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今朝、入っているニュースをお伝えします。
朝日新聞の高井つおりは初の国会論戦に立ちました。
日本一新の会・藤田共同代表が
税金のキックバックの疑惑をめぐり、
福岡県の不適切な用地買収をめぐり、
県が行った内部調査の正当性を主張しました。
その中で、衆議院議員の定数削減について
全力で取り組むと強調しつつ、幅広い賛同が重要と、
慎重に与野党の合意を図る考えを表明しました。
この定数削減については、
日本一新の会も力を入れているところで、
自民と一新で連立を組んでいるわけですが、
1割削減となると46、47削減を
比例代表の議席から減らすのか、
選挙区も含めて取り組むべきではないか、
野党側はそういう意見を出しているわけです。
比例代表だけになると、特に少数選挙区は
非常に厳しい戦いを強いられることになるということもあって、
僕も選挙区も含めてやるべきではないかと思いますが、
果たしてそれがどうなるのかということです。
定数削減について、今後、国会の重要課題ということで
取り組んでいくわけですが、自民、一新だけでなく
野党の声も聞きながら、少数与党ではありますから、
その辺の意見を図っていくということです。
なお、裏金問題については、政治への信頼を損ねることになってしまったことについて
党総裁として心よりお詫びを申し上げると陳謝する一方、
関与した議員の党養殖などへの起用については、
それぞれの議員が丁寧に真摯に説明責任を尽くしてきたと主張しています。
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企業団体献金をめぐって野党が主張する規制強化案に対しては、
相当性についてよく議論する必要があると慎重な立場を示したということで、
説明責任についてはもう終わったという見解を述べているということになります。
昨日、国会でも大事なのは、また同じようなことを繰り返さないことなんだと
おっしゃっていたのですが、それはもちろんそうですが、
もし民間の企業で同じようなお金に関する不祥事があった場合は、
説明責任はもちろんですが、再発防止に至っては、
これからだけではなく、なぜこういうことがあったのかをしっかり追及して、
こういうことがあったという背景をきちっと説明した上で、
こうならないためにどういうふうな再発防止策を打っていきますということを示す。
これがパッケージだと思うんですけどね。
これからもしないようにやりますというだけだと、
納得いくのかな、納得と強化を得られるのかな。
不透明な感じですよね。
このあたりについて、また野党側からも追及があるのかどうか、
今後の国会運営にも注目ですね。
さて、同じく国会ですけども、高市総理は、
昨日、外国人による土地取得のルールや外国人を対象にした各種制度の在り方などについて検討を進め、
来年1月をめどに方向性をまとめるよう、関係閣僚に指示したということです。
政府はこの日、外国人政策に関する関係閣僚会議を組みまして、初会合を開きました。
総理は、秩序ある共生社会の実現に向けて、
第1に既存ルールの遵守、制度の適正化に向けた取り組み、
第2に土地取得などのルールの在り方を含む国土の適切な利用と管理に向けた取り組みを進めてほしいと述べました。
総理が指示の柱の一つとしたのが、土地取得のルールについてです。
外国人による不動産保有の実態がよくわからないことが国民に不安をもたらしていると受けて、
不動産の移転登記の時や森林の取得の届出の時に国籍を把握する仕組みの検討を求めたほか、
国外に住んでいる人たちによる不動産取得について把握する仕組みを設ける。
さらには国外からの取得を含めたマンションの取引実態の早急な把握と結果の公表など検討を指示したということです。
実態がわからないと不安を生んで、真実とは違うことが不安と重なってSNSなどによって拡散されていくことがあちこちで起きている。
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福岡県内でも起きているので、不安を払拭するところでもきちんと公表する流れを示していくことも大きな手段になると思います。
そのほか、指示では日本国籍の取得の厳格化、留学生や外国人学校に対する支援の見直し、
観光客の過度な集中の防止、民泊の適切な運営の確保などを検討項目に挙げたということです。
このあたりは石破政権の時にも取り組んでいたことと重複する部分もあるので、
全てを一新、新しいことを全部やっていくというわけではなく、これまでやってきたことも踏襲しながら加えていくスタイルになっています。
11月から12月に有識者会議を開いて意見を聞いた上で、来年1月に政府の総合的対応策を改定する方針ということです。
続いて、熊本防衛省は、きのう、熊本による人身被害が深刻化している秋田県で、
きょうから陸上自衛隊の活動を開始すると明らかにしました。
具体的な活動内容や役割の分担について、秋田県と正式合意した上で協定を締結して、
まずは熊による襲撃が相次ぐ、カズの市で捕獲用の箱穴の輸送支援を実施するということです。
派遣する部隊は秋田中屯地に拠点を置く第21普通可連隊ということで、地元にある自衛隊ですね。
