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高市総理、23日からの通常国会冒頭での衆議院の解散を
自民党幹部に伝える。投開票は来月8日が軸。
大阪府の吉村知事は衆院選に合わせて大阪都構想の真を問う
府と市のダブル選挙調整。日韓首脳会談、経済安全保障議論を
進めることで一致のほか、シャトル外交の議論も行われました。
都議会議員選挙は来月1日に開かれ、都議会議員選挙の継続も確認。
内乱を首謀した罪に問われている韓国のユンソン・ヨルゼン大統領に
死刑を休憩。日経平均株価、衆議院の解散の観測を受け、
史上初の5万3000円台に。
都議会議員選挙は来月1日からの通常国会冒頭で、
大阪府の吉村知事は23日からの通常国会議員選挙に合わせて
通常国会議員選挙が行われました。
読売新聞では8日が軸と一面で報じています。
高市総理が通常国会冒頭で衆議院の解散に踏み切る場合、
1月27日公示、2月8日投票開票の日程を軸に調整していることが
昨日わかったと報じています。
政府は持ち回り閣議で通常国会を23日に招集することを決めた。
3月1日に国会の冒頭での解散、
2月8日投票開票ということになると、期間は16日間となる。
これは戦後最短ということになります。
解散から投票開票までの日数を短くして、
来年度、2026年度予算案の国会審議への影響を抑えたい。
影響を抑えたいなら解散するな、
そうですけれどもね。
木原官房長官は持ち回り閣議に先立ち、
衆参両院の議員運営委員会理事会で通常国会を23日に招集すると
伝達したということです。
政府が招集日を伝達する衆議院議員理事会では、
与党側が施政方針演説を含む政府4演説を行う日程を提案するのが
あった。4演説の提示がなかった。つまり4演説をやらない。
ということはやっぱり解散するんだという観測になるわけですね。
総理は解散の表明時期についても検討を続けているということですが、
昨日から日韓首脳会談が行われて、
そして明日からはイタリアのメロニ首相が来日するということもあり、
また17日は阪神淡路大震災の追悼行為が行われています。
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その後に表明を行うのではなかろうか。
それまでは控えるのではないかという見方が広がっているということです。
選挙の準備をということで、
自民党維新の会の与党、そして野党も
慌ただしく今動いている候補者をどう擁立しようかというところで
懸命に動いて、そして立憲民主党と公明党は
何ができるかどうかというところができるとしたら
共合するのが4つの選挙区とされているのですが、
そこで立憲民主党と公明の間で調整できるのかというところが
いま水面下でいろいろ話し合っているという状況です。
8日か15日かというところで、
8日というところは予算案が年度内、
予算案が年度内に成立するのは非常に厳しい状況、
年度をまたぐであろうということが予想されますが、
少しでも早くできるようにということを考えての8日と、
あとはやはり野党に準備をさせない。
いま候補者調整とかいろいろやっていると思いますので、
そういったところに時間を与えないということを受けて
いずれにせよ、党略を優先、予算は後回し、
そういう印象をつけるような今の動きですね。
さて、衆議院解散総選挙ということになると、
そこに合わせて大阪では不知事、市長のダブル選挙を行おう
という動きが出ているということですね。
朝日新聞でも言われていますが、
大阪府の吉村知事は、
次の衆議院選挙が早期に実施された場合、
大阪都構想への再挑戦の是非を問うため、
大阪市の横山市長とともに辞職して、
知事、市長の出直し選を行う意向を固めたということですね。
都構想に関しては2度破れて亡くなった話ではあるが、
福祉都構想を与党を組む上で
自民党に持ち掛けているわけですけれども、
それとは別に都構想をまたここで持ち出してきたということですね。
いわゆる東京都と同じように、大阪市というものをなくして
特別行政区を設けて不正を行っていくということですね。
大阪都も都政を運営していくということになります。
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2015年、2020年と2度、
維新は都構想の是非を問う住民投票に挑みましたけれども、
いずれも僅差で否決されたのですが、
今回の不知事選挙、市長選挙で真を問うて、
これで当選すればまた3度目の住民投票を行うという形にしたい。
まずは民意を問うてみようということで、
大阪はさらに慌ただしい動きになっていくんじゃないかな。
選挙の準備が大変ですよ。
去年の万博の成功というところも受けて、
その辺の追い風もあって、そして今や与党となった
日本維新の会ということで、その知名度というか実績というものを
また武器にして挑もうということですね。
続いて日韓首脳会談がきのう行われました。
高市総理の地元奈良県で行われたわけですけれども、
