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皆様、おはようございます。川崎ひでとです。始まりました毎週ひでトーク。今日も聞いていただきありがとうございます。この放送は私、衆議院議員川崎ひでとが気になるテクノロジーに関するニュース、政治に関するニュース、どうでもいい話などなどを、勝手気ままにお話しするゆるトーク番組です。
そしてこの放送は、働くままを応援する事業支援サービスエニママさんのご協力のもと、ブログとノートに文字起こししています。それでは参りましょう。
最終日でトーク。
さていよいよ国会はですね、NTT法改正に関する議論が始まります。僕が所属している総務委員会というところで、このNTT法っていうのを扱います。
この話はですね、本当に世の中を賑わわせて、自民党の中でも議論がめちゃくちゃ割れて、本当にNTT法を廃止すべきだ論者と、廃止すんのは早いんじゃないか論者、みたいな二極に分かれるような、そんな構図になりました。
まずこのNTT法を廃止すべきだという話が何で始まったかというと、当時ですね、防衛財源、防衛予算を確保するための財源として、どこから年出できるかなっていうのを考えた時に、
政府が持っているNTTの株、これを売っちゃえば、その売ったお金で防衛費を賄えるんじゃないかっていうところから、このNTT法の廃止っていうものが出てきました。
この政府が株を3分の1持たなきゃいけないっていうのが法律で義務付けられてるんですよね。なのでこの法を廃止してしまえば、この株を売ることができるというところからスタートしたんですけども、実は株3分の1をですね、売るのもいきなり全部売っちゃうと株が大暴落するので、徐々に徐々に売っていかなきゃいけないんですよね。
20年くらいかけて。そうすると20年かけて売った時に得られる金額っていうのと、20年間持ち続けて株の廃棄利益を政府が得るのとでは、金額がほぼほぼ実はイコールになるっていうところがあって、気がつけばですね、この株を売るという話はどっかに飛んでいっちゃって、
むしろそこよりも、このNTT法を廃止した方がいいんじゃないかっていう議論がスタートした時に、NTT側がですね、いや実はNTT法でこんなことで苦しんでるんですっていうことをたくさん言ってきたので、株を売るっていうこと以外のパーツ、法律の部分でこれも改めるべきなんじゃないっていうところの議論が自民党の中でスタートしたというのが、
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このNTT法廃止に関する成り立ちです。結論から言うとですね、NTT法廃止するというこの結論はまだ議論が全然足りてないじゃないかっていうことがあって、我が党、自民党の中では法案廃止も含めて今後検討するっていうような条文に今回変えました。
もうね、萩生田元政調会長と、そして天井明元幹事長がすごいパワープレイで廃止すべきだ廃止すべきだって言ってきたんですけども、だけどなんとかそこはですね、その廃止という結論を今早急に持っていくべきじゃないという声を、まあなんとか取り入れてもらってこういう結果になっているというわけなんです。
なので今回の今、総務委員会で議論これから始まるNTT法については、NTT法の改正なんですね。要は一部を変えようというところになっています。
じゃあ今回何を法改正するのかというと、まず一つはですね、研究成果の開示義務の廃止なんですね。NTT法でNTTは研究した内容をすべからく開示しなきゃいけない、研究している内容もすべからく開示しなきゃいけないというものになっているんですけども、今どんどんこれだけテクノロジーが進歩していく中でNTTも最先端の研究成果っていうのを出しているんですよね。
だけどこれ生贄の状態で研究している段階でこんなのどんどん開示しちゃうと他の会社にパクられちゃう。何なら中国とかそういう企業にもパクられちゃうというところがあるので本当は開示したくないっていうのがあります。
加えて当然NTTだけでは研究って進まないんですけども、たくさんの例えばスタートアップの会社とかと組むことによってシナジー効果ですごく素晴らしいものが誕生できるはずなのに、この研究成果をもうどんどん開示しなさいという法律のせいで、じゃあちょっとNTTさんと組むのはやめますっていうような会社も少なからず出てきているんですね。
なのでこの開示義務というのを廃止するというのがまず大きなポイントの一つです。
2つ目のポイントは外国人役員を登用できるようにするというものになります。今NTT法では外国人を役員にすることはできません。
ですけれどもやっぱりもうこんだけグローバルに活躍しなければいけないNTTって本当にIOとか世界で最先端の技術を扱うような会社が、これからしっかり開発したものを外国に売ったり使ってもらったりするというようなグローバル戦略を作っていくためには、やっぱり外国人の役員も入れられるようにしようよというものが大きなポイントになります。
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とはいえですね全員が全員外国人になっちゃうと困るので3分の1未満にするというような制約は設けます。
なんかねやっぱりこれで中国企業に乗っ取られるんじゃないかというふうに思われている方もいらっしゃるんですけどもそんなことはないよとあくまで3分の1未満だよというところが一つ条件になっています。
3つ目のポイントは名前の変更ができるというところですね。
NTTって言ってますけども実は正式名称は日本電信電話株式会社なんですね。
電電公社というね昔公社時代の時から日本電信電話株式会社という名前に変わったんですけどもでももうみんなの中ではNTTじゃないですか。
もうNTTって言ってるわけだから名前を変えたいんですけども実はこれも法律で縛られているNTT法で縛られているのでこれを変えられるようにしましょうというものになります。
やったところで多分NTTという名前になるだけだと思うのでだったらもうこんなの法律で縛っておく必要ないよねということで今回これを変えられるというのが法改正の3つ目のポイントになります。
こういうポイントが今回の法改正なので実は事務所の方に結構非通知電話とかでNTT法改正反対だというようなお電話をいただいたりとかあるいはSNSの書き込みの方でNTT法を守ってくれみたいな書き込みをされる方いらっしゃるんですけども今回のポイントは法改正だし
そんな僕らもねNTT法を全部廃止してでその分を電気通信事業法で巻き取れるなんて僕は少なからず思っていないのでもっともっと慎重な議論をすべきだというふうに思っているのでこのあたりはぜひ聞き入れてほしいかなと思います。
なんかもう両極端なんでいきなり廃止しないでもっとちゃんと検討しますからということを皆様に改めて伝えたいと思います。
というわけで今日はNTT法改正議論が国会でスタートしますというお話をさせていただきました。
それでは今週も一週間張り切っていきましょう。じゃあね。
