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この時間はZoomUp、毎週木曜日は科学です。 毎日新聞論説委員の元村有希子さんです。
元村さん、おはようございます。 おはようございます。 さて、今日はトルコ南部で起きました地震についてですね。
2月6日の朝の発生なので、もう10日経ったということですね。 被害は増える一方ですよ。
すでにもう4万1,000人を超えたという報道がありますね。 そうですね。東日本大震災が2万人ぐらいの犠牲を出しているんですけれども、
倍を超えていますし、今後、瓦礫が片付くにつれてまた被害が増えていく可能性もありますよね。
そうですね。 ただ一方で、昨日もまた生きて助かった方もおられてですね。
200時間以上超えても救出されるっていうこともあって、本当にみなさん懸命に救助を待ってたんでしょうね。
あとはやっぱり何か違うメカニズムで生存が長引いている可能性もあるなと思って、これはまた取材をしたいと思っているんですけれども、
よく72時間を過ぎると生存率が急激に下がると言われますよね。 言われる割には、かなり多くの人がそれを超えて助かっているので、
またこれは一つの新しい知見かもしれませんね。
確かに。 この地震なんですけれど、なんでこんなに被害が大きくなったのかというあたりをお話ししたいと思います。
今回の地震は津波とかではなくて、内陸で起きている直下型地震ですね。
阪神大震災を思い出していただくとちょうどいいかもしれません。
地下の断層が大きく動いて、そして真下で起きてしまうので、どうしても建物への被害が増えるということになります。
ただ阪神大震災の地震の規模がマグニチュード7.3だったんですけれど、今回マグニチュード7.8が最大なんですよね。
これ聞くと0.5しか違わないって思うかもしれませんけれど、
これ本当にエネルギーにすると15倍から20倍大きいんですよ。
全然違うんですよね。
その地震が地下で起きたということのインパクトがまず一つですね。
それから建物が根本から崩れているという情景を、写真やニュースなどでご覧になった方々多いと思うんですけれど、
トルコはもともとそれほど耐震性の高い住宅が少なかったということが直接の原因ですね。
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1999年にやっぱりトルコの西部で大きな地震があって、1万7千人の犠牲者が出たということがありました。
この後、法律を改正して耐震性を強化するという政策ができたんですね。
ただ、今回の結果を見ると、その様子があまり見えないというところかもしれません。
その時にきちんと対策してたのかどうかというと疑問ですよね。
まさにそうですね。
これは科学とはちょっと離れるんですけれども、背景には政府の怠慢があったと指摘されています。
これを御社政策というふうに呼んでいるメディアがありますね。
御社政策というと。
これは今のエルドワン大統領、エルドワン政権の主な支持基盤が建設業界なんだそうですよ。
それで、建設業界が追加の費用がかかるような耐震化をサボるっていうんでしょうか。
あるいは、安全基準に違反する建物でも一定の罰金を払えば容認するっていうね。
少ない罰金を払って多額の投資を避けるっていうね。
それは入居者からすればとんでもないことなんですけれど、
そういった甘えさせるっていう意味の御社ですね。
御社政策が背景にあるのではないかと指摘されていたりします。
こんなことで政策が歪められるっていうのはちょっとおかしな話ですよ。
本当に許せないですよね。コストをそれで抑えようとしても。
やっぱり人命を軽視したって言われても仕方ないですよね。
まさにそうですね。
今年5月には選挙があるということなので、エルドワン政権にとってはここがかなり危機になっているということがあります。
もう一つやっぱり注目したいというか、これは本当に大変なことは隣のシリアですね。
地震に国境はありませんので、シリアにも同様の被害が起きているわけですけれども、
シリアのこのエリア、国境付近というのはですね、
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シリアで起きている内戦で避難してきた方が多く住んでるんですよね。
いわゆる難民の方々ってことですかね。
そうです。国内避難民というんでしょうかね。
400万人ぐらいの方が、もともと2011年に始まった内戦で、
自分のお家も財産も捨ててここに逃げてきていると。
そもそも気の毒な、本当に住む地盤のない方々が住んでいるところに、
今度は麻生政権が空爆を何度も仕掛けていて、建物が壊れたり緩んだりしている。
そこに地震が追いかぶさるってことですよね。
さらにたくさんの人が支援を求めているんですけれど、
国連などの人道支援が届きにくい構図になっているということなんですね。
こんな時に、内戦とか戦争とか言ってる場合じゃないですよ。
本当そうですよね。
麻生政権はトラックなどが通れる関門を増やすことを許可していると言うそうですけれども、
いや許可じゃないでしょう。
そうですよね。しかも許可した箇所も1箇所か2箇所ですよね。
本当に限られているんですね。
内戦と災害で本当に人々の心理、物心両面のダメージは大きいですし、
特に子どものトラウマというのを本当にどう支えていくかというのが、
これからの多分課題になっていくと思います。
そこで私たちが何ができるかっていうことなんですけど、
なかなか現地に駆けつけるっていうのは難しいので、
ここは寄附をしましょう。
日本石十字でもメディアが募っているところでも、
何か使ってもらえる。こちらも物価高で大変ですけれど、
ただ日本とそれからトルコっていうのは同じ地震国同士で、
過去にたくさん助け合ってるんですよね。
東日本大震災の後も在日のトルコ人の方々が炊き出しを行ったり、
阪神大震災で使った仮設住宅を現地に、
99年のトルコ地震の時に日本から送ったりと、
助け合いをずっと続けてきた国同士なので、
シリアももちろんですけれど、地震の辛さっていうのは、
本当に体でわかっている国の私たちですからね。
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できる支援は本当にもう千円でも数百円でも、
一億人がやれば大きな金額になると思います。
はい、わかりました。本村さんありがとうございました。
ありがとうございました。
毎日新聞論説委員の本村ゆっ子さんでした。
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