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『イラン攻撃後90日のマーケット: 地政学リスクは日本株をどう動かしたのか』
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今回のPodcastでは、AI活用における評価基準の変化と、自動車セクターにおける戦略転換の重要性について議論しました。AI導入そのものよりも、いかにコスト削減や売上向上に結びつけるかという実利への寄与、およびセキュリティ対策への対応が重要なチェックポイントとなっています。 また、ホンダのEV開発中止と次世代HVへの迅速な戦略転換が、自動車セクターでの評価を変化させている現状を分析しました。さらに、リクルートのAI活用事例を横転させた企業の動向や、世界の機関投資家によるAI利用監視の強化、インドネシア市場におけるリスクと成長性の両面についても言及しています。
Podcast
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10月16日。ニュース日本。ニュースで読む株式市場。地政学で見る投資分析。
こんばんは。国際政治アナリスト、MA。です。
この番組では、経済ニュースや国際政治をもとに、今日の株式市場を振り返ります。
詳しい分析については、メールマガジンで配信しておりますので、興味のある方は、概要欄のリンクからご覧ください。
さて、冒頭お知らせです。イラン情勢のレポートがAmazonにて公開中となっております。
さて、本日はですね、重要なニュースだけを買いつまんでいこうかなと思います。
日本経済新聞からですね、ちょっと考えてみましょう。
日経平均は、16日、東京の株式市場は、日経平均7日ぶりに反発いたしました。
終わり値は、前日比898円34銭、高い65,324円29銭だったというところです。
でですね、背景何があったのかと言いますと、AIの銘柄が物色されているわけですが、
ここちょっと違うのがね、AIそのものじゃなくて、AIを活用、利用っていうところにフォーカスがちょっと当たっているっていうところが、
一つ抑えたいポイントだと思います。
で、マーケットの環境的には、アメリカのコアウィーブが下落しましたよね。
それで反発したっていうところがあって、ひとまず安心感の買いが広がっているというところですね。
コアウィーブ、その信用の取引が多くて、信用不安がくすぶっていたというところだったんですが、
そこのエアウィーブが反発したというところで、日本株も気楽に買える、気楽といっては何ですか、不安が和らいだというところです。
で、その背景をさらに遡ってみると、前線ファン、NVIDIAのトップですけども、
コアウィーブの状況を日々改善しているっていうことを述べたんですよね。
で、アドバンテストとか東京エレクトロンに買いが入ったというところです。
で、そろそろ今回のびた企業とも重なってくるんだけど、
AIを使ってどれだけコストダウンして売り上げアップにつなげられるかっていうところで株価が評価されているんですね。
で、例えばコンサルティングを手掛けるベイカレントを見てください。
26年の8月期の連結決算が市場利益、市場予想を、ごめんなさい、営業利益が市場予想を上回ったというところです。
で、ストップ高水準になったというところなんですが、これが本当に面白いのが、
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あれだけサースの使徒、つまりAIっていうのが業務ソフト、いろいろありますよね。
日本株で言えばNECとか富士通とかありましたけども、これAI、クロードコードなんかがあればいらないんじゃないかって言われてたものがあります。
ただそれが吹き飛ばされたというところがあったりするわけですよ。
反転している銘柄もあると。ただ一方で懸念で、最近セキュリティ対策っていうところが、ソフトウェア株も一つポイントとなってきて、
セキュリティ対策企業がサイバー攻撃を受けるなんてこともありますから、新たなチェックポイントが市場の一つの点として入ったのかなというところです。
AI活用しているところって言われて、パッとすぐ答えなきゃならないのが、お手本がリクルートですよね。
アメリカの求人サイト、インディードなどを使ってAIを導入して採用のスピードを向上しているわけなんで、
これはリクルートを見習うべきですね。
なのでこの使い方っていうところを横転して、こういうところができている会社に注目するべきなのだと思います。
個別で銘柄を見ていくと、やはりベイカレントっていうところがストップ高で最高値というところなんですが、
これ一体何だったんだろうというぐらいに上がっております。
人工知能関連プラスサイバーセキュリティ関連の需要拡大っていうところがあったというところです。
内需を見てみると高島屋が株価1%安というところで、1.53%反落しております。
27年の2月期の連結営業利益が前期比10%増の590億円になる見通しだと発表したわけですね。
これは従来予想15億円を上回るわけですが、市場予想平均が598億円を下回ったというところで、
物足りないイコール売りっていうところになったんですね。
