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ニュースや世間の気になる話題を、様々な角度から読み解いていきます。
今日、キーサイトフラッシュでも言いましたが、昨日、政府が子ども未来戦略会議で、少子化対策の拡充に向けた、子ども未来戦略方針の草案をお示ししまして、児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校生まで広げることなどが柱となっておりますが、
その財源についてなんですが、これは先送りということなんですよね。年末までということなんですが、今日はこの話題ですよね、潟永さん。おはようございます。
おはようございます。予算規模は当面3兆円台半ばとして、当初予想した3兆円からさらに5千円ほど積みましたんですが、
財源どうするかというのは、年末の予算編成までに結論を出すということで、あり程に言うと、これもします、あれもしますといういい話は具体的に並ぶんですが、痛みを伴うかもしれない財源の話はぼんやりしたままで、
氏田さんは、先送りという言葉は当たらないと強く否定してますが、これは先送りですよね。
背景にあるのはどうやら解散課税でして、早ければ7月、遅くとも秋には衆議院を解散するんじゃないかという観測が強まる中、
選挙前に負担増の話なんかすると票が減るという与党内の反発があるんですね。
でもそれってごまかしで有権者をバカにした話じゃないですか。
国民に実質的な追加負担を求めることなく進めると岸田さんが言うなら、具体的に中身を示してくれたらいいと思うんですけど。
実は今回対策の目玉になっている児童手当をめぐっては、旧民主党政権時代も含めて過去にも話が違うじゃないっていうごまかしが繰り返されてきた経緯がありますので、まずはここからお話しします。
少子さんが冒頭紹介されたように、子ども1人当たり1万円の児童手当は来年度から高校生まで広げて、所得制限も外すと。
3人目の子どもからは1期に1万円から3万円になります。
ただ財務省は対象を高校生まで広げるなら、これまで高校生のいる家庭に認めていた扶養控除をなくすことを求めていて、これについて昨日の会見では検討課題と述べるに留まりました。
もし扶養控除をなくした場合、年収が一定の水準を超えると、月1万円の児童手当をもらっても、かえって手取りが減る家庭が出る。いわゆる子育て罰になるからなんですね。
同じことは過去にもあったので、簡単に児童手当の歴史を振り返りますと、日本の子育て支援策というのは長らく本当に貧弱で、今から半世紀前の1972年に児童手当が導入されたんですが、5歳になるまで月額わずか3000円。
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それも3人目の子供からという状態が35年続いたんですね。それが2005年に女性1人が生涯に生む子供の数、これは合計特殊出生率と言いますが、これが過去最低の1.26を記録してですね、1.26ショックと言われたんですが、ようやく見直しが始まって2007年の6月から2歳まで月額1万円、3歳から小学校6年生まで5000円が支給されるようになったんですね。
ただし年収が一定額を超えると支給されない所得制限付きです。お金持ちまで支給する必要はないよっていうのは当時世論の体制でもあったんですが、実はこの所得制限自体が不平等なんですね。
理由は所得の計算方法で、ごく簡単に言うと、例えば夫の年収が1000万円で妻は専業主婦、子供はお一人という家庭は、旦那さんの年収が上限を超えるので自動手当てもらえませんが、夫も妻も年収500万円の共働き家庭なら、夫の年収が限度額以内なんで満額受給なんですね。世帯年収で考えると一緒じゃないですか。
そうですよね。
これはもともとの制度設計が古いためで、共働き世帯が半数を超えた2000年代にはもうそこはなかったんですね。
それが大きく変わったのは2009年。所得制限なしに中学生まで月額2万6000円の子供手当てを支給しますって公約を掛けた旧民主党の政権交代だったんですね。
ただ実際は財源不足を理由に半額の1万3000円で2010年から支給が始まりました。
ただこの時子供手当ての支給と引き換えに中学生以下の子育て世帯を対象としていった年収者扶養控除も廃止されました。
支給額は公約の半分になったにも関わらずなんですね。
ですから結果、実はこの時から年収が一定額を超える過程では手当てで受け取る額より税負担が増える逆転現象は起きてたんですね。
旧民主党政権末期の2012年に所得制限が復活するんです。
だったら年収者扶養控除も元に戻すのが筋で、実際年末の総選挙で自民党は控除の復活しますって掲げて政権を奪還したんですが、
あれから10年経った今もそのままなんですね。
しかも今回、児童手当ての対象を高校生まで拡大するにあたって財政当局が言ってるのは、
中学生以下の子育て世帯には扶養控除がないのに、高校生のいる家庭だけ扶養控除を残したら不平等になるっていう理屈なんですね。
一見なるほどと思うんですが、これは矛盾がありましてですね。
例えば、老人扶養控除。これは老いた親、老人の扶養控除。
これは70歳以上で所得の少ない親御さんを扶養している場合に適用される控除なんですが、
親御さんが国民年金とか公的年金を受けていてもですね、年収が基準額に達しなければ控除対象になるんです。
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これ私も助かりました。介護に置かなかったんで。
それがですね、わずか月額1万円の児童手当を支給するから扶養控除はなくすよっていうのは理屈が合わないですよね。
