00:07
イリカミネ
沖縄県南城市や静岡県伊東市で、セクハラや学歴差症といった問題で、
市長が急断されまして、不信任決議を受けながらも、辞職せずに議会を解散。
2度目の不信任決議で失職するという事態が相次ぎました。
金サイトでもね、伊東市長は結構ネタにされてましたけども。
これはですね、自治体トップの引き際の問題でもあるということで、
ただこれが法が、法律が想定していない事態でもありということで、
自治体にとどまらずに大きな問題になっているということで、
引き際は難しいなんてことを言いますけれども、
このあたりについて、きょうは毎日新聞出版社長の山本修司さんに解説をしていただきたいと思います。
山本さん、おはようございます。
おはようございます。
いきなりちょっと違う話題になるんですが、
今ですね、全国で順次公開中のネタニアフ庁所、お食と戦争という映画があって、
福岡でも今まだやってると思うんですが、
この映画見たんですけども、
ネタニアフ首相が、詐欺や敗人、収賄などの罪で起訴されているんですけども、
そこの捜査当局による、戦事間にも登る取調の映像に関係者のインタビューを重ねたドキュメンタリー映画なんですね。
この取調映像というのは、アカデミー賞を受賞しているアレックス・ギブニーという有名な監督ですが、
大型には情報提供されたもので、
イスラエル国内ではプライバシー保護など理由に上映禁止になっているんですけども、
これは証拠をもとにですね、ネタニアフ首相とか妻をですね、冷静に追求していく捜査官にですね、
ネタニアフ首相は机を叩き反論したりするような場面も載っていて、大変生々しい内容なんですね。
この映画はですね、首相である限りイスラエルではですね、
有罪判決を受けても収監されない、いわゆる刑務所に入らないという法律があって、
これを逆手にとってですね、ネタニアフ首相はその虚空の政党と手を組んで、連立内閣を維持してですね、
戦争を続けることによって首相の座に座っているんだというその不公正を訴える映画なんですね。
これまで実はイスラエルでも首相が訴追されるような事態はあったんですが、
03:01
その時には自ら身を引いてたということなんですが、今回はその維持する、いろんな見方あるんですが、
この映画ではその維持するために戦争を続けているというのがあるような凶器ですよね。
ちょっと往生際が悪すぎる。
悪すぎるにも程があるという。
ですね。
なんですが、そこで改めてですね、この南城市・伊東市の問題を私もまた考えたということなんですね。
ちょっと硬い話ですが、近代民主政治という有名な本があるんですけども、
イギリスの法学者で歴史学者でもあるジェームス・プライスさんという方が1921年に出した本なんですね。
この中には地方自治は民主主義の最良、最良い、最も良いですね、最も良い学校で、
その成功が最も良い保証人であるということが書かれている。
要は民主政治においてですね、地方自治というのは極めて大事だよということが書かれているんですが、
当時日本では地方自治という考え方はなくてですね、戦後の1947年になってGHQがですね、
GHQの強い意向で新しい憲法に地方自治の規定が盛り込まれたんですね。
ですから日本の民主主義、民主化とともに地方自治が確立したということなんです。
それでそういうこともあってですね、自治体の長ですね、都道府県知事とか市町村長、こういったら市長、首の長いと書いて首長、
よく首長と言いますね、市長と言うと間違えるので首長という言い方をしますけれども、首長は直接選挙で選ばれてですね、
大変強い権限を持つことになったんですね。
日本の総理大臣はですね、国会議員を通じて選ぶ、間接的に選んでるんですが、
首長は直接選挙で選ばれますんで、大統領に例えられることもあるぐらいなんですね。
その強い権限の一例としては、専決処分、もっぱら決めると書く、専決処分というのがあって、
これは本来自治体の予算とか条例っていうのは、
自民の代表である議会でですね、議決することになってるんですけども、
この首長はですね、議会を通さずに決定することができるんですね。
例えば、野党半島地震の時には、富山県が迅速にですね、
112億円の補正予算を専決処分で決めたんですね。
これは結局、時間がないってことで、知事の判断で生活支援であるとか、
インフラの復旧であるとか、そういった必要な差を素早くまとめた例ということで、
いかに地方自治が大事で、その大きな権限にも理由があるということを表してるんですね。
ですから、何でも中央で決めるんではなくですね、その地域の実情に即してですね、
06:06
迅速に、また細やかに行政を行うのが地方自治ということで、とっても重要なんですが、
ですから首長、先ほど言った権限も強いんですが、その身分も大変強く保証されてるんですね。
例えば今回出た不信任決議ですが、これは市町村議会の本会議でですね、
3分の2以上の人が出席したその議会で、4分の3以上の賛成が必要なんですね。
結構多くの人が必要だと。
内閣不信任案の場合には衆議院議員50人で発議できてですね、
過半数で決議されるということですので、いかに自治体のですね、
庁というのが不信任する成立が難しいかということを表しているわけですね。
ここまでちょっと固い話、地方自治の話をしたんですが、
そうしてみるとですね、南城市の小者啓春の前市長ですね、
それから伊藤市の卓保牧前市長、
こういった方々がいかにその地方自治の考え方とはかけ離れているかということ、
それからその地方自治法というものがですね、
想定しない時代だったかということがよくわかると思うんですね。
特にその卓保さんの場合にはですね、これ学歴差症ということなので、
要するに東洋大学を除籍されたのに卒業したという、
虚偽の事実を公表したということですから、議論の余地がないんですね。
この人は社長なのか社長ではないのかという議論の余地がない事実。
しかもこういう学歴差症というのは公職選挙法上の虚偽の事項の公表というのに当たるので、
その場合によっては刑事責任を問われる可能性があるわけですね。
実際に刑事告発もされているわけです。
卓保さん今度は出直し市長選に出馬予定と報道されているんですけれども。
出馬したんでしたよね。あれ予定でしたっけ?
