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10月20日。ニュース日本。ニュースで読む株式市場。地政学で見る投資分析。こんばんは。国際政治ジャーナリストMAです。この番組では、経済ニュースや国際政治を元に、今日の株式市場を振り返ります。詳しい
分析については、メールマガジンで配信しています。興味のある方は、概要欄のリンクからご覧ください。
冒頭知らせです。イラン情勢のレポートがAmazonにて公開中となっております。本日も日本経済新聞を片手に、日経平均を振り返ります。20日の東京株式市場、日経平均株価、続落、前日費841円28,000
円、安い64,075円42,000円で終えたというところです。
やはり先週からコアウィーブがどうなるのだろうかというところで懸念がありまして、一時1,100円下げたというところです。
コアウィーブに限らずAI関連企業が資金調達の問題がありまして、そのAIっていうテーマに不透明感が漂っていると。
プラス、やはり中東情勢引き続き悪いです。エネルギーも高いです。それから、欧州各地デモが発生しておりまして、市場から見るとリスクとなっているというところで、リスクが取れる、リターンが高いと言われていた
AI株から巻き戻しが起きているといったところですね。
コアウィーブなんですけども、30%程度月間で下がっております。
社債ですよね。そこがありまわり給頭というところがありますし、中東情勢なんですけども、AI株が急落した時、それから中東情勢が悪化した時っていうところを振り返ってみると、3月と7月ですよね。
その時って株式市場でリスクオンじゃなくてリスクオフの流れだったんですが、しかしそれでも資金調達の懸念は起きていなかったわけです。
ただ今になって大事なのが、他のハイイールド債などでも、社債と米国債の利回りであるクレジットスプレッドが拡大しているというところです。
クレジット不安が急速に拡大すると、FRBなどに株式相場が下げるような展開になってくるわけなんですよね。
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それで取り寄る政策もそうなんだけど、プラス投資家にとっては非常に好ましくない、一言で言えばそういうところがありまして、
日本株もソフトバンクなどを中心として売られているというところもあります。
一方で買いが入っているのは、IP、ゲーム株、コナミとかニンテンドーとかですよね。
サンリオも株価が上向いていて、そこが一つAI関連資金の受け皿になっているかなという印象です。
個別で詳しく見てみると、トレンドマイクロの株価が続落というところで、サイバー攻撃の支援策100億円分無償提供というところで、
この決断は一つ面白いかなと思っていて、確かに救世主みたいな登場の仕方ではあるんですけども、
やはり会社の利益を考えれば、セキュリティ基盤のトレンドビジョン1のライセンスを無料で提供するというところで、
そこの収益が圧迫されるんじゃないのと株式市場は反応しているわけです。
この判断が良かったのか悪かったのかというのが今後出てくるわけで、非常に難しいんですけどね。
下がった段階で買うという投資家も中にはいるんじゃないのかなと思います。
教育者株が反落しておりますし、サウンディスクがアメリカ市場で反発したんですけども、戻り待ちの売りになっているところです。
それからオルカンですね。みんな大好きオルカンというところなんですが、オルカンと言いながらアメリカ株が存在感があって、
アメリカ株の中でも存在感があるのがAI半導体というところで、
どこかしらAI半導体株に我々全員が市場参加者、個人も積立であっても左右されるというところで、
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オルカンが1.87%安になっているというところですね。これ週間でですけど。
だからオルカンだけやってたら大丈夫みたいなところがちょっとありすぎると危険だし、
1つの調整、リスクを改めて認識するのにはちょうどいいかなと思います。
そのAIインフラに関して中国からこんなニュースが入っています。
中国でAI株安、調達ラッシュに返帳、自立自強の策略、戦略の急所にというニュースが入っています。
要するにコアビームの一件もそうなんですけども、AI投資、データセンター投資、いろいろ巨額にやってますけども、
それ収益的にはどうなのと、ビジネス的な視点で見たらちゃんと回収できるのっていうのは、
何もアメリカだけじゃなくて中国も同じなんですよね。
その収益力っていう文面で言えば中国も同じことが言えるし、
加えて中国には当局リスクっていうところがある。
つまりそのAIがお金かけた分だけ発展するっていうんじゃなくて、
中国は中国のAIを管理、統制しながら世界に広げるっていうことをやるわけ。
そうなるとさらに自由にやらせておけば収益力が伸びたはずなのに、
不必要に収益部分がカットされるんじゃないのかっていうところで伸び悩んでいるという話なんだよね。
これは一つEVとかの事例も参考になるのかもしれませんよね。
その一方で、さっきデモについて取り上げましたけども、
フランスがクレジット懸念だというところで、
一方でフランス国債は好まれてないんだけど、
予算審議春の大統領選っていうところがあって、
日本国債の方には需要が向かっている、つまりシフトが起きているというところです。
その一方で、為替を見てみると円の上昇がやはり乏しいですよね。
今収録している団体で158円、年末予想が156円台に留まるという記事も日経から出ております。
この大きな要因としては、やはりエネルギー情勢なんですよね。
単に原油が高くなっているから、それで輸入代がかさむからというだけじゃなくて、
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日本政府の政策のやり方が一つ問題になってくるんだよね、円安というところが。
なぜかというと、エネルギーに補助金を出しているでしょ。
行ってみればガソリン価格は上がっているはずなんだけど、
それを政府が抑えているわけですよ、元売りに支給する補助金で。
そうなるとどうなるかというと、もしこれがガソリン代とか高ければみんな節約しようとする。
つまり需要が落ちるわけ。
一方で補助金をずっと出し続けていれば、需要が減らない、そのままなわけですよ。
となるとどうなるか。
需要がそのままということは、買う量も単純化して言えば多いわけで、
それが円安、円売りの圧力になっているというところ、輸入量とかね。
それがなかなか難しいところではあるんだけど、
これは政策の底のデザインと市民に対する生活の保障という支援か、
両立する方法を高市政権が考えた方がいいんじゃないのという話でもあります。
それからですね、FX税があまり上手くいけていないという記事も出てますね。
円売りの戦略を取っている方は厳しいというところがありますよね。
なかなか158円台、160円台にいかないかといって円高にもならないという状況が続いております。
一方で韓国のウォンを見てみると、実はタイトルで2年ぶり高値なんですよね。
韓国の株式市場というのは確かにうなぎ登りでものすごい高くなっているというニュースは聞いたことがあると思います。
その一方で、やっぱり給楽とかあるわけですよね。
でもウォン、通貨で見るとウォン高なわけ。
これなんでかというと、実時のところで半導体とかメモリの輸出が伸びている。
で、貿易黒字が498億ドルで過去最高を記録したというところでして。
要するに日本もこんな単純じゃないけど、こういう付加価値のものを輸出できていたら円安が止まっていたというところ。
そんな単純ではないですけどね、ところがあります。
最後、食用の業務用油が1割高というところです。
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外食コスト増ですよね。
また厳しくなってきているというところがあります。
だからこそ外食産業経営手段が試されるし、再税利も値上げしたしというところで、なかなか厳しい環境が続くわけです。
さらに政策要因もあるわけですよね。
消費減税、食料品の消費税率が8から1に引き下げられるんだけど、減税対象には外食が含まれない。
このデザインがどうなのという話があったりとか、高市総理はプレミアム付き商品権の活用で外食産業を支援する政策を検討しているわけで、それで本当に追いつくのかと。
本来やるべきは外食産業もコスト増を乗り切って、要するに収益力を高められるような環境を作ればいいんだけど、
ドーピングみたいになっていませんかというところは一つ問題意識としておいていきたいなというところです。
以上、長くなりました。失礼します。