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日本政府はパレスチナに対し、国家承認を見送る方針を示す
イスラエル寄りのアメリカに配慮した形に、
埼玉県ヤシオ市で起きた道路陥没事故を受け、
全国の下水管を調査し、
41都道府県の合計297キロで腐敗や損傷が見つかる。
韓国全政権との癒着をめぐり、
旧統一協会トップが特別検察官に出頭。
山口県岩国市でアメリカ軍が訓練を強行。
8月の記録的大雨で、福岡市東区のカシー川が
氾濫危険水位を超えたにも関わらず、
1時間にわたり流域の水位が低下し、
地域の住民に避難指示を出していなかったことが明らかに。
パレスチナ問題の解決に向けた首脳級の会合が
22日、アメリカニューヨークで開かれます。
主要7カ国で初めてパレスチナを国家承認する方針を示した
フランスとサウジアラビアが共同議長を務める。
日本からは岩屋外務大臣など、
政府公館が出席する方向で調査。
石場総理は国連総会一般討論演説に臨むため、
23日にアメリカを訪れる予定で、
この会合には出席しない。
7月以降、フランスが最初に国家承認しようと表明。
その後もフランスに続く形で、
イギリス、カナダ、オーストラリア、ベルギー、ポルトガル、
アメリカ共同会に合わせてパレスチナを国家承認する方針を表明。
すでにおよそ150カ国が国家承認しているが、
ガザの人道危機が深刻化する中、
これまで慎重だった西側諸国も次々と承認に転じた。
日本では国会議員の中にも
国家承認しようという動きを見せている。
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11日、与野党国会議員206人の署名とともに
承認を政府側に強く要望した。
公明党の斉藤代表は記者会見で
承認に向けた積極的な判断を政府に強く求めると述べていて、
17日には公明党外交部会が岩屋市に承認を要請した。
ただ一方で、
新イスラエル姿勢を取るアメリカは
トランプ政権はパレスチナの国家承認に反対している。
アメリカからはイスラエルを硬化させて
逆効果となると説得された。
日本は将来的には承認する構えだが、
17日の昨日の会見で
イスラエルは大切な時期やあり方も含め
引き続き総合的な検討を行っていると言及するに留めた。
今ではない。
人道危機はどんどん深刻化している。
ガザー市の制圧に乗り出していて
イスラエル軍は地上進行にまで乗り出している。
パレスチナの大使の方も
日本が果たせる役割に期待している。
二度の被爆、戦後戦争によって
酷い惨状になった後から
発展を遂げていった日本が
国家承認するということを表明すると
世界に向けた強いメッセージになることを期待している。
なかなか国家としては
アメリカが
ずっとついて回るだけで
自分のメッセージを発信できない。
日本にコストをかけて
日本だからこそ発信できるメッセージがある。
ガザーに対して
ガザー市に地上進行したイスラエル軍のデフリン報道官は
16日ガザー市制圧までに数ヶ月かかる見通しを示した。
軍は17日市内に残る住民の避難ルートを設けると発表した。
およそ60万人が留まっている。
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避難がどこまで進むかは不透明。
住民の方が避けられない状況にある。
住民60万人まで残っていて
この人たちが避難できていなくても
イスラエル軍は強行しそうだから恐ろしい。
すでに空爆が起こっている。
これが長引くと人道危機は一層深刻化する。
アメリカニューヨークでも
パレスティナの問題解決に向けた会議が開かれる。
話し合うのはもちろん大事。
早くイスラエルの強行姿勢を止められない。
実効性が伴うものを早く示してほしい。
ガザッシにはハマスの武器製造拠点などもあって
そこを16日の空爆などで破壊した。
市内にはハマスの戦闘員2000人から3000人が
潜伏していると見ている。
これを相当するというのがイスラエル軍の狙い。
ただそこには住民が数多くいる。
避難と言っても
歩いて移動を余儀なくされている人もたくさんいる。
相当な日数がかかる。
こんなイスラエルの暴走を許している
今の世界が嫌になる。
なぜ?
国土交通省は
サイタワ県ヤシオ市で1月に起きた道路陥没を受け
古くて大きな下水道管を自治体が調べた結果
41の都道府県の合計297キロで
道路陥没につながる恐れがある。
腐食や損傷が見つかった。
国土交通省が下水道管理する自治体に
重点調査を要請した。
優先するよう求めた813キロのうち8月8日で調査を終えた
621キロ分をまとめて公表した。
まだ残る200キロ近くの調査が終わって公表されていない。
これを含めるとさらに距離が伸びる可能性がある。
都道府県の297キロで腐食や損傷が見つかった。
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このうち35の都道府県の合計72キロは
特に深刻な劣化が確認された。
補修や交換といった対策が急務。
費用もかかるし作業も下水道管で大変な人でもいる。
スピードをもってやってほしい。
なかなか目に見えない地下のことなので
調査も大変だということですね。
続いて韓国です。
韓国の特別検察官は
17日、世界平和統一家庭連合・旧統一協会の
ハン・ハクチャ総裁を辞職聴取したと発表。
昨日の夜まで聴取を受けたということです。
特別検察官の事務所を出た際、記者団から質問されて
私がなぜそんなことをしないといけないのかと述べて
容疑は否定したということです。
特別検察官は16日、共団側から不正認資金を受け取った
政治資金法違反の疑いで、ユン氏の側近で
2ヶ月後に行われた大統領選で
信者らを動員してユン氏に投票させる見返りとして
共団に対する政府の支援を要請し
懇容疑者に1億ウォンを渡したとみている。
さらにはユン前大統領の妻、キムゴンヒ被告に対しては
高額のネックレスなども渡していて、支援を依頼した疑いなどもある。
韓国でも政界と共団の癒着というのが
疑惑として浮かび上がっている。
今後の捜査が注目される。
韓国では高額献金は社会問題化していない。
今回の政治との癒着から
今、大きく関心を集めている。
日本だけとも考えにくい。
日本に対する韓国側の特別な感情もある。
高額献金は日本だけなのかもしれない。
日本だけなのかな?という疑問は浮かびます。
韓国でも旧統一教会は
主要なキリスト教団体から
来ている。
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政界との繋がりに関心が集中している。
今後の捜査が注目される。
在日アメリカ海軍は空母艦載機の陸上離着陸訓練を
山口県岩国市の米軍基地で始めた。
滑走路を空母の甲板に見立てて
降下と上昇を繰り返す訓練。
1991年から暫定的に東京都の伊予島で
実施してきた。
アメリカ軍は伊予島での噴火活動を理由として
2000年9月以来25年ぶりに岩国市で実施した。
訓練は土日祝日を除いて26日まで実施される。
午後1時半から午後4時半まで実施。
午後6時45分から午後9時45分まで実施。
2回1日実施予定。
夜間訓練は暗い中で行う必要がある。
しかし深刻な騒音被害が出る。
強行する形で訓練が行われたが
騒音につながった。
状態化しないか。
8月の記録的大雨で福岡市東区の
カシー川が氾濫危険水位を超えたにも関わらず
避難指示を出していなかったことが分かった。
市の地域防災計画は避難指示の判断基準として
氾濫危険水位に到達した場合などと明記されていた。
市は対応が遅れた理由に対し業務方を挙げている。
有識者によると人命に関わる判断ミス。
1時間遅れて避難指示を出した。
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