2025-09-12 16:30

農業やロケ誘致…発行部数が激減する新聞業界で生き残りかけた多角化

元RKB解説委員長 飯田和郎
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感想

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さて、改めて今年は昭和100年という節目の年なんですけれどもね。
この100年の間、いろいろ時代は変わっていると思うんですけども、中でこのデジタル化というね、コンピューターやインターネットの出現、これはもう、今本当に普通にネットとかあるいはスマホ、iPhoneもセブンティーンが出ました。
本当に生活はガラリと変わったと思うんですけれども、それこそ僕も水木さんも昭和世代ですから、それこそ青春真っ只中の時はラブレター手書きで書いて、電話は彼女のお父さんをまず関門をくぐり、こう抜けて、彼女と会話をするみたいな、そういうコミュニケーションをやってたんです。
ところが今はね、メール、SNSがメインということになっております。ということで、我々の生活もそうなんですが、いわゆるマスコミと言われる新聞、テレビ、ラジオ、紙や電波媒体がまた変わってきたということで、今はもうネット媒体ね、これもう本当に世界中の情報が携帯で見られるっていうね。
これも生活ずいぶん変わったなと思います。そんな中ですね、新聞業界で、もういまだに活躍をしていらっしゃいます。この学ぼう社会の鍵。山本さんもそうですし、今日のがたなかさんもそうです。元三電毎日編集長、紙媒体です。社会発揮者ということで活躍なさっております。
今はもう違う会社の社長さんですけれども、その今、新聞業界がこういう変わった時代の中でどう対応して、どう生き残っていこうとしているのか。
知恵を絞って。
現場の声をお聞きしたいと思います。元三電毎日編集長、がたなか修一郎さんです。おはようございます。
おはようございます。
おはようございます。おっしゃる通り、私たち小学生が進学とか就職で一人暮らしを始めるとき、テレビは何としても買ってましたし、大学生でも大抵新聞は撮ってたんですね、私たちの頃は。
まあそうですよね。
それが今や、大学生で新聞を読んでる人は1割を切ったとされて、テレビすら持たない人増えてますよね。
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動画もっぱらYouTubeで、ドラマもTVerなど配信でと、本当にサーバー代わりしましたけれども、じゃあこの間新聞の発行部数はどうなったのか。
日本新聞協会のデータをもとにその推移を見るとですね、2000年当時、協会に加盟する全国の新聞社の合計発行部数は5370万部あったんですね。
それが去年2024年は2709万部。
ほら、なんとほぼ半分になってしまいました。
それでもですね、2017年まではまだ年間100万部ほどの減少数だったんですが、これ2018年からは200万部ペースに倍増してですね、その流れがまだ止まっていないんですね。
じゃあこの間何が起きたのかですけれども、見事に逆の相関関係にあるのが、私がさっきおっしゃったスマホの普及です。
2000年当時はまだいわゆるガラケでした。
それが2007年にアップルがiPhoneを発売してスマホ時代が幕を開けて、日本では2010年頃から普及し始めるんですが、その後はすごくてですね、5年で世帯普及率が5割を超えて、2017年に7割に達します。
その新聞の部数減に拍車がかかるのはちょうどこの頃なんですね。
その2年後、2019年に8割、2021年には9割を超えて、最新のデータでは97%もほぼ全世帯です。
この間新聞の世帯普及率は90%台から50%台になってますんで、見事に逆の相関関係。
もちろん新聞社もこの状況を指を加えて見ていたわけじゃなくて、全国紙を中心に電子版やデジタル版と呼ばれる会員制の有料配信サービス、これを充実させていくんですけれども、残念ながらまだ部数の減少に伴う販売や広告収入を補えるほどの規模には育っていません。
日本ではヤフーなど、ポータルサイトを通じて無料で読む人が先に増えちゃったということと、特に若い世代では今やそうしたニュースサイトですらなく、SNSを通じて情報を得る人が増えていることも大きく影響してます。
実際に様々な現場に足を運んで取材して、いわゆる一時情報と言われるものを配信しているのは新聞社やテレビ局なんですけれども、その価値を評価していただけないと正直取材網の維持は厳しくなります。
それでも新聞社はそもそもの目的存在意義が報道ですから、他の収益を入れてでも本業を守らなきゃなりません。
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余談ですけど、以前私はメガバンクの友人と飲んだときに、毎日さんは新聞発行をやめて不動産業に特化したら超有料企業ですって言われたことあるんですけど、少なからぬ新聞社が所有する不動産をオフィスとか店舗とかに賃貸したり、他の事業を起こすなど、様々な資産を生かして経営を支えています。いわゆる多額化です。
実は私も今、毎日新聞グループ企業の一社で新規事業を担当していて、まさに試行錯誤の日々なんですが、本業は関東圏の毎日新聞やスポーツ日本新聞の印刷を担っているんですけれども、印刷部数が減っているので、その分を他の収益で補わなきゃいけないんですね。
それは単に自分の会社を守るだけじゃなくて、発行する新聞を守るためにも必要だからです。
印刷業に関して言うと、グループ外の日刊誌や業種別の専門誌とか自治体広報誌とか、年間で合計すると、大小200近くの印刷を受け負って、今や総印刷部数のうちグループ会社が占める割合は3割程度まで減っているんです。
ちなみに、新聞の印刷に使う輪的機器って、1機いくらぐらいするんですか?
新聞を作るんだからね、結構なお金かかってるんじゃないですか。
5億円。
5億。でも、多くはいくんじゃないかなという気がしますね。
これがですね、なんと周辺機器まで含めると1機、20数億円です。
ビル建っちゃうんです。
20数億円!?
うちにはこれが本社工場だけで10セット、神奈川、埼玉などのサテライトも含めると23セットあります。
銀行さんからしたらこれ十分な資産ですよね。
