの支援を受けた現職の戸口武豊氏が新人2人を押さえて参戦を果たしたということです。
移設に反対する玉城デニー知事ら、オール沖縄勢力は新人で、前の市議の尾永久美子氏を押していたんですけども及ばなかったということで、
このところ沖縄でのこういう地方選挙ではオール沖縄が押している候補が破れるという状況が続いているんですが、
ただ今年は沖縄は県知事選挙も、そして那覇市長選挙も控えている選挙イヤーなんですよね。
その中でオール沖縄のシンボルでもある玉城氏が県知事選でどうなるのかというところ、このあたりも注目ということになっております。
辺野古の移設に関しては、それぞれの候補もあまり積極的な主張はせずに、市民生活の向上、こういったところに力を入れていたということです。
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