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今朝、入っているニュースをお伝えしていきます。
きょう、広島原爆10日の日、10日から80年、調査でアメリカ輿論に変化が。
日本護衛艦をオーストラリアへ輸出。2014年防衛装備典3、3原則策定後初。
原炭見直し米増産へ、石破総理が転換表明。
日本維新の会前原共同代表ら辞任を表明。8日に公認選挙。
群馬県伊勢崎市で国内最高気温41.8度を観測。
さて、まずは、きょうは、広島に原爆が投下されてから、ちょうど80年を迎える日ということですね。
毎日新聞の一面からですが、広島市中区の平和記念公園では、午前8時から平和記念式典が開かれるということで、もう1時間半を切りましたね。
松井市長が平和宣言で各国に対話を通じた信頼関係の構築を呼び掛けるということです。
広島、そして9日には長崎でまた原爆の日を迎えますけれども、その両方、双方で被爆して、それぞれで被爆して、被爆者健康手帳を持つ人は、3月末時点で99,130人となりまして、
初めて10万人を下回ったということなんですよね。
そして平均年齢が86.13歳ということで、被爆者手帳を持つ方の数が10万人を割り込んだ、下回った。
そして平均年齢が86.13歳という非常に高齢になってきているというこの現状、やはり被爆者の方から直接体験を聞くことができる日がギリギリになっているという状況ですよね。
広島、長崎、両市にあります国立原爆死没者追悼平和記念館に寄せられる被爆者の手記が、ここ数年で増加しているということなんです。
いかにその時の体験、記憶というものを次の世代に伝えていくかというのが、今のもっかの課題にもなっているわけですけれども、残さなきゃと思っています。
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そしてこれまでなかなか記憶の扉を開いて後世に話すということに躊躇される方、いろんな心情がありますからね。
思い出すこともつらいという体験だと思います。
非常に難しい中でもやっぱりこのギリギリというタイムリミットが迫っているという中で、残しておこうという方が増えてきている。
そういう思いが強まるんですよね。
広島では今年の4月から7月末にかけて、昨年の同じ時期と比べるとおよそ2.5倍に急増しているということが分かったということです。
厚生労働省が被爆80年となる2025年度、全国の被爆者から体験記を募っているということがまず増えている背景にね。
そして平均年齢が86歳を超えた被爆者が自らの体験を後世に残そうとする動きが広がっているということですね。
この2つが背景にあると見られているということです。
長崎ではまず2021年度には36編の式が寄せられ、2022年度は69編、23年度は79編、そして2024年度は81編ということだったということです。
広島が2021年度が51編、2022年度は69編、23年度は91編、そして昨年度は89編寄せられたということですね。
広島は今年度、既に7月末時点で4ヶ月ほどですけれども既に60編ということで、これが去年の同じ時期と比べると2.5倍以上になっているということですね。
そしてもう一つ被爆した体験を語り継いでいかなければという思いになっている現状は、世界を見た時に核使用に対する危機感というものもありますよね。
もう今ほど核の脅威というものを本当に危機感であったり、リアルに感じることもなかったと言いますか、今はピークかもしれないというね。
核を使用するボタンに手がかかっているのではないかというような危機感を覚える状況を感じるニュースも多いですよね。
アメリカがイランの核関連施設に攻撃したりとか、イスラエル島ですね。
ロシアとウクライナの時でもプーチン大統領も核に関する言葉を引き合いに出したりとか、いろいろなことが起きてますのでね。
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そういったこともこういう自分の体験を残すことで、やっぱりダメだという、そして核兵器廃絶核のない世界を作っていこうというそういう思いがね、こういう行動になっているんじゃないのか、つながっているんじゃないのかと思いますね。
そのニュースがある一方で、毎日新聞ではもう一つこういう記事も一面に出ているんですね。
オーストラリアの新しい軍艦に日本製を採用するというニュースです。
オーストラリア政府はいつか2030年の運用開始を目指す海軍の新型フリゲート艦に、日本の三菱重工業が開発した護衛艦、モガミ型の改良型を採用すると発表したということです。
予算は11隻で最大100億オーストラリアドル、これ日本円にすると9500億円ほどの規模だということですね。
導入に向けて日本とオーストラリアが共同開発を進めるということです。
日本は戦後長らく海外への武器輸出を抑制してきたんですけども、2014年時の安倍政権でしたが、2014年に策定した防衛装備移転三原則で政策を大きく転換しました。