この辺りは難しいんだけど、一方で配当の増額株主還元の強化というところで下げ止まったっていうところがあります。
世界が動いておりますね。そろそろ株式市場はアメリカの中間選挙の方に目を向けています。
中間選挙、なんとなく株式見てる人は中間選挙の年は上がるんだべって思うんだけど、
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今年ちょっとそもそもの動きが怪しいんですよね。
中間選挙なんで上がるかっていうと、そもそも有権者にとって嬉しいことをやってくれると単純に言えばそういうことで上がりやすいわけ。
今年何が起こっているかというと、いわゆる忘れられた人たちが声を上げているわけですね。
ここを解説しちゃうと結構長くなっちゃうんで、週末の特番を聞いてほしいんですけど、
簡単に言えば不満を持った人がAIのデータセンター建設とかやめろって言ってるわけ。
それにトランプ陣営がこうするようになってくれば、あれちょっと株式全体も危ないんじゃないのというところで、
その忘れ去られた人たちあるいは民主党の規制をビッグテックにかけたいような人たちから見ると目の敵にされやすいんですよね。
このAI一部の人が儲かってるっていう物語も作りやすいし、この感情で動きますから最後のところはそれが政治ってものなんで、
ここが今ちょっとまずいなというところではある。
何事もなければ何事もなく進んでいくところなんだけど、
そういう意味で今年はちょっと違う流れで、
中間選挙っていうファクターが株価に影響を及ぼしそうだなっていうところは覚えておきたいかなと思いますね。
そこが後は米国のサインとか金利の問題が絡んでくるんで要注目といったところですね。
それからですね、ホンダ株が削減していると気づけば最高値目前というところで日本株ダメだろうと言われてたんだけど、
だんだん復活してきたんですね。
自動車セクターっていうものがあって、いろいろネガティブなことは言われております。
EVの中国に負けるとか、そういうアメリカの関税の影響を受けるとか言われておりましたが、
このホンダ経営で評価されているわけなんですよね。
これがですね、自動車メーカー以前は経営判断ってやや遅かった部分があるんですけども、
ホンダが早くなってきたわけです。
振り返ってみると22年頃から工場、電池、新型開発に巨額資金を投じてきて、
40年までのガソリン車撤廃を掲げてEVに前振りするっていう姿勢を見せた。
しかし中国メーカーとの構成で価格強化も激化したっていうちょっとした歴史がある。
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どうするの?決断。
26年3月、北米向けEVの一部開発中止。
損失計1.5兆円を計上して赤字になったわけだけど、
サプライチェーン的に見るといろいろ利害関係が複雑なわけですよ。
方針転換というのは、車のメーカー的には簡単ではないわけ。
でもそこをやっちゃったっていうところなんです。
それで、要するに経営陣は戦略転換をしたっていうところで、
今までにないホンダを見せている次世代HVをハイブリッド車ですね。
順次投入っていうところで、ここの本気度っていうところを先取りして評価されているというところなんですね。
いずれにせよこれは注目の銘柄の一つでもあるし、
他の自動車セクターでもトヨタもレクサスの次世代EVの開発中止とか、
人速な経営判断、アグレッシブな経営判断、ドラスティックなところが求められているというところなんですね。
ちょっとこれは注目です。
それから世界の機関投資家AI利用監視というところでニュースが出ております。
管理不十分なる取締役の専任に反対というところで、
要するに既存のシステムにその世界の年金基金とか運用会社企業の人工知能への対応に監視の目を強めているというところで、
これAIリスクの文脈ではあります。
そこにきちんとしたブレーキがついてないと要するにダメですよっていう話で、
これはちょっと引いてみれば、クロードの話とかGPTの話をしましたけども、
あと中国AIのそういう一つの転換期でもあるニュース、これ金融でもしっかり意識したいところですねという話です。
そして最後、MSCIインドネシア株を独立市場に格下げ検討株価急落というところで、
インドネシア本当に厳しいなと思います。
インフレが酷いわけですよね、輸入品が上がっちゃって。
インドネシアは資源国なのにその資源がうまくいかせてない、
特にさらに悪いことに資源ナショナリズムも絡んでしまって、
うまいことを時代にうまくフィットしていないっていうところがあります。
このマーケットを取り巻く環境も厳しいし、
確かにインドネシアの期待っていうところは、
12:04
正直ずっと横目でインドネシア見ててもマクロの環境厳しいよねっていうところは、
みんな客観的には見ると思います。
さらに自然災害のリスクですよね、そこがちょっと気になるところなので、
インドネシアは課題が多い。
そこからいかに立て直せるかっていうところが、
インドもそうですけども一つ問われてるんじゃないのかなと思います。
そういう意味では伸びしろが多くて注目しているところです。
ぜひ参考にしてみてください。
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