出馬ですね。
もし出るのであればですね、本来はこの事実を発覚した時点で辞職してですね、
それで出直し選挙に出るというのが筋なんだろうと。
ですよね。
しかし結局不信任を受けて解散してですね、
市議選をやってまた不信任を受けて、
無駄な時間とそれが経費もたくさんかかっているわけですね。
何千万単位のお金がかかっているということでいけばですね、
ある意味傍挙と言えるのではないかと思うわけですね。
ご記憶にあるかもしれませんけど、
私が最初に福岡で勤務した2004年には衆議院選があってですね、
福岡2区で自民党の大物議員の山崎拓さんを破った議員室の議員がいたんですね。
09:07
この方のところが報道機関のアンケートにですね、
アメリカの大学を卒業していないのに卒業したということを書いたことが問題になってですね、
それで公職選挙法違反で刑事告発もされたんですね。
散々ちょっと遅かったりもしたんですけど、結局この方は議員辞職したので、
その告発された部分もやめたということで、
検察庁も不規則処分にしたという決着をしたのでですね、
私も伊藤氏の本を見たときにそういう経験があったので、
これ拓さんやめざるを得ないような不規則になって、
その後どうするんだろうというふうに思ってたんですが、
そうはならなかったということですね。
ですからやはり最初に地方自治法の話をしましたけど、
法というのは一定の常識とか見識のある人が首長をやるということを前提にしているので、
ですから自らの学歴差小とかですね、あと沖縄のセクハラとかですね、
こういった問題を起こしておいて解散権を使うということは、
まさに想定外の事態なわけですね。
でもそうなればですね、
例えば不信任決議がされたときにその妥当性をですね、
第三者が判断して、例えば裁判所とかですね、
それで解散権に一定の制限を加えるとかいう、
そういう制度のあり方を変える必要が出てくるということになるんですね。
先ほど触れたの専決処分という権限もですね、
実はこれを乱用した市長がいまして、鹿児島なんですけど、
そのためにこれちょっとやっぱり、
いろんな専決処分を使えないところで制限を加えるように、
制度解散につながったという経緯もあるんですね。
ただ首長を選ぶのは選挙民ということですので、
投票した人にも一定の責任はあるということなんですけど、
しかし当選した先にですね、その人が実は学歴違ってたとかですね、
セクハラを働いたということを予想するのはちょっと難しい。
そこに責任を求めるのはちょっと濃くだろうなと思うんですね。
やっぱり先ほど地方自治の話をしましたけど、
やはり地域に即して自由にというかですね、
やっていくのが本来の地方自治なので、そこに制限を加えること、
例えば裁判所が判断するとなると、
三権分立があって行政に司法が乱れに入るのもどうかなという感じはするんですね。
ところが実際そういった今回のようなことが相次いだ上に、
先ほどのネタニア風長所じゃないですけど、
民主国家であるならその国のトップがですね、
というような状況を見ればですね、
12:02
やはり何らかの有効な手段を考えざるを得ないときに来ているのかなと、
いうことで非常に頭を悩ましているというところなんですね。
ネタニア風さんはね、
自分の方針のためにガザ地区停戦合意していながら、
攻撃をずっとしちゃうみたいな。
とんでもない。
戦争やめちゃったら自分の身が危ういからということでしょう。
タクボさんとか南城市長とかは、
今山本さんおっしゃったように、
本来ならもうその学歴差小というところで、
法律違反をしているので、
その時点でアウトですよね。
あれ何なんですかね、ずっと認めなかったのは。
長く市長の座にいると、
その分の退職金が増えるとか、
何が目的だったんですかね。
そういうのってあるんですかね。
あるんですけど、ちょっと私もそこがよく分からないんですよね。
その罪を認めたくないっていうか、
学歴はちょっと違ったけど、
私は選ばれたんだとか、
論点が違うんですよね。
確かに大学出てても出てないが、
学歴なんか別に関係ないと思っているので、
ただ嘘を言っちゃいけない。
根本ですからね、そこはね。
だから本来はリーダーになるべき人っていうのは、
人間としての大きさとか、
そういうものが、人格っていうものが問われなければいけないのにね。
それは今の議員先生たちも、
中にはそういう人もいるからね、
その人格的にどうなのみたいなね。
僕はそう思ったりなんかするんで。
前提がですね、やっぱり常識・見識ある人ということで。
これがだんだん質が変わってきたんでっていうことで、
今回の山本さんはそういう法的な改正が必要じゃないかっていう話でございましたね。
どうも山本さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ラジコ、スポティファイ、アップルポッドキャスト、
アマゾンミュージック、ユーチューブミュージックで
×ラジオ隊と検索してフォローお願いします。