両首脳は経済や経済安全保障分野で協力を深めるため、
関係部局間で議論を進めることで一致したということです。
日韓首脳が相互に訪問する、いわゆるシャトル外交を
継続することも確認したということです。
今回の日韓首脳会談ですけれども、
少人数の会合と全体での会合等を合わせて
およそ1時間半行ったということです。
今回の会談では戦時中に朝鮮半島出身者らを含む
183人が事故で犠牲になった朝鮮炭鉱、
これは山口県の宇部市のいわゆる海底にある炭鉱ですけれども、
朝鮮炭鉱に向けた協力を進めることも確認したということです。
また、地域の平和と安定のための日韓、そして日米間の協力の重要性でも
一致しました。総理は、安全保障を含む連携の重要性について
認識できたと強調しました。また、日中関係が悪化する中、
サプライチェーンの拡大に向けた協力についても
踏み込んだ議論をしたと述べました。
国際情勢と通商秩序はかつてないほど揺らいでいるとして
日韓の協力の進化、これは深めるという字ですね、
深めていくのは先送りできない課題だと応じたということです。
また、朝鮮炭鉱についても歴史問題で小さいながらも意味のある進展ができた
と歓迎したということです。韓国の大統領が首脳会談のために
日本の地方都市、今回奈良でしたけれども、
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奈良に行くのはおよそ14年ぶりということです。
今日は高市総理が自らおっしゃっていましたけれども、
法隆寺へご案内しますと言っておりました。
高市総理としては地元の奈良でいじめをしての信頼関係を
深めたい考えということですね。また、奈良というと
かつて1500年ほど前から大陸、朝鮮半島も含めて
その都市での開催ということで、そういう意味合いもあるのかな
と思います。で、前大統領は試験が休憩されたというニュースですね。
2024年12月の非常改憲宣布をめぐって
内乱首謀罪に問われた韓国のユン・ソンニョル前大統領、
ユン・ソンニョル被告の論国休憩後半が
きのう、ソウルの中央地方裁判所で行われました。
まったく反省しておらず、上場を釈量する理由はない
と述べ、死刑を休憩しました。判決は早ければ
2月に言い渡される見通しということです。
検察側は、憲政史上前例を見つけるのが難しい
反国家勢力による重大な憲法破壊事件だと
強い言葉で批判したということですね。また、ユン・ソンニョル被告が
先週、戒厳令の解除要求決議案の可決を阻止するために
軍や警察を投入して憲法秩序を乱す目的で暴動を起こしたと
主張しています。こうした行為が内乱首謀罪に当たる
としているわけですね。これに対してユン・ソンニョル被告は
側は戒厳令の宣布は正当な権限の行使であり
国会への軍投入も公共の秩序を守るためだと反論して
内乱首謀罪を主張しているということです。
内乱首謀罪が成立すると死刑、あるいは無期懲役、または
無期禁錮ということになる。非常に重い判決ということになる
わけですが、これまでの法廷で検察側の問いに対して
軍幹部が出庭して、その検察側から国会議員を外に
引きずり出せと言われているということが
これまでの法廷でと指示されたかという問いに対して
事実ですと答えたりして、ユン・ソンニョル被告側からすると
不利な証言が次々出ているということで苦しい立場に
追い込まれていますが、判決はどうなるのかということで
2月に言い渡される予定ということです。
解散総選挙も確実死ということを受けて株価は上がっております。
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先週末の新聞一面から連休明け、きのうの東京株式市場は
日経平均株価が大きく伸びました。
終わり値は前週末と比べると1609円27銭高くなり
5万3549円16銭。1週間ぶりに最高値を更新して
なおかつ5万3000円台というのは初めてということです。
高市総理が衆議院の解散の意向を固めて
安定し積極財政政策が加速するという期待から
懐中門が広がったということです。
ただ株価は上がっているのですが、財政は悪化するであろう
という懸念も高まったということで、為替の方は円安が進んでいる。
円安が進んでいるということも受けて、逆に輸出関連株は
また買われるということで株価はさらに伸びるということです。
高市総理が23日招集予定の通常国会の冒頭で解散する意向を固めて
新発10年もの国債は利回りが上昇して、
終わり年の利回りは前の週末よりも0.070%高い
2.160%となって、26年11ヶ月ぶりの高水準となったということです。
高市総理が23日招集予定の通常国会の冒頭で解散する意向を固めて
新発10年もの国債は利回りが上昇して、終わり年の利回りは
前の週末よりも0.070%高い。
高市総理が23日招集予定の通常国会の冒頭で解散する意向は
前の週末よりも0.070%高い。
高市総理が23日招集予定の通常国会の冒頭で解散する意向は
前の週末よりも0.070%高い。
