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福岡News Line Up
2025-09-03 15:44

福岡News Line Up

田畑竜介
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00:00
きょうのニュースをお伝えします。
きょうのニュースをお伝えします。
委員総会が開かれまして、その後に森山博幹事長が辞位を表明し、さらには鈴木春一総務会長、小野寺逸則政調会長、木原誠二仙台委員長も辞位を表明ということで、石場総理に辞位をそれぞれ伝えたということなんですが、
石場総理が結果を預かるという形に今なっていますね。
石場総理は、参院選の総括に伴う両院議員総会では、国民の期待を裏切り、多くの動詞を失った。私の責任だと述べたんですが、続投方針は崩さなかったということです。
ただ、四役の辞位によって総理はちょっと孤立しそうですよね。特に森山幹事長が石場総理の脇をしっかりと固めていたというところもありますので、
森山幹事長が辞位を表明して、さらに三人、鈴木総務会長、小野寺政調会長、木原誠二仙台委員長が辞位ということになると、ただでさえ自民党内での地盤が弱かった石場さんですけれども、さらに足場がぐらついているな。
石場卸の風がどんどん吹き荒れそうだな。強まってきそうだな。厳しいですよね。ということになりますよね。ただ、辞位を表明しつつも、石場総理がそれを預かるという形になっていて、何とか異流をしようとしているわけですけど、森山幹事長は鹿児島の県連の会長を務めていて、
03:01
まず先にそちらで県連会長を務められないということで辞位を表明して、ただ県連の人たちが何とか本位してくださいということで引き止めて、結果異流できているわけで、同じようなことが起きるのかどうかというね。
自分としては、幹事長としては、選挙の責任はやっぱり幹事長、かなり重いものがありますので、私が責任を取る、辞めるというふうなことを見せて、もちろん本位として言っているんでしょうけども、でもいやいやそこは何とかって周り、お前たちがそう言うならと。
そういう形にしたいということですか。
自分は理想なんじゃないかと思うんですけどね。
辞めるっていうことによって責任を果たしたっていう。
俺は責任を取ろうと思うよ、だけどそんな言うならっていう方向になるかどうか。
ただ党内はそういうわけにもいかず、石場さんへの責任追求の風っていうのはどんどん強まっていき、石場卸となり、そしてそれが今後の総再選前倒しにつながるかどうかということになるわけですが、
9月8日に前倒ししたいという意向を表明する人たちは署名とともに提出しなきゃいけないということになります。
それが党内、国会議員、自民党内の国会議員とそして県連代表47人というその合計の過半数に達すると前倒しということになります。
さあこれがどうなるかどうなるでしょうかね。注目ですね。
さて続いてこちらは、びっくりしました昨日。
サントリーホールディングスは昨日ですね。
新居波竹市会長が1日付で辞任したと発表しました。
新居波市が購入したサプリメントについて警察の家宅捜索を受けていたことが発覚したということです。
ただ新居波市は義義のあるものではないと潔白を表明してるんですけども。
サントリーホールディングスは養殖には耐えないという判断ということで本人と協議し辞職の申し出を受理したということですね。
各市一面で報じております。大きく扱っていますし、中の市面もですね。
特集で伝えているわけですけど。
こちら朝日新聞の一面ですが、28日に新居波市を除く全取締役らが議論したところ、辞職を促すことで一致したと。
そもそも8月22日の早朝に新居波市は警察の捜査を受けたということなんですね。
それを受けて28日に新居波市を除いた取締役で話し合った。
06:00
辞職を促そうということで一致したと。
山田副社長は捜査中なのでサプリの適法性については答えられないとした上で、会長として疑義が生じること自体、新居波市の行為は求められる資質、経営者として求められる資質を欠いていると語ったということなんですね。
サントリーホールディングスもサプリを扱っている企業の一つということもあって、
そういうことに疑義が生じたこと自体がふさわしくないんじゃないかということで一致したということですね。
ただ朝日新聞の取材に対して新居波市は私は潔白だと主張しているということですね。
その上で最終的に辞めないと会社がまとまらないと思ったと辞任の理由を語ったということで取締役らに辞を迫られて一致しているということでしたからね。
自分としてはもう潔白だけどもまとまらないので身を引こうと。
スポーツ誌にはサントリーでクーデターかみたいな見出しで開催されていましたけれど。
操作中なんでその事実というか結果を待ってからでもいいんじゃないのかなと思うし、本人がそもそもまず潔白だというふうに主張していること。
はめられたなんていう教室もあるみたい。
そういうところもありますのでずいぶん早い決断を下したんだなあっていうことの驚きもありましたし。
あともう一つは福岡県警が操作していたっていうことにも驚いた方が県民の方々として多かったんじゃないですかね。
