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ニュースや世間の気になる話題を、さまざまな角度から読み解いていきます。このコーナー。
国会は今のところ、パーティー権の裏金問題一触という感じなんですが、当然だから、今国会では他にも重要法案や、少子化対策、のと半島地震への対応など、
私たちの生活に直結する大切な審議がいっぱいあるんですよね。
ということで、今日は成立すれば77年ぶりとなる法改正についてのお話なんだそうです。
いったいどういうお話なんでしょうか。
おはようございます。
おはようございます。
それはずばり、民法が定める離婚後の子供の親権に関する規定です。
親権というのは、未成年の子供に対して親が持つ権利と義務の総称です。
子供は守られるべき存在だという前提のもとですね。
親は身の回りの世話をしたり、教育を受けさせたり、財産を管理したりする権利とともに、それをきちんとしなきゃならないという義務も合わせて課せられているんですね。
戦前の旧憲法下では、家族の単位は家という家父調整をとっていたので、親権も家長、基本的には父親の単独親権でしたが、
敗戦後の新憲法公布に伴って、昭和22年、1947年に民法も改正されて、婚姻中の親権は父親と母親が共に持つ共同親権になりました。
ただ、子供のいる夫婦が離婚した場合は、父母のどちらか一方が親権を持つ単独親権が続いていて、
これをどうするかと企画議論を重ねて、先月15日に、離婚後も父母双方の親権を認める共同親権を選べるようにするという答申をして、その改正案が今国会に提出されます。
自民党の法務部会が了承しているので、提出されれば国会通過は確実で、1947年以来ですから77年ぶりの改正になるわけです。
交付後2年以内の施行となっているので、早ければ来年2025年度から共同親権が認められるようになります。
ただし選べるですから、共同親権にするか、どちらかの単独にするかは、離婚協議の中で決まります。
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折り合わなければ家庭裁判所が判断することになります。
また、離婚が民法の改正前か後かに関わらず、単独親権を共同親権に変える申立を家庭裁判所にすることもできるようになります。
ちなみに今の単独親権の制度の下では、両親のどちらが親権を持っているかというと、圧倒的に派方やで、厚労省の調査によるとおよそ9割を占めるそうです。
うん、ですよね。
ここまで民法の現状と改正の経緯をお話ししましたが、ある程度はわかっていただけたかと思います。
じゃあここからですね、なんで改正することになったのか、背景についてお話しますが、その前にクイズです。
日本では今1年間に何組くらい離婚していると思われますか。
ヒントは婚姻数で、1年間に結婚しているカップルは今およそ52万組なんですね。
結婚しているのは52万組で、離婚をしている人たちはどうだろう。
3分の1とか。
いや結構多いと思いますよ。半分以上いるんじゃないかなと。30万組ぐらい。
それはちょっと悲観的すぎますね。答えはおよそ19万組でして。
あまり仲間の妻でいう夫婦は見たことないんで。
肌感覚的に。
でも本当に離婚するとなると大変ですからね。
毎年52万組の新婚カップルが誕生する一方で、そのおよそ36%に当たる19万組が離婚しています。
離婚が2分に1組と言われるのはこの数字からなんですね。
このコーナーの間に5組ぐらい離婚してるわ。
うちおよそ6割が未成年の子供がいる夫婦なんですね。
少し脱線しますけれども、ついでに日本の離婚事情をご説明するとですね。
離婚件数は前回の東京オリンピックがあった昭和39年、1960年以降ですね。
基本的に増え続けて2002年にピークの年間およそ29万組に達しました。
ただこの間1984年から88年の5年間だけ減っててですね。
91年まで低水準、少ないんですね。
この時期ってわかりますよね。
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バブル、日本がバブルに起こってた時期。
そうなんです。バブル経済期でやっぱり。
今音声途切れてますか。
すいません片中さん。もうバブル崩壊しましたか。
今ちょっとまた音声が途切れてしまいまして。
バブル経済期でして、やっぱり景気が良くてお金があると夫婦関係もギスギスしないのかなと。
その後離婚件数は10年でおよそ2倍に増えました。
あれまた音声ピークに達するんですけれども。
ごめんなさい今日音声悪いですね。
そうですね。途切れてしまいますね。
すいません今ちょっとズームなんで電話に切り替えてお話をしていただきましょうかね。
しかし離婚件数が10年で2倍に増えたっていうね。
電話つながりました。
すいませんごめんなさい電話に切り替えます。
雪降ってるもんですからそのせいで。
離婚件数は10年でおよそ2倍に増えてその後ピークに達するんですけれども。
この間何が起きたかというと後に失われた30年と言われる日本の長期経済停滅の始まりなんですね。
ただ単に景気が悪化しただけじゃなくてですね
安定した職場の代表格だった金融機関が次々倒産したり
