#261 ディープテック事業化の罠|研究者だけに事業判断を任せてはいけない理由
2026-08-20 21:19

#261 ディープテック事業化の罠|研究者だけに事業判断を任せてはいけない理由

今回のゼロワンラジオは、「ディープテックの事業化・アップデートバージョン」をテーマにお届けします。

ディープテック(高度な研究開発型技術)の事業化において、研究者とビジネスの間には「太平洋」ほどの巨大なギャップが存在します。本エピソードでは、技術への強い思い入れを持つ研究者が事業開発を行う際に陥りがちな「顧客インタビューの罠」について深掘りします。

研究者は自身の技術に強い思い入れ(バイアス)があるため、顧客インタビューに行っても自分に都合のいい情報ばかりを集めてしまう傾向があります。

米国NSF(国立科学財団)の「I-Corps」プログラムでは、研究者に100社のインタビューを義務付ける一方で、彼ら自身には「事業の意思決定をさせない」という極めて合理的な仕組みを採用しています。

有識者委員会がインタビュー結果を客観的に評価し、厳しいフィードバックと次の指示を出すことで、研究者のアンラーニングを促します。

研究者にインタビューを実行させつつも、事業判断は第三者の有識者に切り離すという「I-Corps」の秀逸なプロセスは、日本のディープテック支援においても大いに参考になるアプローチであると解説。

本エピソードは、ディープテックやR&D領域の新規事業化を支援するインキュベーション担当者をはじめ、研究開発部門のマネジメント層、および技術シーズからの事業創出に悩むビジネスパーソンに最適な内容となっています。


□トピック

オープニング

ディープテックの事業化アップデート

研究者とビジネスの間にある大きなギャップ

顧客インタビューにおいて研究者が陥る「バイアス」の罠

米国プログラム「I-Corps」の仕組み

企業プロセスで測れないアイデアは「お金持ち」に任せるという割り切り

まとめ:第三者の有識者を活用した合理的なプロセス設計


■合田 ジョージ・羽山 友治 著『新規事業の本質』について

8/5に出版された書籍『新規事業の本質』では、新規事業に関する手法や概念のつながりを整理し、読者が「自社の状況に応じて考え・判断するための材料を示すこと」を目指し、国内外の論文と実践知を組み合わせて執筆しました。


▼ 執筆に込めた想い(note)

合田ジョージのnoteにて、本書を執筆した背景や理由をまとめています。

併せてご覧いただけますと幸いです。

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▼ 【第1章】試し読みはこちら

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MC#1

合田 ジョージ GEORGE GODA

株式会社ゼロワンブースター代表取締役

MBA、理工学修士。東芝の重電系研究所・設計を経て、同社でSwedenの家電大手との国際アライアンス、中国やタイなどでのオフショア製造によるデザイン白物家電の商品企画を担当。村田製作所にて、北米向け技術営業、米国半導体ベンダーとの国際アライアンス、Motorolaの全世界通信デバイス技術営業に携わり、その後、同社の通信分野のコーポレートマーケティングにて全社戦略策定を実施。スマートフォン広告のIT StartupであるNobot社に参画、Marketing Directorとして主に海外展開、イベント、マーケティングを指揮、同社のKDDIグループによるバイアウト後には、M&Aの調整を行い、海外戦略部部長としてKDDIグループ子会社の海外展開計画を策定。現在は01Boosterにてコーポレートアクセラレーター・事業創造アクセラレータを運用すると共にアジアを中心とした国際的な事業創造プラットフォームとエコシステム構築を目指している。日本国内の行政や大学を含む、多数の講演やワークショップ実施の実績あり。


MC#2

上田 夏生 NATSUKI UEDA

大学卒業後、経済産業省に入省。以後、コーポレート・ガバナンス、電力産業、中小企業税制、人事・コンプライアンス、ディープテック・スタートアップ支援、福島復興推進に関する業務に従事。ディープテック・スタートアップ支援に関する業務では、「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」の策定に向けた研究会運営・ガイダンス作成、ディープテック・スタートアップ支援事業などの研究開発支援事業や起業家支援プログラムの制度設計・運用、ディープテック・スタートアップへの事業開発支援に向けた法的基盤の整備(NEDO法改正)などの業務を担当。一橋大学大学院経営管理研究科経営管理プログラム修了(MBA)。


MC#3

奥田 敦葉 ATSUHA OKUDA

同志社大学を卒業後、新卒で大手物流倉庫会社に総合事務職として入社。日々の在庫管理と現場改善業務を担当し、管理系の改善業務の面白さに魅了される。その後、IT人材系のベンチャー企業に入社し、バックオフィス部門の統括として経理総務業務、業務効率化、新卒教育等に携わる。2022年3月より01Boosterに参画。


01Boosterは、新規事業・イノベーションに取り組む組織に対し、構想設計から実行フェーズまでを支援する事業創造カンパニーです。

⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠⁠https://01booster.co.jp/

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