それについても福岡県警は8月22日東京都内にある新並市の自宅を麻薬取締法違反の疑いで家宅捜索したと。
この容疑なんですがアメリカからタイマの有害成分THCが入ったサプリメントを輸入したというものなんですね。
捜索の結果自宅から違法薬物は見つからず簡易の尿検査で陰性だったということなんですよ。
そもそもこれは文字税関がサプリの輸入に気づいてサプリの成分を調べたところ基準を超えるTHCが含まれていることがわかったと。
県警などがサプリはアメリカにいる女性から福岡県にいるその女性の親族の男性を経由して新並市に送られる予定だったと見られている。
ということでその網にかかったわけですよね。
調べていくうちにルートをたどっていくうちに新並市もその中に入っていて捜査対象になったと。
新族の男性は8月に麻薬取締法違反、これは輸入の疑いなどで逮捕されたということですね。
09:07
新並市は警察に対して違法性を否定したということです。
そういう有害な認識はなかったということですね。
健康にいいサプリだよと勧められたからみたいなね。
こんなに早く処分をする、人を促すという判断もちょっと釈然としないところもあるんですけれども、
サントリーとしては早めに立つということを決断したと。
ただこれまでサントリーホールディングスが大きく成長していったところには新並さんの貢献というのは大きいものがありましたからね。
経済界での存在感はね。
経済界でも発言力があり、その影響力もあり、そして政府に対してもいろいろと貢献したりとか、
まさに今石橋政権でも一つの本腰を入れて取り組んでいることが最低賃金の上昇ですけど、
それをいち早く経済界から政権に対しても訴えていたのが新並さんだったんですよね。
その新並さんが辞任ということです。
新並氏ですけれども、経済同友会のほうでの会合が今日開かれるということもあって、
その後に会見でひょっとしたら新並さんの口から何か発言があるかもしれないと。
注目ですね。
そのあたりちょっと注目ですね。
ただ操作中なのでどこまで言えるのかというのはちょっとまだわかりませんけれどもね。
何らかのコメントがあるかもしれません。
さて続いて中国とロシアについてですけど毎日新聞の一面からです。
中国の習近平国家主席は2日ロシアのプーチン大統領と北京市内で会談しました。
戦後80年の節目に両首脳は第二次世界大戦の戦勝国の地位を強調したと。
アメリカ首脳の戦後の秩序に対する不満を共有し大国としての発言権を主張したということです。
そして今日9月3日中国では北京で抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードが行われますが、
そこにプーチン大統領を出席。
さらには北朝鮮から金正恩総書記も加わって出席されるということですので、
ここで中長老の首脳が揃うという舞台ということになります。
その後北朝鮮とも会談が行われるのかどうかこの辺りが注目ということになりますね。
アフガニスタンでの地震ですけれども、
日本時間の1日の未明に発生しました。地震の規模を示すマグニチュードは6.0。
イスラム主義勢力のタリバンがアフガニスタンを支配しているわけですけれども、
12:02
その暫定政権の報道官は2日死者が1411人に達したと明らかにしました。
けが人は3124人に上り5400戸以上の家屋が破壊されたということです。
ただ被災地の多くは道路やネット環境が未整備の山岳地帯で、
被害状況の把握や救援には時間がかかりそうだということで、
まだ全容はつかめていないので、
この死者の数、けが人の数、被害の家屋の数などは、
まださらに増える可能性も十分にあるということですね。
あとアフガニスタンというとペシャワール海が活動しておりますが、
ペシャワール海の古川事務局長によりますと、
地震発生時は4人の日本人関係者がジャララバードにいまして、
大きな揺れを感じたということです。
現地の担い手組織PMSの職員およそ90人とも無事だったということです。
このPMSは被災地に近いナンガルハル州で運営する診療所でけが人に対応していて、
被害が深刻な地域の支援を模索しているということです。
また被災地クナール州で現地代表だった小中村哲さんらが手掛けた
用水施設には破損がなかったということです。
水もとても重要なので、そこはなんとか被害はなかったということです。
朝日新聞で報じられております。
最後に朝日新聞一面からですけれども、
郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、
東京や大阪など100局以上で運転手への転向の実施が不適切だったことが分かったということで、
軽貨物自動車に関しても停止処分ということになります。
国交省は行政手続法に基づいて、
今日にも処分方針を日本郵便に通知して、
10月中にも正式に処分する方針ということで、
すでにトラックなどが今使えない状況ですけれども、
軽バンなどの軽貨物車も使えなくなるということになりますと、
物流機能に影響が出ることは避けられない状況です。
15:44

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