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ニュースや世間の気になる話題を様々な角度から読み解いていきます。さて先日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化やマイナンバーの利用範囲を拡大する法律の改定案が参議院本会議で可決され成立しました。
カードに他人の保険証の情報や抗菌受取口座が登録されていたり、トラブルが相次ぐ中でおかしいんじゃないかなと思うんですが、今日はこの話題ということです。おはようございます、がたなかさん。
おはようございます。私が謝っても何の役にも立たないんですけど、このトラブル多発、マイナンバーカードは作るべきだと進めてきた一人としてお詫びします。すみません。まさかこんなに準備不足だったとは驚いてますし、私も今は健康保険証との一体化とか法制化は急ぐべきじゃないし、この状況でなんでこんなに急いだんだろうと疑問を感じています。
それでも私、実はまだ行政の効率化やデジタル化のためにマイナンバー制度は必要だとは思っていまして、まだ言うかというお叱りはごもっともなんですが。僕もそれは大事だと思うんですよ、デジタル化は。ただね、マイナンバーカードね、あれがどうかな、マイナポータルというもともとのそれが俺はどうかなと思うんですけどね。
この際ですね、全ての海を出すというかですね、自治体とか健康保険組合とかですね、カードを利用する全ての組織の末端までデジタル化への対応力を高める機会にすべきだと思っています。でもだから順序がやっぱり逆なんですよね。
今回のトラブルに至るマイナンバー制度全体を簡単に総ざらにします。まずはマイナンバーとマイナンバーカードの違いからですね。マイナンバーは住民票がある国内の全住民に付与される12桁の番号で、これはもう望むと望まざるとに関わらず、既に私たちみんな持ってます。
国や市町村など行政機関が私が私であることを識別する番号です。これ自体はただの番号ですので、入手したからといって誰かがその人の個人情報にアクセスできるわけじゃない。
一方マイナンバーカードはこの番号の他に住所や名前とか性別などが記載された顔写真付きのカードでパスポートや運転免許証と同じく公的な本人証明書になります。
加えてマイナンバーカードだけに付与されたのが電子証明機能で、カードのICチップを使ってオンライン上でも本人証明ができるので、役所の窓口に行かなくてもコンビニで住民票が取れたり、税務署に行かなくても自宅で確定申告の手続きができたりするわけです。
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ただこのICチップはあくまでオンライン上でこうした手続きをするための鍵みたいなものですから、チップに記載されているのはカードに載っているのと同じ住所とか氏名とかですね、とかのデータのほかはですね、電子証明書と住民票コードだけなんです。
だからあのカードを使って確定申告できてもチップに納税情報があるわけじゃないですし、カードを銀行口座と紐付けても残高などの口座情報がチップに入るわけでもないんです。
なんであのまるでデジタル庁の出先みたいになってますけれども、仕組みとしてはそうなんです。
じゃあなんでその仕組みでこんなトラブルが相次ぐんだっていうふうに思われますよね。
それはですね一部を除いて技術的な問題じゃなくて基本的にヒューマンエラー、人的ミスなんですね。
事例別に説明します。
システム上の問題はコンビニで他人の住民票が発行されたケースなどでして、これは複数のコンビニで同時に幸福の申請があったときにですね、先に申請した人に、
ごくわずかの後に申請した人のデータが発行されちゃったというもので、これ計14件ありました。
登録を抹消した印鑑証明が出てきたケースの9件あって、これどちらも同じ業者が開発したシステムのプログラムミスだったんですね。
しかもデジタル庁はこれ3月の時点でトラブルの発生を知りながら情報を共有せずに対応したのは報道で明らかになった5月になってからです。
大臣も報道で知ったという細松さでした。
一方7000件以上と多発しているのがカード健康保険証として使うマイナ保険証、これに別人の情報が登録されていたっていうケースですね。
主な原因は健康保険組合が加入者情報を登録する際の入力ミスです。
実はこの入力ミスが何年も前からあって、それでマイナ保険証の本格運用が延期されたんですから、
ちゃんと対策をしないままマイナポイントキャンペーンで申請が急増して結果ミスも多発したという対策の不徹底まで含めて人為的ミスだったんですね。
また、抗菌の受取口座を別人のマイナンバーに登録してしまった例も700件以上分かっています。
こちらは役場とかの窓口でカードを作ってもらう際に、担当者が一人の情報登録を終えたのに終わったっていう手続きログアウトをしないまま次の人の登録作業を始めちゃったんで、