完成品の装備品の輸出というのは、2020年に決まったフィリピンへの防空レーダー以降2例目ということになります。
今回は殺傷能力もある艦艇の大型契約で武器輸出政策が加速するということで、日本の武器が海外の紛争で使用される可能性は高まっていると報じております。
こういう殺傷能力もある艦艇の大型契約というのは今回が初めてということになりますね。
2014年に策定した防衛装備移転三原則以降、方針転換してからは初めてということになりますね。
三菱重工業は今後価格交渉などを経て来年の契約締結を目指すということです。
最初の3隻は日本の国内で製造して、2029年の納入開始を見込むと。
残る8隻は西オーストラリア州内で建造する計画ということです。
この契約に関しては日本とドイツとで争っている部分があったそうです。最終候補として。
そんな中で日本に決めたということですね。
その決め手となった一つはこのモガミ型というのは運用に必要な人員が従来型のおよそ半分、半数で済むこと。
そしてアメリカの官邸と連携して運用しやすい設計が強いだったということですね。
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これは日頃の日本の自衛隊とアメリカ軍との連携というのもありますので。
こういうものを作る時にもアメリカと連携しやすさというところも考えて作られているということですね。その辺も決め手だったと。
そしてオーストラリアと日本というのはインド、アメリカも含めてクワッドということでね。
枠組みも作って協力関係を強化しているところもありますので、こういったところも背景にあるのかなと思います。
林官房長官は昨日の記者会見で、我が国の高い技術力への信頼や自衛隊とオーストラリア軍との相互運用性の重要性が評価された証であり、
特別な戦略的パートナーであるオーストラリアとの安全保障協力をさらなる高みに引き上げる大きな一歩となると語ったということです。
さて続いて西日本新聞。このところ連日報道されている米政策の転換ですね。
石破総理、昨日米の安定供給に関する関係閣僚会議で、米を作るなではなく、農業者が増産に前向きに取り組める支援に転換すると表明しました。
これまでの自立上の原端、いわゆる生産調整に区切りをつけて、2027年度以降に増産へと大きく舵を切ると。
生産量の不足が価格高騰の要因であることを認め、農地集約による生産性向上や輸出拡大を掲げることで農家を後押しするということで、
これまでの政府の見通しの甘さ、農水省の経産資産の甘さ、こういうところもしっかり認めた上で、これからは増産へと舵を切るということですね。
備蓄米もほとんど放出してしまっている状況で、今年の米もどれだけ取れるか、この気候だと不安なところがありますけれども、生産量を増やしていく。
ただ、農家の方々、各種いろいろな記事を載せているんですけれども、今さら言われてもとか。
急に対応できないよとかね。
いろいろな声もあるんですが、ただ、やっぱり生産者の方々がしっかり収入も確保できるというところも大事。
未来をしっかり感じられるというか、将来に向けてつなげられる農業というものをね、にしていかなければいけませんね。
米もスマート農業です。
石破総理としては、当時農林水産大臣を務めていた2009年以来の2008年から9年にかけての時期の悲願でもあり、そしてその時はいわゆる農水族から反対にあっていたわけですけど、
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今、農林水産大臣もそういう族議員ではない小泉氏が就任している。ここで連携して進められるかどうか。
大きな転換となりましたね。
課題はいろいろありますけども、どうやって進めていくのか、これからまた注視したいと思います。
さて続いて、日本維新の会の前原共同代表が、きのう緊急の党役員会で辞位を表明したということです。
岩谷良平幹事長らも同調して、昨年12月に立ち上がった国会議員の執行部が一斉に引く事態となったということです。
今後は新しい執行部の疎確に向けて、8日に国会議員団の代表を投票で選出する見通しということで、
朝日新聞では、新しい執行部が誰になるかによっては、少数与党との連立の可能性もあるのではないかというような記事も出ております。
最後に、昨日41.8度、史上最高気温を更新したということで、群馬県の伊勢崎市で観測したということですね。
つい先日、兵庫県の丹波市で41.2度と更新したばかりだったんですけども、わずか6日後の更新ということでした。
これは…。
でも、まだひょっとしたら1日以降も更新される可能性がある。
そうですよね。
ちょっと経験したことのない暑さ、災害レベルの暑さと言ってもいいんじゃないでしょうか。
気を付けなければいけませんね、ほんとね。
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