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ベネズエラのマドロ大統領は、ニューヨークの連邦地裁に初出庭し
無罪を主張しました。中国やイロシアなどは
国連の緊急会合でアメリカを強く非難しました。
中国が日本向けの軍民療養製品の輸出規制強化を発表しました。
レアアースなど幅広い分野に影響が出る可能性もあります。
日経平均株価は市場最高値の5万2518円で、
アメリカの株式市場の上昇が追い風に
鳥取・島根で振動5強、長州疑似振動の階級4を観測しました。
福岡県が運営する半導体リスキリングセンターの教材が
ことしの春から全国の交戦で順次導入。
アメリカに拘束されたベネズエラのマドロ大統領は
アメリカの連邦地裁にきのう初めて出庭しました。
麻薬密輸の凶暴など4つの罪で起訴されているマドロ氏は
無実だ、まともな人間だ、我が国の大統領だと語り
起訴内容を否認しています。
マドロ氏は一国の大統領が強引に連れ去られて
しかも他国の大統領に対して
法廷に立つという極めて異例のことが起きました。
現実なのかという感じがしますよね。
しかもスピーディーに裁判が始まっていくというね。
昨日はマドロ大統領は
週刊社用のオレンジ色のシャツの上に紺色の服を着て
臨んだということですね。あと通訳用とみられるヘッドホンを
着ているのがマドロ氏で
起訴された妻のフロレス氏も出庭しています。
マドロ氏は足枷をされていたんですよね。
マドロ氏はスペイン語で自身がベネズエラの大統領だと強調して
アメリカに拉致されて捕虜となったと訴えたということです。
4つの罪に問われているということですが
捕虜や破壊装置の処置の凶暴という4つの罪で
争われているということなんですね。
どの点においてもマドロ氏は有罪ではない。無罪だという主張をしております。
同じく妻のフロレス氏も無罪を主張しております。
仮に有罪となった場合は終身刑となる可能性を
アメリカメディアは伝えているということですね。
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国際法は決して許容されるものではなく
国際法に照らし合わせてみても逸脱した行為と言わざるを得ませんが
ただ日本とヨーロッパはあまり強気に出られない。
これであまり批判を強めてしまうと
例えばG7といった国際的な枠組みから離脱する
トランプ氏だったらあり得る。
そんなこと言うんだったら俺はもう出ない。離脱するとか言いかねないということもあって
何かちょっとお呼び越しになっている感じもある。
一方で国連で緊急の会合が開かれましたけれども
中国やロシアは非難の声を上げている。
ロシアに関してはどの口が言っているんだという気持ちはありますけれども
国際法から逸脱しているのはあなたもでしょう。
逸脱し合わせてというところで言うと
そういうことで非難するんだったら自分にもその言葉は返ってきますからねという
ブーメラン的な部分もありますけれども
台湾に対してどういうふうな行動に出るのかというところは
非常に注視されている状況ではありますからね。
ベネズエラへの攻撃を食らったアメリカに対して
逸脱されているということですね。
こういう国際法を逸脱したことが普通に認められるということになると
国際社会って何なんだろうとか国連とか
暗いな信仰とかでも国連って機能してるの?というような疑問は
思っている方も多いと思いますけど
こういうことがまかり通ってしまうとますますね
誰もこういう暴走した時に止められない。特に大国がね。
力で現状変更しようとした時に誰も止められないんじゃ意味がない。
機能不全だっていうふうな見方されても仕方がないよねってところがありますよね。
さあまずこのアメリカ・ニューヨークの連邦地裁で行った裁判の行方というところも気になりますが
昨日の裁判は30分ほどで終わったということですけれども
次回は3月17日に予定されているということです。
ベネズエラ国内の政治の行方ということも気になるところですよね。
ロドリゲス暫定大統領がリーダーシップを発揮するということですけれども
アメリカとの関係性もどうしていくのかというところも注視したいと思います。
さて続いて朝日新聞の一面からですけれども
中国が日本への経済制裁を強めそうだという動きに関してですけれども
中国商務省は6日、日本向けの軍民療養製品
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これデュアルユース、2つの用途でということを意味しますけれども
軍民療養製品の輸出規制を強化すると発表しました。
台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁を理由としているんですが
中国からのレアアースなどの重要鉱物や科学物質、工業製品、材料などの
幅広い分野の輸入に影響が出る可能性が指摘されているということですね。
民間の製品だけでなく軍事的な製品としても利用できる素材など関連するものですね。
ここにも規制をかけていこうという動きです。
この中国商務省の発表によると、日本の軍事力を高めるのに役立つ全ての用途での輸出を禁止するとしていまして
輸出先の審査を厳格化するということですね。
高市総理の国会での答弁をめぐってですけれども、高市総理が発言に関しては撤回するとかそういうことはしていません。
中国としては日本への旅行など渡航自粛というのを呼びかけたりとか、
中国での日本のアーティストの公演というものが中止になっていったりとか、
いろいろな大きな打撃というよりは外側からじわじわ制裁をしているという感じはありますけれども、
