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この時間はZoom Up、毎週木曜日は科学です。京都大学付属病院は、今年5月に女性同士のパートナー間で生体腎移植を実施したと発表しました。
日本移植学会などによると、過去にも同性パートナー間の移植事例はあったが、公表されたケースは初めてということです。
このニュースにZoom Upしていきます。
毎日新聞客員編集委員の元村有希子さんです。
元村さん、おはようございます。
おはようございます。
今回公表された京都大学付属病院でのパートナー間の生体腎移植、元村さんはどう見ましたか?
まずは、それがどうしたの?って思われる方も多いのかなと思いましたので、ちょっと解説も含めてお話ししていきたいと思います。
まず、腎臓って人は2つ持っていますよね。
1つがダメになっても、もう1つが頑張るというような健康でいられるということなんですけれども、
このお2人のうちのお1人、患者さんの方は慢性腎不全を患っておられて、透析あるいは腎移植が必要というふうにお医者さんから言われていました。
一方で、同性のパートナー、つまり女性と愛し合って、京都市にお住まいなんですけれども、
京都市にはパートナーシップ制度という条例があって、要するに婚姻関係に準ずる関係を認められていたわけですね。
そんな中でパートナーの方が、よかったら私の腎臓を1つ差し上げたいというふうに望まれて、
そこで腎臓移植が実現したというのが今回のお話です。
腎臓移植に関わらず臓器移植って、今はわりと普通の日常的な医療になりつつあるわけですけれども、
例えば心臓とか肺とかは、基本的に亡くなった方から、1つしかないからね。肺は2つあるけど、心臓とかは亡くなった方からしかもらえない。
しかも臓器の状態が良い必要があって、多くの場合は脳死っていう状態にある方が、例えば言い残しておられて、その方からいただくっていうのがルールとして決まってるんですけれども。
ドナー登録をしているとかですね。
そのドナーがなかなか増えないっていうか、提供が少ないっていうのが日本の課題の一つなんですね。
腎臓移植も例外ではないんです。
腎臓移植の場合、脳死でなくてその後、心臓も止まった方からでも提供は受けられるんですよ。
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それでもやっぱり少ないんです。
データを言いますと、例えば2022年、ちょっと2年前ですけれども、2022年で日本で行われた腎臓移植のうち、89%が生体管、つまり生きてる方からもらってる。
つまり、ドナーが現れないので、亡くなったドナーじゃない人からもらってるんですね。
つまり、健康な誰かが申し出て、その人が一つ腎臓をあげるっていうパターンですね。
89%
89、もうほとんどって言っていいと思うんですけども。
臓器移植ネットワークって、移植を仲介している団体のデータによれば、
腎臓病を患って、本当にこの脳死の人とか亡くなった方からもらえる人って本当に少なくて、平均的な待ち時間が15年とかなんですよ。
平均がですか?
そうです。
それは冷静に考えると、待ってても、とりあえず透析とかで時間を稼げるっていう意味もあるんですよ。
例えば、心臓病だと本当に待ってる間、亡くなってしまうので、待機時間が短くなってしまうんですけど、
その分、腎臓の方っていうのは、だからもう、透析に結構時間をかけて、3日おきとかに通って、QOLがすごく下がってしまうっていうことはあるんです。
生きてはいるけど、待ちながらずっと生きてるっていう。
そんな中で、生態管、腎臓、移植っていうのが普及してきて、健康な人からもらう。
でも、じゃあ誰からもらうっていう問題がありますよね。
そうですね。そこが大事ですよね。
通りすがりの人とかが、友達とかが、じゃああげるよっていうようなものでもないじゃないですか。
そりゃそうですよね。
売り買いができるものでもないですからね。
そうなんです。そこ大切なところで、例えば、現金とか金銭による売買などが起きないように、移植学会っていう学会がガイドラインを設けています。
つまり、提供できる人を限定しているわけです。
例えば、上下関係にある人で、下の人から300万円あげるからくれっていうことが起きないように、移植を受ける人の親族に限るってしてるんです。提供できる人は。
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そうなると今度は、親族って誰ってなりますよね。
南進島までとか、そんな感じになりますよね。
そうです。そうです。
例えば、分かりやすいのは親とか、子どもとか、兄弟とか。
実際、行われている生態管人移植のどんな、つまり提供者、配偶者が4割超えています。
ああ、夫婦感が多いんですね。
つまり、夫から妻、妻から夫とか。
それが、血はつながっていないけど、配偶者ですからね、親族ですよね。
配偶者の次に親が多くて、その次に兄弟ってなっています。
つまり、ここまでの話を総合すると、
じゃあ、同性パートナーって、今は日本では民放で、配偶者と認められないですよね。
まだですね。
まだね。
そうなると、同性パートナーの人は、そこ一つだけでも、移植を受ける権利というか、機会が狭められてるっていうことになるわけですね。
そうですね。
人移植の9割が生態管、提供者の4割が配偶者ってことになると、
簡単には受けられないっていう環境にあるということなんです。
そんな中で、今度の京都大学病院は、パートナーシップ条例によって、パートナーと一応認められている間ならば、
つまり親族と見なせると考えたわけですね。
なので、それがつまり、これから同じような境遇にある人が、私たちも僕たちも移植治療を受けられるという、つまりそういうメッセージになる。
そういうことですよね。
何年パートナーシップ制度を導入している自治体も増えてきてますから。
そうですよね。
ただ、パートナーシップ制度を導入していない自治体に住んでおられる方は?っていう疑問も生じますよね。
この出来事を取材した元同僚の田中記者に聞いてみました。
田中さんもそこを気にして取材をしていたんですけれども、ガイドラインは親族という限定しているガイドラインがあるけれども、
本当にその間柄が信頼に基づいていて、それから提供者側の自由意志も自ら提供したいというのが確認されれば、
必ずしも親族でなければいけないというものでもない。
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そこはきちんといろんな専門家が入って話を聞き、みんなで話し合って、きちんと倫理委員会で審査をし、
審査をした結果、たとえ憎しんとか法的な配偶者であっても、これはちょっと無理があるねっていう場合もあるんだそうです。
だからどのような家族の形であっても、医療機関が裁量で移植をするということは可能なんだそうです。
じゃあ全部OKってわけでもないし、必ずダメってわけでもない。
親族だからいい。親族だから無条件にいいってことでもない。
なのでそこは今までどうせダメだねって思って諦めていた人、それから病院がややこしいことになるなと思って提案しなかったような人、
そういう人たちに少し選択肢が広がる、そういう一例であるというふうに受け止めたらいいんじゃないかなと思います。
やっぱり命が優先されるべきですからね。
クオリティ・オブ・ライフを維持できるというところと、あと医療現場もこうやって多様性が広がってきたというか認めるいい事例なのかもしれませんね。
そういう風土ができてきたというニュースではあったと思いますね。
わかりました。本村さんありがとうございました。
この時間は毎日新聞客員編集員の本村幸子さんでした。
よろしくー!
