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自民党総裁選、党員投票を伴うフルスペック方式で実施。
9月22日告示、10月4日投開票で調整。
石破総理の退陣を受け、日経平均株価は大幅に促進。
午前の取引では上げ幅が1時800円を超える場面も。
日韓の防衛大臣がソウルで会談。
日韓の交流を活性化させることで一致。
安保協力の継続も確認する。
佐賀県警DNA鑑定の不正行為が繰り返されていたことが明らかに。
事件捜査や公判への影響はない見込み。
厚生取引委員会家電量販店の淀橋カメラに対し、
下請け法違反を認定し再発防止を求める勧告を行う。
総裁選は来月4日に調整。
スピード感を重視するのであれば、
投印票も含むフルスペックの方式で行う。
10月4日投開票で調整。
22日告示。10月4日投開票。
いずれにせよ10月4日投開票。
投票日の準備期間は短い。
総裁選に向けてにわかに動き始めた。
最初に名乗りを挙げたのが茂木前幹事長。
立候補する意向を表明。
林官房長官は周囲に出馬の意欲を伝えた。
前回の総裁選も出馬している。
中でも表明したのは茂木氏のみ。
今回の総裁選は準備期間が短い。
前回の総裁選に出馬した候補の争いが軸になる。
高市氏も有力候補の一人。
準備を進めている。
各市も高市氏、茂木氏、
茂木氏、小林氏、林氏の名前が挙がっている。
前回は総裁選3位で動向が注目されるのが
小泉農林水産大臣。
昨日記者団に出馬の意向を問われると
石場総理が退任を表明された直後だ。
党の一致結束に自分が何ができるかを考えて判断したい。
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一方、前回の総裁選、そして前々回の総裁選に出馬した
河野太郎前デジタル大臣は今回は立候補しない方向。
総裁選に出るには20人の推薦人が必要。
推薦人となれる党所属の議員は
昨年9月の総裁選の時は300人だった。
前回は368人だったが、
衆院選、参院選、大敗を期して議員数が減っている。
前回は368人から今回は295人に減っている。
73人減っているのかな。
その20人を確保するというハードルは上がっている。
前回は9人、
過去最多出馬した。
その時と比べると立候補者は絞り込まれる。
高市氏は出馬を決断する際には
推薦人集めが課題になる可能性がある。
前回の総裁選で苦労して集めた推薦人のうち
9人が落選や引退でいなくなった。
推薦人の減少数は
昨年の総裁選に出馬した候補者の中では最多。
保守的な政治信条を打ち出す小林貴司。
党内支持層が高市氏と重なる。
推薦人を取り合うことが起き得る。
小林氏も推薦人が
7人、議員でなくなった。
保守系の候補者ではあるが
厳しい推薦人確保が強い。
推薦人を集めた上で表明できるのか?
この辺りに注目。
石破さんの総裁を辞任する
東京株式市場で日経平均株価は
一時、前週末と比べて800円上昇。
最高値を上回る場面があった。
きっかけは7日の石破総理の辞役の表明。
次期政権が野党の協力を得るため
大規模な経済対策を打ち出す。
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日本株の上値の重さの原因だった。
政治の不透明感が一つ晴れて
次期政権への期待感から買いが入った。
ポスト石破をめぐる取引も一気に増えた。
日経支部によると
代表例が募集された。
防衛関連銘柄は5%高く
三菱重工業も3%高。
次期総理候補の高市は防衛力の強化を訴え
連想外が入った。
防衛関連株の株価が押し上げられた。
中谷防衛大臣は
日韓の防衛大臣の相互訪問をはじめ
防衛当局間の人的交流を活性化させることで一致した。
日本の防衛大臣が韓国を訪れたのは10年ぶり。
ロシアと北朝鮮の軍事協力の深まりなど
安全保障環境が急変する中、
6月の革新系のイジメオン政権の発足後も
日韓と日米間の安全保障分野の協力を継続することを確認した。
中谷防衛大臣は会談後、
日韓の防衛大臣が相互の訪問を重ねて
信頼関係を築いていくことが重要だと語った。
先日、中国での軍事パレードで
ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記が
発表されましたが、
その2つが軍事協力を深めていくことを受けて
一層危機感は日本だけではなく韓国も
共有しているところで、
日韓それぞれの安全保障についても
しっかり協力を深めていこうと確認した。
佐賀県警は8日、科学捜査研究所の
40代の男性技術職員が
実際には行っていないと発表しました。
佐賀県警はこのようなDNA型鑑定を実施したかのように予想を
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虚偽の報告や鑑定の結果や日付の改ざんなどの不正行為を
繰り返していたと明らかにしました。
2017年6月から2024年10月までの7年余りで
130件の不正を確認したということです。
有力な証拠として活用されるDNA型鑑定は
殺人未遂や不同意成功などの事件の証拠として
16件が検察庁に送られていたということです。
佐賀県警はきのう付で職員を懲戒免職処分とし、
悪質性が高い13件に関し、虚偽誘引公文書作成、
誘引公文書行使で証拠隠滅などの疑いで
書類送検したということです。
警察は検察庁に送置した16件について
検察庁と共有確認した事件捜査への影響は認められず、
広範への影響もないと考えていると説明しました。
佐賀地方検察庁は処分の決定や広範の証拠として
使用された事例はなく、捜査や広範への影響はなかった
と確認しているということです。
ただ、DNA鑑定というのは非常に有力な証拠としても
活用されているもので、こういう不正があった
ということになると、DNA鑑定は本当に大丈夫なの?
という信頼が揺らぐ、非常に大きなダメージ
ということになります。何でこんなことが起きてしまったのか
というところですけれども、職員は仕事ぶりをよく見せる
ためだった。仕事が遅いと思われたくなかったと話している
ということです。7年余り、なぜその間に見抜けなかったのか
という組織のあり方も疑問に浮かぶところです。
最後に、読売新聞の社会面からですが、家電のプライベート
ブランド製品の製造を委託する下請業者への納入代金などを
不当に引き下げたとして、厚生取引委員会は、きのう
家電量販大手ヨドバシカメラの下請法違反を認定し、再発防止
などを求める勧告を行ったということです。ヨドバシカメラは
昨年1月から今年3月にかけて、自社で販売する家電プライベート
ブランド製品の製造を委託する下請業者に対し、決められた
納入代金から不当に減額した代金を支払っていた。また、
先月から依頼された家電の修理を下請業者に委託した際の
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費用なども減額していたということです。ヨドバシカメラは
不当に減額していた合計1349万円を、すでに下請業者6社に
支払ったということです。現行の下請法では、発注側の企業が
下請業者側と決めた納入代金について、不良品の製造など
業者側に原因がある場合を除いて、決定後の減額は
行為があっても禁じられているということで
ここに触れる行為だったということです。
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