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今朝、入っているニュースをお伝えしていきます。
きゅう、統一協会に民法上の不法行為を理由にした解散命令は初めて。
同性カップル3組が国に賠償を求めた訴訟で、大阪高等裁判所でも違憲の判決。
2023年度に児童相談所が対応した児童虐待相談が22万5000件を超える。
統計開始以降、過去最多。文部科学省が高校教科書の検定結果を公表。
99%にQRコード掲載。宮崎でも三輪火災で70世帯に避難指示。
炎症が続き、県は災害派遣を要請。
法令違反を理由にした解散命令の決定はオウム・シンリ教などに続いて3件目。
警報ではなく民法で不法行為を根拠としたのは初めて。
組織性で決定的な証拠は乏しかった。
地道に公学献金による民法での民事裁判を積み重ねて、
これは膨大で組織性が疑われる。地道な証拠の積み重ねも大きかった。
きっかけは2022年の安倍元総理の銃撃事件。
あらためて公学献金被害が明らかになって、社会問題化していって、
正解とのつながりもクローズアップされました。
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その教団に対して重い司法判断が下された。
一方、教団の田中会長は、
信教の自由の侵害だ。
到底受け入れられないと即時広告する方針を示しました。
今後、東京高裁が決定を支持すれば解散命令は効力が発生する。
教団側はその上、最高裁でも争うことができる。
ただ、高等裁判所に行くと、
その間に教団の財産などが流出しないか、
防ぐ法律・立法も今後求められていくと思います。
入信したことによって公学献金を求められたり、
親が信者で献金することによって、
宗教に異性とされるお子さんたちが経済的に苦しい思いをした、
さまざまなケースがありました。
その旧統一教会に対して司法のメスが入ったということです。
さて、続いて裁判ですが、
異性同士の結婚しか認めない民法と戸籍法の規定は憲法に反するとして、
京都府や香川県などの同性カップル3組が
国に合計600万円の賠償を求めた訴訟の公訴審判決で、
大阪高等裁判所は昨日、違憲と判断しました。
同性を愛する人が結婚による法的利益を得られないことを
正当化できる根拠は見出しがたいと述べました。
同じような訴訟が全国5つの地方裁判所で合計6件起こされていて、
一審では大阪地裁だけが合憲としていましたが、
5つの高等裁判所の判断は違憲ということで揃った形です。
大阪高等裁判所の判決は婚姻での両性の合意や平等を求めた
憲法24条の趣旨は男性優位の明治民法と決別することにあり、
同性婚を排除するものではないと説明し、
配偶者の地位を得る婚姻は互いに求め合う人にとって
幸福追求のための重要な選択肢と位置づけられています。
その上で、同性愛という変えることのできない性的指向を理由に
排除される不利益は著しく大きいと指摘したということで、
原告の方々が喜びの声を上げていました。
全国の児童相談所による2023年度の虐待相談対応件数が
前年度から1万666件増えて、
過去最多の22万件となっています。
1万5509件に上ったことが、きのう厚生労働省と
子ども家庭庁のまとめで分かりました。
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現段階で統計開始から33年連続増えているということです。
声を届けやすくなったとか、明るみに出やすくなったというところも
増えている背景の一つにあるかもしれませんが、
ちょっとこの数字の多さというのは、
早く見つけることも大事だし、
予防していくことも大事です。
なかなか家庭の中で起きていることは見えづらい。
一早く子どもを救うことにつながればと思います。
文部科学省がきのう2026年度から主に高校1年生が使用する
教科書の検定結果を公表しましたが、
その結果236点のうち235点が2次元コード、いわゆるQRコードを載せて
小中学校に続いてデジタル教材での学びが広がっています。
ご視聴ありがとうございました。