一人目の人に後の人の情報が上書きされるっていうミスでした。
民間でもこんなことあるのかなと思って、おとといあるメガバンクの部長に聞いたら、あり得ないときっぱり言ってました。
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いわく銀行っていうのは当たり前ですけど、特にメガバンクは膨大な数の口座情報を持ってて、
これが間違って別人の口座と結びついてお金を下ろされたりしたら、一件でもあったら経営が揺らぐような大問題になる。
だからデータの入力は極力人員的ミスが発生しないようにシステム化してある上に、
さらにシステム自体もどんどんバグがないか更新を重ねて、それと別にチェックはこれ二重三重にしてると。
だから彼は国の判断を自分がどうこういう立場じゃないんだけれども、ミスが発生する可能性を知りながら見切り発射してチェック体制も整えないといったことは、
銀行では考えられないと言ってました。私もそうだろうなと思いました。
さらにこれはミスじゃないんですが、お子さんのカードに親御さんの口座を登録するといった、本人以外の口座登録は13万件以上どうやらあって、
これも今年2月には国税庁からの指摘で分かっていたにも関わらず、デジタル庁はそんなことしちゃいけませんよとか、
こういう例通したらダメですよといった注意喚起すらしていなかったですね。
ですからどれもこれも見切り発射。背景にはコロナの時に給付金の支給が遅れたと、遅れに遅れたということがあって、
カードの普及を急がなきゃいけないというあまりにトラブルの可能性には目をつぶったんじゃないかとしか見えないんですね、私には。
結果2016年に始まったマイナンバーカードの普及率はこの5年で10倍近くになって、今年5月現在でおよそ8割、
1億枚が目前の9700万枚に達しました。
でもここでカードへの信頼を失うとですね、ポイントがもらえると分かっていても信用できないって作ってこなかった残り2割の方々はですね、いよいよ作らないでしょうし、
消費者さんも確かそう。
そうですよ。僕はもうギリギリまで抵抗してます。
実は私も。
そうなんですね。
ですからこういった方々はえーってますます思われるでしょうし、カードを持っている人でもですね、銀行口座との紐付けはまだ半数ぐらいに留まってるんですね。
だからこれもえーって足踏みをするでしょう。
で、ならばと強引に法改正をして来年秋には現在の健康保険証原則廃止してですね、そうまでしてカードの普及を図るっていうのはやっちゃったんですけど、やっぱおかしいんじゃないかとカード普及派である私も思います。
あの以前も言いましたけど、私は国際的に立ち遅れている日本の行政のデジタル化は急ぐべきだし、その手段の一つとしてマイナンバー制度とカードの役割は大きいとこれ今でも思ってます。
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個人的にもコンビニで住民票を交付してもらったり、自宅で確定申告したりですね、コロナワクチンの接種証明書もスマホで電子交付で取ってますし、カードの利用範囲が広がってですね、引っ越し先でも自動車の登録が簡単にできたり、パスポートの更新がオンラインでできたりできるようになるのもこれ本当に助かるなと思ってます。
これも繰り返しになりますけど、最大2万円分のマイナポイント付与で一気にカード登録を進めながらですね、起こり得るであろうミスの可能性とかその報告まで目をつぶってきたやり方と、登録なんかのこの実務を担う人たちへのサポートとか、あるいは教育とか、こういったことが不十分だったことはこれはまず政府は本当に大いに反省すべきだと思います。
繰り返しになりますけど、これも本来ならそのチェックと点検からミスが起こりにくいシステムへの改善とか、チェック体制の強化にめどを立ててから法改正するのが筋ですし、市町村とかですね、現場レベルでのデジタル人材の育成配置もまだ全然足りてませんから、
もはや順番は逆になりましたけど、こうした課題に政府を挙げて取り組んで、それでも来年秋までにまだちょっと間に合わないところがあるなと思ったらですね、
国憲省の一本化は先送りしてでも、マイナンバー制度への国民の信頼化を優先すべきだと私は思いますし、それが遠回りに見えても、行政のデジタル化推進っていう本来の大目標への近道だと、私は今は思っております。
おっしゃる通りです。
ということで、どうもそんな恐縮することはございません。
はい、これね、岸田さんを含め政府は考えてもらいたいですね。
元サンデマイチ編集長、ガタナガシュイチロウさんでした。ありがとうございました。
ありがとうございました。
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