バブル期に大量採用したりですね。
あと成果主義の導入があって中心雇用が変わり始めたんですね。
するとですね昭和の頃のように定年まである程度安定した人生設計がしにくくなりまして
これが夫婦関係にも影を落とした。
あくまで可能性ですけれども考えると景気や経済状況との関連性そうなんですよね。
合わせてこの時期は新卒者の採用も激減して就職氷河期と言われた時期でもある。
じゃあなぜ離婚件数は2002年をピークに。
これは結婚するカップル婚姻数自体が急激に減っているからなんですね。
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これも厚労省のデータですが2000年当時初めて結婚した60万組あったのが39万組で4割近くも減っているんですね。
ただでさえ少子高齢化、氷河期世代もそうですけれども将来不安などから結婚しない選択をする人が増えています。
数は減っているんですけれども同じ年の離婚件数を婚姻数で割った特殊離婚率っていうデータは
この間35%から3割あったんですね。
脱線ついでに言うと都道府県別の離婚率。
この離婚率は人口1000人あたり何人離婚しているかという数字なんですが
これはですねほぼ成功到底で九州は全体に高めでして
沖縄を除く7県で見ると福岡がトップです。
次は我が故郷鹿児島ですけれども
熱しやすく冷めやすいと言われる県民性が影響しているのかよくわからないですけどね。
肌感覚は間違えちゃって。
慎重に結婚しないとね。熱してるときは続かないからね。
でも熱情に駆られないと結婚ができないというのも現実ですけどね。
ごめんなさい余談長くなっちゃいましたけれども本題に戻ります。
なぜ未満系ですけれども
大きいのはですね養育費の不払いとかですね
親権を持たない側の問題です。
離婚は大人の都合ですから
たとえ離婚しても子供に与える影響はできるだけ小さく留めるのが親の責任ですよね。
ところが厚生労働省が3年前一人親世帯を対象に行った調査ではですね
離婚後も養育費を受けている離婚した親との面会交流を行っていると回答した母子世帯は
いずれも3割程度にとどまってですね
社会的課題になってその背景の一つが親権を持たない親が子育てに関わりにくい単独親権だからじゃないかということで
当時の上川陽子法務大臣が厚生審議会に加速法制の見直しを諮問したのが
今回の改正論議の始まりだったんですね
また海外では共同親権を認めるのが一般的でして
外務省の調査によると先進7カ国G7で単独親権なのは日本だけ
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G20まで広げてもですね日本のほかはトルコとインドだけという
こういう現実も背景の一つにあるんですね
私は別に会いたいと思いませんでしたけれども
令和の今もですね気持ちになります
ですから今回の答申ではまず真剣なありなしに関わらず
父母には子供の人格を尊重して養育し子供の利益のために協力する義務があることを明記
一般上で養育費の支払い義務がある親に対して一定額を請求できる制度これを設けたほかですね
給与の差し押さえなどができるハードルも下げています
またの片方の親と会えない期間が長引くことが子供に悪影響を及ばさないように
離れ離れになった親子を早期に面会させる制度
養育費の問題は別にしても離婚後も子供が離婚相手と交流することにはですね
慎重意見や反対意見もあったんです
子供が仲高いした両親の葛藤に晒されるのはむしろ悪影響が大きいという懸念とかですね
暴力や自動虐待が離婚後もその危険がある
そうですよね会わせたくないという場合もあるでしょうからね
すっかり逃げてるわけだからね
そうなんです
法制審議会は答申の中でこうしたケースを排除するために裁判所の判断指針も盛り込みました
具体的にはですね
父や母がこの心身に害悪を及ぼしたり
父母の一方が他方から暴力や心身に有害な恐れがある場合は
その恐れのない親を親権者にしなければならない
それでも審議会の委員の一部が今の枠組みでDV被害者が守れるか分からないという懸念
妊婦を改正がどんな影響を与えるのか検討が不十分だとしてですね
答申に反対しました
また賛成した委員からも養育費を取り決めすることが
競技離婚の条件とする案が採用されなかったことなんかに不満もあったんですね
こうした声に応える丁寧な議論が求められませんし
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政策より金儲けが大事な議員さんにはさっさと退場してもらわないと
この国はまた失われた何年かを続けてくることになります
倫理審査会の中継を見るにつけですね
その思いを強くしてます
神川大臣のような方がもっともっと活躍していただきたいなという
こういうフォアももともと神川さんがねっていうんですからね
はいどうもありがとうございました
どうもありがとうございました
今日すいませんズームがねちょっと途切れたりしてお聞き苦しかったと思います
本サンデー毎日編集長が田中修一郎さんにお話を伺いました
落語家の立川翔子です
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