今回のレアアースというところまで踏み込むと大きな打撃になりうるところはありますね。
やっぱりレアアース持っているから強気ですね、中国。
世界のレアアースの6割7割を持っているとされている中国ですからね。
ここが自分たちにとっても一番武器だというのも、やっぱりアメリカとの関税交渉において中国がレアアースをちらつかせたことによって
高い関税というものをアメリカが情報した部分もあったので、やっぱりこれって効くんだなというのを感じた手応えとしてもあったと思うんですよね。
日本としても輸入に頼っている、そして今も半導体とかAIとかといってレアアースは重要、
そういうところを痛いところについてきたという感じですね。
さあ、どう出るか、日本は、というところです。
さて、株価は上がりましたね。
6日の東京株式市場で日経平均株価は伸びまして、前の日よりも685円28銭高い52,518円8銭で取引を終えました。
アメリカのベネズエラへの攻撃などを受けてちょっと混乱したりとか、株価マーケットはちょっと落ちたりとかするのかなと思いきや、
日本はマーケットというのは冷静に見ているんですね。石油関連の株などは上がっているというね。
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トランプ大統領がアメリカ石油大手がベネズエラの石油インフラを立て直す意向を示したことで、
エネルギー関連銘柄を中心に買われたと。
この流れを受けて日経平均も取引開始から上昇して、石油関連のほか銀行や証券、自動車など幅広い銘柄が買われました。
これで最高値を更新ということですね。
一方、国債の10年もののほうは2.1%というふうにこちらも上がっているということで、
これはちょっと日本は国債どんどん発行している、借金が増えてきているという中で、
そっちの金利が上がるのはどうなんだろう、大丈夫なのかなという心配はあります。
心配といえば、昨日は地震が午前中に発生しまして、ここ福岡でも揺れましたね。
九州では震度3ということでしたけれども、鳥取県、島根県では最大震度5強を観測して、
RKBの我々、上のほうの階にフロアにいたとき、今揺れているというふうにしっかり体感する地震で、
今回震度5強というのは非常に強い地震ではありますけれども、
当然、島根、鳥取を中心に被害が出ているのですが、長周期地震度という言葉もクローズアップされましたね。
これは4つの階級で示されていまして、階級が上がればそれだけ揺れが大きいということになりますが、
特に高層ビル、高いビルになると、低層階を軸にして上のほうが振り子のようにより大きく振れますので、
より高いビルになればなるほど揺れが大きくなる、振れ幅がより幅広くなるという気持ちの悪い揺れですよね。
私は上のほうの階にいたんですけれども、1階にいた人たちに地震が来たねという話をすると、そんなに強く感じましたか、ちょっと温度差があるような感じもしたんですよね。
なのでこの長周期地震度というのはやっぱり高層階にいればいるほどということと、その振れ幅がより高ければ高いほど大きくなる。
棒とかでも何でも揺らすと上のほうが振れるよね。それと同じです。
東日本大震災の時でも震度7を観測した宮城県とか東北地方よりも東京の高層ビルの揺れというのがすごかったんですよね。
あれがまさに長周期地震度ということで、地震に関する規模を示すマグニチュードとか、あるいは震度というところも注目されますけれども、
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こういう長周期地震度というところも注意しなきゃいけない。特に福岡だと福岡市、北九州市という都市部などを中心に高層ビル、そして今いろんなところでも高層マンションが建てられているので、これは注意が必要だなと思います。
鳥取・島根震度5強ということで、怪我人も相次いでおりまして、島根で4人、鳥取で1人、広島で2人、岡山で1人、合計8人が怪我をしたということです。
JR西日本では山陽新幹線の一部区間が停電し、新大阪・博多間の上下線の運転を一時見合わせまして、交通でも影響が出ました。
しばらくはまたこの地震に関しては注意が必要ということです。同程度の地震が起こる可能性というものがありますので、しばらくは注意が必要です。
最後に、西日本新聞1面からですが、福岡県が運営する半導体の人材育成拠点、福岡半導体リスキリングセンターの教材が、今年の春から全国の国立高専で順次導入されることが分かりました。
全国各地で半導体産業の集積が進む中、若い学生にも専門的な講義を提供して、技術力を底上げし国際協力を高める狙いということですね。
高等専門学校というのがたくさんあります。九州にもいくつもありますけれども、半導体教育が取り入れられてはいるんですが、入門編というところが多いようですね。
なので、より専門的な技術を習得したい、学問を学びたいというところもあって、その半導体教育の拠点校を担うサセボ高専と熊本高専が、このリスキリングセンターへの講師派遣を仲介する日本半導体製造装置協会に教材の使用を打診して、
この教会と国立高専機構が覚書を締結する予定で、この春から順次活用されると。半導体の集積というのは九州でも進んでいますけど、やはり人材の育成というのも課題の一つとされているんですよね。
今後10年間で、主要9社だけでも4万人を超える人材が必要と試算されているということで、人材育成も9部となっているということで、その意味でもすごく期待されているということですね。
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