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インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
みなさん、こんにちは。インターン生の志村です。
本日は、投資初心者向け注目ニュースについてお伝えします。
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今週のトピックは2つです。
1つ目がiPhoneにチャットGPTを搭載、発表を受けAppleが時価総額一時首位に②
2つ目がG7サミット開幕、岸田総理、ゼレンスキー大統領とも対面、です。
まず初めにiPhoneにチャットGPTを搭載、発表を受けAppleが時価総額一時首位に②についてです。
6月10日、アメリカのAppleが自社開発の生成AI、Apple IntelligenceをiPhoneに搭載することを発表しました。
同時にアメリカオープンAIのチャットGPTとの連携も発表し、一部サービスはチャットGPTが対応する予定です。
チャットGPT機能を使用する際には利用者に許可を得た上で、オープンAIには情報を渡さずに対応するそうです。
ティム・クック最高経営責任者はApple Intelligenceについて、生成AIで製品を新たな高みに持っていく、
AIがあなたを理解しパーソナルな機能を提供すると説明しました。
また、同AIについてAppleだけが提供できるAIということも打ち出し、自信が見られます。
今年の秋からの次期OSに一部搭載するそうです。
今週の開発者会議では他にも発表がありました。
メールから情報を抽出して知りが答えられるようになったり、通知に優先順位をつけたり、メールの返信文を提案したりと、AIを利用したさまざまな新機能が登場します。
例えばiPhoneではアイコンの色を自由に変更できたり、人工衛星を使い携帯通信がつながらなくてもメッセージを送信できます。
また、スマホ同士を近づけて送金するタップトゥーキャッシュも可能になります。
発表の直後は市場の見方は厳しかったですが、iPhoneの買い替えサイクルが進むだろうと徐々に評価され、
6月12日には一時、時価総額世界1位になりました。
ただし、過去1年半のAppleとMicrosoftの株価を比較したチャートを見ると、2024年に入ってからの差の開き方が激しくなっています。
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2023年まではAppleもMicrosoftも同じように推移していましたが、2024年に入ってからMicrosoftに引き離されています。
これには次のような理由があります。
1つ目がApple製品の売り上げ低迷。
2つ目がMicrosoftが生成AIで大成功していることです。
主力商品であるiPhoneやMacBookの売り上げが低迷し、そのまま株価に影響。
成長分野であると思われたApple Watchシリーズの新機種も搭載機能の特許争いに負けて大きな打撃を食らいました。
また、新商品Apple Vision Proも価格が約50万円となり、高級なことから一般層への普及は難しくなかなか浸透していません。
そんな中、今回Appleも生成AIをiPhoneに搭載することを発表し、株価を伸ばしました。
Apple株は7%上昇した11日に続いて、12日には3%高で終え、2日促進です。
未だマイクロソフトとの差はあるものの、AppleとオープンAIの提携がどのように進むのか、今後の動向に注目したいですね。
しかし、ウォール外のアナリストはApple株が今後の大きな上昇を見込めないと予想しているというネットニュースを見ることもあり、今後の見通しはなかなか厳しいものがあるかもしれません。
次にG7サミット開幕、岸田首相・ゼレンスキー大統領とも対面です。
6月13日から15日にかけて、イタリア南部・プーリア州でG7サミットが開催されました。
G7とは、アメリカ、日本、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、イギリスの7カ国及び欧州連合、EUが参加する枠組みのことです。
G7会議では、議長国が外部ゲストを招くのが慣例で、G7メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。
毎年開催されており、去年は広島で行われていました。
2024年のG7サミットの議題は次のとおりです。
全部で5つで、1つ目がアフリカ気候変動開発に関する討議、2つ目がウクライナについてのセッション、3つ目が移民・インド太平洋経済安全保障に関するセッション、4つ目が地中海・エネルギー・アフリカに関する議論、5つ目が人工知能・AIに関する協議です。
3日間にわたり、たくさんの議題で話し合いが行われます。
今年のサミットには、ウクライナのゼレンスキー大統領が招待されており、岸田首相との会談も組み込まれています。
6月13日、岸田首相とゼレンスキー大統領は30分間会談し、2か国間の協力内容を明確にする文書への署名や追加支援を行うことで合意しました。
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そして、全体での話し合いでは、ロシアの凍結資産をウクライナのために活用する方法を最終的に合意できるかが大きな焦点とされていました。
最終的には、凍結したロシアの資産を活用する新たな支援策に合意した形となりました。
支援額は、2024年末までに500億ドル、日本円で7兆8千億円に上ります。
今回のG7サミットが株価へ影響を与える可能性は低いと思いますが、ご紹介しました。
本日の記事の内容は以上になります。
続いて、用語解説に移ります。
本日の用語は、業務改善命令です。
証券取引と監視委員会は、顧客企業の同意を得ずに内部情報を共有したなどとして、
三菱UFJフィナンシャルグループ3家の三菱UFJ銀行のほか、三菱UFJモルガンスタンレー証券とモルガンスタンレーMUFG証券に対し、行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
金融庁は、6月中にも業務改善命令などの行政処分を出す方針です。
業務改善命令とは、監督官庁・金融機関の場合は、金融庁が利用者を保護する上で問題があると判断したとき、法律に基づき講じる行政処分のことです。
処分された企業などは、業務改善計画を提出し、進捗状況を報告しなければなりません。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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