【サクッと復習】届出は2週間、勧告は3週間（2分）

国土利用計画法の「2週間」と「3週間」。どっちが届出で、どっちが勧告か、2分で整理する回です。

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▼今回のポイント
・事後届出：権利取得者（買主）が、契約の日から2週間以内（国土利用計画法23条）
・勧告：知事が、届出の日から3週間以内（延長しても最長6週間・同24条）
・「2週間で届けて、3週間で勧告される」だけ持ち帰ってください

＜このシリーズについて＞
【サクッと復習】は、混ざりやすい数字をひとつだけ2分で整理する、音声だけのオマケ配信です。まとめ図解の配信は毎週月曜の本編のみとなります。

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国土利用計画法の事後届出には、2週間と3週間、2つの期間が出てきます。

どっちが届出で、どっちが勧告か、2分で整理します。

1問目です。

一定の面積以上の土地の売買契約をしたとき、事後届出は誰がいつまでにするでしょうか。

答えは、権利を取得した側、つまり買主が、契約を結んだ日から2週間以内に届け出ます。

売主と買主が共同で届け出るのではありません。

届け出るのは権利取得者。期限は契約の日から2週間以内です。

2問目です。

届出を受けた都道府県知事が、土地の利用目的を変えるように勧告できるのは、いつまででしょうか。

答えは、届出があった日から3週間以内です。

実地調査が必要なときなどは、さらに3週間の範囲で伸ばせるので、最長で6週間になります。

3週間が原則、伸ばしても6週間までです。

覚え分けはこうです。

2週間で届けて、3週間で勧告される。

届出は契約の日から、勧告は届出の日から。

数字だけでなく、数え始める日も違います。

問題文で、「届出は3週間以内。」と来たら、それは罰です。

直前期は新しい知識を足すより、こういう数字の対を揃える方が点になります。

今日の2分、通勤の間にもう一度思い出してみてください。