誤解しないでいただきたいのは、私は決してですね、老人扶養控除もなくせなんてことを言ってるんじゃありません。
これ必要だと思っています。でも児童手当に対してだけなんで対応が厳しいのかですね。
所得制限復活してもですね、年少者扶養控除は10年間も元に戻さなかったのに、
所得制限なしに支給対象を広げるとなったら、
即刻高校生のいる家庭まで控除をなくす検討するっていうのは、筋が通らないと私は思うんですけどね。
実際に高校生の扶養控除がなくなった場合、家計にどんな影響が出るのかです。
これあくまで概算なんですけれども、
例えば夫の年収が400万円、妻が300万円で高校生のお子さん1人っていう共働き家庭では、月額1万円の手当に対して扶養控除の範囲で税金が増える分、これを差し引くとですね、
残りは数千円。つまり1万円支給って言っても実質はその半分くらいなんですね。
さらに影響が大きいのは専業主婦家庭で、夫1人で、さっきは2人で700万円ですけど、夫1人で700万円だと、
手当から増税分差し引くとですね、残りは月千円くらい。
年収900万円になると手当より増える税金の方が多くてマイナスになります。
これ所得税と住民税の合計なんですけど、これが高所得者への子育て罰と言われるゆえんなんですね。
でもいっぱい稼いでるからいいやんって思われるかもしれませんけれども、
厚生労働省の2021年国民生活基礎調査によるとですね、子育て世帯の平均年収はおよそ700万円なんだそうです。
もちろん上も下もあるんですけど、先ほど言ったようにですね、この平均年収だと自動手当で1万円給付されてもですね、
実質は千円から数千円程度。これで少子化に歯止めがかかるとはですね、ちょっと考えにくいですね。
本当少子化対策なはずなんですよね。でもばらまくのって僕は思うんですよね。
そうですね。子育て支援なんですね。少子化対策というより。
子育て対策というのは少子化対策とは別にこれはきちんとやるべきで、やればいいんですけれども。
さらに厳しい現実を言うとですね、この扶養控除の撤廃がほとんど影響しないくらいの収入だとですね、
子供以前にですね、結婚も諦める人が少なくなくてですね。
これについては毎日新聞デジタルの政治プレミアにひっさりとの記事がありますのでご紹介しますと、
少子化対策ならば子育て支援より結婚できない若者支援というタイトルで、家族社会学が専門の筒井淳也立命館大学教授が問題提起しています。
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教授はですね、少子化の最も大きな要因は未婚か晩婚かだとしてこうおっしゃっています。
若者の未婚化はわかりやすく言えば生活が安定したりしている選ばれた人しか結婚できなくなっているということです。
結婚できなくて困ってる若者からお金を集めて、結婚できている人に渡すようなことをしても出生率は回復しませんとしたときにね。
その上で政治にこう苦言を呈しています。児童手当の拡充などは財源問題がクリアできればすぐにできるし、効果があるかないかに関わらず政治家にとって実績になります。
しかし雇用の安定のような政策、まあこれが一番少子化対策、大事だと言われてるんですけども、これは総合的持続的にやって5年後10年後に成果が出るものです。
政治家にとってはアピールしにくいのかもしれませんが、政治家には世論の支持がなくても必要な政策をやる責任がありますとおっしゃってて、もう全くその通りだと思います。
最後に改めて財源問題なんですが、消費増税は行わないって岸田さんおっしゃってるんですが、一方で企業を含め広く負担する支援金制度の構築っていうのに言及してですね、
これおそらく社会保険料の増額なんですね。
総額およそ1兆円程度と見込まれていて、保険料っていうのは所得に応じて計算されますから、もし扶養控除も廃止されて重なるとですね、自動手当より負担の方が大きくなる世界はさらに増えます。
また会社員の場合は、保険料の半額は企業負担なんで、企業側からはですね、その負担が来ると賃上げ機運に水を刺すと経済団体は反対してるんです。
さらに安定的な財源、これは5年後の2028年までに確保するとしていてですね、それまでの不足分は子ども特例交際というと聞こえがいいんですが、これ赤字国債ですね。
つまり借金で賄う方針です。
一方で財政制度審議会は先日ですね、少子化対策の財源をこれから生まれる子どもたちの世代に先送りするのは本末転倒だって釘を刺していて、この部分とも整合性とれてないんですね。
だから耳当たりの良い歳出再現という言葉にしてもですね、歳出で大きいのは社会保障費ですから一番大きいのは、医療とか介護など暮らしに直結する分野がどう変わるのか、例えば窓口負担が増えるっていう話がありますし、
内容次第ではですね、若者の将来不安が増して少子化を加速させる恐れすらあるんですね。
だからもし解散するなら、こういうことをきちんと明確にして真を問うべきで、もちろん野党も、じゃあ我々だったらこうしますっていう現実的な対案を示す必要がありますけれども、ということはですね、解散は財源が明らかになる年末より後になるはずなんですが、
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まさかということで、皆さんもぜひそこは注視していてください。
そうですね。もう騙されてはいけませんよね。しっかりちゃんと見ましょう。ということで、今日は青本さんで毎日編集長、がたなか周一郎さんにお話を伺いました。がたなかさんありがとうございました。
ありがとうございました。
はいどうもありがとうございました。
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