重さ100キロを超えるとされる箱穴の輸送、これも本当に大変で、
従事されている方々、ハンターの方々も高齢の方々が多いので、
こういう重い箱穴を持って運んでいく、設置する、そういうことだけでも本当に大変なので、
やっぱり力が要りますよね。自衛隊の方々が来てやってもらえるだけでもずいぶん違うと思います。
また駆除した熊の輸送、これも100キロ前後と言われていますから大変です。
地元領友会のサポートといった広報支援活動を実施する方向で調整しているということ。
当面の派遣期間は11月末までを想定しているということです。
今回カズの市からということですけれども、県内他の自治体からも陸上自衛隊の派遣要請が寄せられておりまして、
派遣先は大舘市、北秋田市なども検討されているということ。
それだけ熊の被害がもうあちこちで続いているということですよね。
その出没件数などのデータが公表されました。
読売新聞からですが、環境省は昨日今年度の上半期、4月から9月にかけての全国の熊の出没件数は2万792件だったと発表しました。
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2024年度の同じ時期と比べて、同じ時期が1万5832件。
今回、倍はいかないかな。2万792件だからね。
でも大幅に増えている。統計の残る2009年度以降では最悪のペースとなっているということです。
これ出没だけでもね、こんだけ増えているということですけど、
中でも集中しているのは東北地方。秋田、岩手、青森、山形。
この東北地方だけで全体の6割を超えているということですね。
本当に普通の市民生活を遅れない、不安で仕方がないという状況ですからね。
そうですね。
一刻も早く駆除していくということももちろん大事ですし、
中長期的には市民生活を送っている場所と山間部と、
そのちょうど干渉地帯になっている場所に今もどんどん出てきているという状況なので、
その里山の部分をどう対策していくのかというところも含めて、スピード感を持ってやっていかなければいけません。
さて続いて、日本維新の会の藤田共同代表側が、
公設秘書の会社にビラの印刷費などとして税金を原資とする多額の資金を支出していたことが波紋を広げておりまして、
与党入りした維新の今試練になっているわけですけども、
昨日、藤田共同代表が記者会見を行いまして、
秘書の会社に発注した構図そのものが誤解や疑念を招くものという指摘は真摯に受け止めたいとした一方で、
法的にはどこから切り取っても適正だと確認しているということで、
共同代表も続投する意向を示したということですね。
今回の疑惑ですけども、新聞赤旗日曜版が報じたもので、
藤田氏側が2017年から24年、昨年にかけて、
公設秘書が代表を務める会社にビラの印刷費などとして合計およそ2100万円を支払って、
この会社が秘書へ年720万円の報酬が支払われたとして、
身を切るどころか身打ちへのキックバックじゃないかということで批判をしていたということですね。
法的には問題はないとしている藤田共同代表ですけれども、
果たしてそれで納得できるのかどうかというところ。
これは日本維新の会を立ち上げた、創業した橋本徹さんはXで、
まさに政治家による黄金マネーロンダリング。赤旗には徹底的に解明してほしい。
与党になり権力を行使して国民負担を伴う大改革を断行しようとするなら、
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政治資金を使うことにピリピリ感を持たないと国民はついてきてくれないなどと批判的な投稿を続けたということです。
最後に毎日新聞の社会面からですが、福岡県の不適切な用地買収をめぐって
県が問題発覚の端緒となった毎日新聞の記事に、
内部資料の漏えいで関与した職員がいないか探索するような調査をしていた問題で、
福岡県は昨日記者会見を開きまして、
内部資料には個人情報が含まれていて、自立関係の確認は重要。
通報者の探索が目的ではないと、調査の正当性を改めて主張しました。
今回の事案は公益通報者保護法の保護対象となる公益通報には当たらないと、
福岡県は述べたということです。
この調査は人事課などが担当して、9月から10月にかけて実施されました。
用地買収に携わった県の出先機関に所属する職員ら合計98人を対象に、
関連資料を見たことがあるか、保管場所を知っているか、
外部に出たことについて何か知っていることはないかなどと、
通報者の特定につながる可能性はあったと認めたということで、
職員に不審感を持たれないように、探索目的ではないと告げたということです。
答える側からすると、絶対これわかるよねって不安になりますよね。
公益通報保護からすると、これは公益通報に当たるんじゃないかなと思うんですけどもね。
ちなみにこの用地買収をめぐっては、福岡県が6月に県道整備の事業用地として赤村の土地を取得した際、
当初算定していた保証額430万円だったのに対し、
知見者の男性が難職を示すと増額しておよそ5倍の2165万円で買収していたことが、
毎日新聞のスクープで8月に発覚した問題です。
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