でも、今後どうやって生かしていこう、この資産。
そうなんですよ。水木さんおっしゃる通り、よく冗談でですね、これが全部ビルだったら儲かったのになって言うんですけども。
ビルじゃ印刷できないもんな。
新聞というメディアは、取材・編集・発信という報道機能の後ろにですね、
印刷だけじゃなくて新聞を運ぶ輸送網から販売店など、多くの人と費用をかけて成り立ってるんですね。
時代遅れと言われればそれまでなんですけれども、多種多様な報道機関があることが民主主義を守る上でとっても大事なことだと、
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先日戦争を防ぐためにもって話しましたけれども、綺麗事じゃなくそう思っているから、
時々最近はマスゴミとか言われながら、その役割を守ってるんですね。
役割の例を挙げると、例えば2018年に毎日新聞が新聞協会賞を受賞して、
ここでも何度かお話しした旧郵政保護法を問うというキャンペーン報道は、
市局の若手記者が旧郵政保護法のために15歳で不妊手術を強制された女性の重い人生を知って取材を始めたのがきっかけでした。
その後多くの記者が加わって、差別や偏見を恐れて被害を訴えてられなかった人たちの声や過去の記録を掘り起こして、
最終的に国による謝罪と救済に結びつけました。
今年の新聞協会賞に選ばれた信濃毎日新聞のガソリン価格カルテル疑惑、この報道はもっとさらに分かりやすくて、
県の石油商業組合に加盟するガソリンスタンドが販売価格を事前調整しているということをスクープして、
厚生取引委員会を動かして、最終的に全国一高いとも言われた長野県のガソリン価格が下がったんです。
で、突き詰めればですね、記者たちにそういう仕事をしてもらうために報道機関の各セクションは働いているとも言えるんですね。
ごめんなさい、つい熱くなって話がされましたけれども、多核化の話に戻します。
じゃあ印刷業界はどんなことをやっているのか。当社でいうとですけれども、例えばアプリ開発をやっています。
実はうちにはインド高科大を卒業したITエンジニアが6人いて、ネクスタ名刺という法人向けの名刺管理アプリなどを開発販売しているんですけれども、
これ元々は自社とか毎日新聞グループの会社で使うために開発したんですけれども、評判が良くて一般販売を始めて、今800社以上に使っていただいて、さらに成長中です。
私はまだサンデーにいた頃だったんですが、8年前にインド高科大生のインターンシップを受け入れて採用を進言してくれた社員がいてくれたおかげです。
ロケ事業というのも大きく伸びた一つで、江東区にあるうちの本社ビルは今年間400件近いロケを受け入れています。
ドラマやCMや映画、ミュージックビデオなどの具体的に言えないんですけど、皆さんもきっと見たことがあるシーンがいっぱいでして、出勤したら玄関にパトカーが止まっていて何かあったのかと思ったら刑事ドラマの撮影だったりですね。
平日にオフィス全面的に貸し出すこともよくあって。
どうするんですか、社員のことは。
社員は会議室に移ったりですね、リモート勤務に切り替えたりして対応しています。
それね、社長室貸し出すこともあってですね。
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その時は社長が資料や書類をスーツケースに入れて出ていくんですね。
ただこれもですね、社員が本社ビルが都心に近くて駐車場が広く、機材を運ぶ大型エレベーターもあるといったロケ地としての適正に築いて各方面に売り込みをかけた結果なんです。
でまた最近、ザ・タイム朝のニュース番組にも取り上げられて話題になったのがキクラゲの栽培です。
こちらは埼玉の川口工場なんですけども、実は新聞印刷工場ってキノコ栽培に適してはしてね。
というのも巨大なロウルシが高速で回る工場では紙が切れちゃわないように湿度と温度を厳密に管理していて、
しかも基本的に24時間耐性ですから、もし停電とかがあっても対応可能なんですね。
栽培は印刷の技術者が発案したんですけれども、キクラゲを選んだのは中国製が大半で国産に希少価値があるから。
品質も評価されて東京への配送距離が短いこともあって、
すでに都心の高級ホテルとか中華料理店とかでも採用されています。
他にもいろいろウェブ事業とか地方支社の紙面編集の支援事業とか、
できることは何でも挑戦して軌道に乗れば事業化してるんですけども、
思いは東京他社さんも同じようで、実は北海道から南亜九州まで多くの新聞社が視察や意見交換に当社来られます。
実は福岡の地元市の西日本新聞さんも新規事業による多角化に熱心な新聞社として、
業界ではよく知られて、私たちも参考にさせてもらってるんですけども、
先日農業に関わるあるベンチャー事業の説明会に出向いたら、
ここにも地方資産とかテレビ局の新規事業の担当者さんが各地から集まって、
皆さんあらゆる可能性を追ってるのは同じでした。
そういえばRKBさんも村形の魚の陸上養殖施設を作って、サーモンも養殖してるんだよね。
食べてみたいですけど。
ということで冒頭お話しした通り、昭和からの既存メディアはどこもネットメディアの成長に寄されていますけれども、
それでも守るべきもの、果たすべき役割があると信じて、今言ったようにいろんな挑戦をしてます。
歴史はオールドですけれども、取り組みは必ずしもオールドではないことが、
少しでもリスナーの皆さんに伝われば幸いです。
私ももう少しだけ頑張ってみようと思います。
言っても新聞社、特に大手3社の記者さんが全国に廃棄されてるっていう取材網はね、
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これはすごいことですよね。
守っていきます。
よろしくお願いします。
今日はですね、現在の大手メディア、マスメディアについての生き残りというのか、
自分たちの本部を守るための多角化ということについて話を伺いました。
元サンデーマイチ編集長、片中修一郎さんでした。
どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。
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